河北新報より転載
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、環境省は７日、栗原市、加美町、大和町の候補地での詳細調査を８日に始める方針を固めた。
環境省は栗原市と大和町に調査入りを事前報告したとみられる。８日は同省職員らが候補地内で地形などを確認する。
３市町はいずれも「水源に近い」「地盤がもろい」と建設そのものに反対している。詳細調査を容認する栗原市と大和町は現地調査の条件として「３市町同時」を環境省に求めていた。現地調査を拒否する加美町が反発するのは必至だ。
環境省は１月、３市町を候補地に挙げ、調査協力を要請した。国と県、３市町による５者協議を重ね、県が８月に調査受け入れを表明。国は雪が降る１１月中旬の終了を目指し、９月下旬の調査開始を表明していた。
2014年10月08日水曜日
河北新報より転載
福島第１原発事故で全町避難が続く福島県大熊町で７日、稲刈りが４年ぶりに行われた。町がことし始めた試験栽培の収穫で出荷せず、放射性物質を検査し、将来の営農再開に向けた資料として生かす。
試験栽培は、町が復興拠点と位置付ける大川原地区（居住制限区域）で実施された。３月に除染を終えた水田２３アールに、はぎ取った土壌の替わりに客土を施し、５月にひとめぼれを植えた。
耕作を担当した町農業委員会のメンバーら１０人が、黄金色に実った稲穂を鎌で刈り取り、天日乾燥した。町農業委の根本友子会長（６７）は「除染で土壌をはぎ取った割には実りがよかった。出荷再開はすぐには無理だと思うが、新しい希望の一歩にはなったと思う」と笑顔で話した。
居住制限区域のコメは出荷と摂取が制限される。０．１アール分を放射性物質の検査用に刈り取り、残りは田の土壌にすき込む。町は来年以降も試験栽培を続ける。
2014年10月08日水曜日
河北新報より転載
任期満了に伴う福島県知事選は９日、告示される。いずれも無所属新人で、前副知事の内堀雅雄氏（５０）と元宮古市長の熊坂義裕氏（６２）＝新党改革支持＝、前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）ら６人が立候補を予定。引退する佐藤雄平知事（６６）が後継指名した内堀氏を軸に、５人が絡む構図になっている。投票は２６日に行われ、即日開票される。
東日本大震災と福島第１原発事故後初となる知事選は、佐藤県政の継承か刷新かが最大の焦点。福島第１、第２原発の計１０基について全候補が全基廃炉を訴え、原発問題は争点になっていない。
内堀氏は、佐藤県政の「継承と発展」を掲げ、風評対策やロボット産業集積などを訴える。自民、民主、公明、社民４党が支援し、連合福島や農政連などが推薦する。
佐藤県政の「県内原発の全基廃炉」を踏襲する一方、県外の原発再稼働には「コメントする立場にないが、福島の苦悩を伝えていく」と述べる。
熊坂氏は原発事故に伴う医師不足解消や、避難区域外での生活再建を目指す住民への支援強化を主張。新党改革が支持し、共産党が支援する。放射能不安を抱える母親らが勝手連として支える。
脱原発の立場を明確にし、「原発事故の被災県である福島から全国の原発再稼働反対を発信する」と強調する。
井戸川氏は「原発事故で県内は取り返しがつかないほど汚染された。再稼働は信じられない」と脱原発を鮮明にし、避難区域拡大を訴える。
牧師の五十嵐義隆氏（３６）、コンビニ店長の伊関明子氏（５９）、建設会社社長の金子芳尚氏（５８）も立候補を表明。過去最多の６人による争いとなる公算が大きい。
９月１日現在の有権者は１６１万１１６２人。
2014年10月08日水曜日
