千葉市議会議員もりた真弓ブログより転載
2014年 10月 26日
弁護士ドットコムより転載
弁護士ドットコム 10月26日(日)11時36分配信
過労死や過労自殺を防止する対策を国の責務とした「過労死防止法」（過労死等防止対策推進法）。政府は10月14日の閣議で、この法律を11月1日に施行することを決めた。
厚生労働省によると、2013年度に、くも膜下出血や心筋梗塞などの脳・心臓疾患で労災認定されたのは、306人にのぼる。そのうち死亡にいたったケース、つまり過労死は133人に達している。うつ病などの精神疾患でも436人が認定され、未遂を含む自殺者は63人だった。あくまで労災認定を受けた数なので、実際の数は、さらに多いのではないかと指摘されている。
日本の「過労死」は、国際社会でも問題視されてきた。過労死という言葉は、英単語「karoshi」として、オックスフォード英語辞典に掲載されているほどだ。2013年には、国連・社会権規約委員会から日本政府に対して、過労死防止策を強化するよう勧告も出ている。
今回の法施行によって、過労死はなくせるのだろうか。過労死問題に取り組む波多野進弁護士に、この法律の意義と、課題を聞いた。
●「国の責任で対策する」と明記
「今回の法律は、過労死の実態の調査研究、相談体制の整備、民間団体の活動支援などの対策を『国の責任で行う』と、定めています。
過労死の防止対策が、国の責任で行われると明記されたことには、意義があると思います。
また、過労死等で苦しんでいる遺族の『生の声』を聞いて対策に生かしていく制度設計になっている点も評価できます」
波多野弁護士はこのように、肯定的な受け止めを述べる。しかし、この法律には課題もあるという。
「今回の法律は、過労死等の最も大きな原因になっている『過重労働』をどう防ぐかという観点が不十分です。
特に、過重労働の防止に関して、事業主にどのような義務があるのか、具体的に明記されていない点は大きな問題です」
その点は、どう考えるべきだろうか？
「これは、事業主が自らの責務として、最低限守らなければならない『ルール』を設ける必要がある、ということだと思います。
国は、法律にも定められている『教育活動』『広報活動』の充実などを通じて、過労死等の防止の具体的な施策を、事業主が自主的に打ち出すよう、促すべきでしょう」
●「労働者のいのち」を守れるのか？
一方で、国内には労働時間の規制を撤廃しようとする動きもある。
「過労死などの最も大きな原因は、長時間労働などの過重業務です。過労死のケースでは、サービス残業を強いられていることも少なくありません。
労働時間規制は、こうした過重労働の『歯止め』となっている制度です。
長時間の過重労働を放置したまま、その歯止めを無くそうとする国の態度は、『大きな矛盾』といえるでしょう」
それでは仮に、労働時間規制が撤廃されたとき、この「過労死防止法」で労働者の命は守れないのだろうか。
「労働時間規制を撤廃する制度がひとたび導入されれば、その具体的な弊害は、現役労働者にただちに及ぶでしょう。
いくら『抽象的に立派な理念』を持った『過労死防止法』があっても、労働時間規制の撤廃といった『具体的な動き』には全く無力です。
『立派な理念』を持った法律ができただけでは、労働者の環境が改善されるわけではありません。この理念を『具体的な形』に結びつけていく必要があります」
波多野弁護士は、このように強調していた。
【取材協力弁護士】
波多野 進（はたの・すすむ）弁護士
弁護士登録以来、10年以上の間、過労死・過労自殺（自死）・労災事故事件（労災・労災民事賠償）や解雇、残業代にまつわる労働事件に数多く取り組んでいる。
事務所名：同心法律事務所
事務所URL：http://doshin-law.com
弁護士ドットコムニュース編集部
転載
ウクライナ北部チェルノブイリ原発で、事故を起こした４号機の石棺を覆うために建設中の巨大なシェルター＝２０１３年４月（共同）
各紙の報道によると、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発を新たに巨大な鋼鉄製のシェルターで覆う国際工事が資金不足に直面している。当初の工事完了の予定は来年10月だが、2年遅れの2017年11月になりそうという。
ただ、工事の遅れは、すでにコンクリートの老朽化によって、同原発をカバーする「石棺」のリスクを高めそうだ。すでに石棺には、あちこちに亀裂が入っているとされる。チェルノブイリ原発の原子炉は、東電福島事故と同様に、今も全く手を付けられない状態が続いている。そのため、国際協力の形で、新たなシェルターで石棺ごとすっぽりと覆い、放射性物質の飛散等を取り除いたうえで、原子炉の処理に取り掛かる方針で、これまでやってきた。
現在、建設が進められている石棺をすっぽり覆うアーチ性のシェルターは、高さ108m、長さ162m、幅257mという巨大な構造物。工事費は西側のG7諸国が中心だが、欧州復興開発銀行（EBRD）等からも資金供給されている。ところが工事機材の値上がり、追加的な対応等によって実際の工事完了のために必要な資金額とのギャップは6億1500万ユーロと拡大、各国の財政事情から、容易に追加拠出等が認められるかは、不確実なままになっている。
資金面の手当てがつかないと、国際協調による原子炉廃炉の行方が怪しくなってくるだけではない。「石棺」はコンクリート製で老朽化が進んでおり、耐用期限30年は2016年には切れる。このため、部分的な崩落などにより放射性物質が再び、拡散する危険度が徐々に増しているといえそうだ。
Filed under: 13 原発
河北新報より転載
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は２５日、宮城県内３候補地のうち加美町田代岳でボーリング調査の準備作業に着手しようと試みた。しかし前日に引き続き住民の激しい抗議を受け、２日連続で作業開始を見合わせた。
環境省は２４日に作業を始めた栗原市深山嶽、大和町下原でも、２５日の作業を見合わせた。同省によると、２６日は３市町いずれも作業に入らず、２７日以降の対応を検討している。
加美町田代岳の入り口では２５日朝、約４０人の住民が「最終処分場建設反対」などと書かれた横断幕やのぼりを掲げ、抗議活動を展開した。
午前８時半すぎ、環境省職員と草刈り機を持った業者ら十数人が現地に入ろうとしたが、住民代表が「田代岳は候補地の選定基準を満たしていない」とする抗議文を職員に提出、あらためて調査着手に反対した。抗議文を受け取った職員は「本省と相談して今後の対応を考える」といったん引き返した。
職員らは午後２時すぎにも現場を訪れたが、地元４６団体でつくる反対グループの高橋福継会長（７２）らに制止され、２日目も作業を見送った。
担当の環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官は「加美町で調査させていただけるよう何度も何度も現地に通う」と話した。
2014年10月26日日曜日
毎日新聞より転載
毎日新聞 2014年10月24日 11時49分（最終更新 10月24日 16時48分）
自民党の御法川信英副財務相（衆院秋田３区）の政治団体が、選挙区内の有権者にカレンダー３０００部を無料配布していたことが分かった。顔写真や名前の入ったカレンダーは、政治団体の会計問題で辞任した小渕優子前経済産業相も配布していたことが明らかになっている。秋田県選挙管理委員会は「公選法で寄付が禁じられる有価物かどうかの判断はできないが、違法だと取られかねない」としている。
御法川氏のカレンダーは後援会名などで昨年末に作られたＡ２判１枚もので、御法川氏の政治活動の様子を写した写真３枚を掲載。
制作費約７１万円は政党助成金をあてた。御法川事務所は「党員や後援会員向けに作った政治活動上の文書。違法な寄付には当たらないと考えているが、問題ならば今後はやめることも検討する」としている。
御法川氏は２００３年初当選。外務政務官などを歴任し、現在３期目。９月の内閣改造で副財務相となった。【松本紫帆】
