「花見川団地でアピールウォーク」

もりた真弓ブログより転載

アピールウォーク

2014年 10月 08日

「花見川団地でアピールウォーク」

　花見川区もりた地域での第６回目のアピールウォークが９月２８日に行われました。
いいお天気に恵まれ、総勢４６人の参加でした。
　臨時国会の開会を前に、暴走する安倍政権の退陣を求めて、元気に行進しました。

８６５万人 医療保険料特例廃止 厚労省が案提示 高齢者も現役も負担増 入院給食など手当たり次第

　しんぶん赤旗　　　　　2014年10月16日(木)

８６５万人　医療保険料特例廃止　厚労省が案提示

高齢者も現役も負担増

入院給食など手当たり次第

　厚生労働省は１５日、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました（図）。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなりました。

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　７５歳以上が加入する後期高齢者医療では現在、年金収入で２５０万円以下の世帯を対象に特例として保険料を最大９割軽減。子どもの扶養家族だった高齢者も特例として９割に軽減しています。

　ところが厚労省は、「世代間・世代内の不均衡がある」として特例措置をなくし、８１０億円の医療費を削減する案を提案しました。元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者（年金収入年８０万円以下）で、月３７０円から１１２０円へ一挙に３倍も上がります。

　入院給食費も、自己負担を１食あたり２００円引き上げて４６０円とし、医療費削減のため“入院患者追い出し”を進める案を示しました。

　大病院（２００床以上）で紹介状なしに受診する場合、定額負担として５千円～１万円も徴収。患者が自由に診療を受けられなくして医療費を削減していく姿勢です。

　現役世代に対しても、保険料算定の月収（標準報酬月額）の上限を１２１万円から１４５万円に引き上げて約７００億円の負担増を強いることや、健康保険料の保険料率引き上げ、国民健康保険の課税限度額の引き上げを提起しました。

　部会では、軒並み負担増を強いることに対して「後期高齢者医療の特例は恒久的措置になっている」（全国老人クラブ連合会）、「経済的格差による受診抑制を招く」（日本看護協会）との意見が出されました。

 

介護報酬削減も検討 厚労省 「基本的な視点」示す

しんぶん赤旗　　　　　2014年10月16日(木)

介護報酬削減も検討

厚労省 「基本的な視点」示す

　厚生労働省は１５日の社会保障審議会介護給付費分科会で、年末に決める３年ごとの介護報酬改定にむけた「基本的な視点」を示しました。

　「視点」は、(1)安上がりの医療・介護体制（地域包括ケアシステム）に向けて在宅中重度者や認知症高齢者への対応の強化(2)「雇用管理の改善」による介護人材の確保(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築―の３点を示しました。サービス評価の適正化と効率化は前回の改定時にはなかったもので、介護報酬を厳しく削り込んでいく考えを示しています。

　高齢者を病院から地域に押し戻す計画のなかで、在宅での介護生活の「限界点をさらに高める」と強調。「介護保険制度の持続可能性」との理由で、介護サービスの評価を見直して、削り込んでいく考えを示しています。

　介護人材の確保については「雇用管理の改善など事業者自らの意識改革」として、自主的な取り組みに任せていく姿勢です。

　この日の会合では、厚労省の介護事業経営実態調査の結果が報告されました。財務省は「収支差率」が高かったことから、経営はおおむね「黒字」だとして介護報酬の６％削減案を打ち出しています。出席した委員からは、「平均値をみて介護報酬を下げたら、赤字のところはつぶれる」など、実態をふまえた議論を求める意見が出されました。