各党のコロナ公約について

自民

人流の抑制や医療提供体制の確保のため、行政がより強い権限を持てるように法改正を行う。ーーロックダウン暴政へ方向転換かと心配になるが、第205回臨時国会における甘利氏の発言から（下記）、効果は限定的と理解している様子。

 

立民・共産

徹底した水際対策ーーマスク同様、いつまでも外せなくなって、国際的に取り残される。「徹底」というのが怖い。

誰でも受けることができるPCR検査の体制を確立する。ーーPCR検査で追いかけてもコロナはほとんど捕まらない(Rothe NEJM 2020 Mar 5)。　原価１回１万５千円の高額検査を「安心創造」のために行うのは、資源と金の無駄使い。

 

維新

知事が医療機関に対し、医師や看護師の派遣を命令できるよう法整備する。ーー地域医療と行政の間で、信頼崩壊が起こる。コロナ後に禍根が残る。公務員の心的負担大。

患者の入院調整を地域の開業医が分担する。ーー開業医にさせるより、保健所スタッフを増員した方が低コスト。

国民

新型コロナ対策無料の自宅検査ーー資源と金の無駄使い。

ワクチンの接種履歴を確認できる「デジタル証明書」を導入。ーー社会生活において、非合理な差別が始まる。　ワクチンの効果は１年に満たない。　ワクチンによるコロナ防衛率は７割まで落ちてきている（Keehner 2021）。

民間病院への受け入れ指示を法制化。ーー無理に受け入れさせて、よい治療ができるとは考えられない。

ロックダウン＝都市封鎖を可能にする法整備ーー科学的根拠がない暴政。　職場、住まい、診察室から無数の人々が放りだされて、貧困が増幅し、かえって犠牲者が増える。

 

れ新

最大3か月の「ステイホーム期間」を設けるーーロックダウンもどきの科学的根拠がない暴政。　

 

社民

オリ・パラ中止ーーオリンピックで政争して、与野党の溝はさらに深まり、事態はより複雑となった。　支持政党を持たない有権者は困惑している。

 

由太郎が考える、対策をしない対策という政策：

１　まずは、医師に罰金５０万で強制しているコロナ報告義務を撤廃し、コロナを非可視化してしまうことだ。　これで、世間がマスコミ報道にほんろうされている事態が緩和される。　

　そんなことをしたら、みんな油断して、コロナが爆発して大変だと、考えるかもしれない。　だが、その考えの根底には、心がけ次第でコロナを制御できるという、非科学的で思い上がった認識がある。

　たしかに、手洗い、マスク、外出制限でコロナ感染の速度は、多少落ちるに違いない。しかし、感染拡大は全員がうつるまで続くから、流行が長引くことになり、社会的影響は、長引いた分、大きくなる。　子供のマスク生活、国境封鎖など、考えただけでも、将来に与えるダメージの大きさが想像できるだろう。　さらに、根性でコロナを乗り切ることを主張すると、ついてこれない人を追いつめてしまう。　コロナ根性論は「ニコニコすれば、放射能から守られる」と同レベルの理屈であることに気づいてほしい。

　職場全員が感染しても、８割が無症状だから、現場は何とか回る。　なんか風邪がはやりだしたと思った時はすでにほぼ全員に感染し、終息が近い。

　医師にとって、信頼してかかってくれた患者を行政に差し出して、閉じ込めるというのは大変心苦しい。

２　次に、コロナ死した遺体を差別的に扱はないよう、改めるべきである。　息も、咳もできない遺体だから、アルコールで拭いてしまえば、感染リスクは、生きた人より低い。　コロナが遺族に与えるトラウマを緩和するべきである。

３　仕上げとして、行政はコロナから手を引いて、インフルエンザ同様とする。　医療へポーンと丸投げしてしまえばよい。　神の見えざる手に任せるのだ。　あとは、医療機関が威信をかけて、乗り切ることになる。　例年の、インフルエンザよりは、忙しくなるだろうが、子供では、感染入院確率が２，３倍という数値が報告されているので（Havers MMWR 2021 Jun 11）、不可能とは考えられない。　コロナがはじまった頃、不勉強な医師がコロナを怖がりすぎたことが、問題の火元ではないかと感じる（Kuiper 2021）。

参考サイト：

NHK　新型コロナ対策ー各党の公約

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/pledge/policy/01/

NHK 衆院選 候補者にアンケート 与野党の考え方の違い浮き彫りに

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013322971000.html

2021年10月26日 ロックダウン＝都市封鎖を可能にする法整備が必要かどうか

 

 

第205回臨時国会における甘利明幹事長代表質問

https://www.jimin.jp/news/policy/202104.html

新型コロナウイルス感染症について

現在、小康状態にあるとはいえ、感染症は拡大と縮小を繰り返します。これは、強力なロックダウンを行った国や、人流抑制を行った国であっても、同様であることは統計的に示されております。

　先の自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなど、人流抑制に関する法制のあり方も検討すべきとの議論が行われました。

政府は、新型コロナウイルス感染症に限れば、これまでの海外の状況を見ても、その効果は限定的との見解を示されてきた訳であります・・

 

参考文献;

Havers et al. Hospitalization of Adolescents Aged 12-17 Years with Laboratory-Confirmed COVID-19 - COVID-NET, 14 States, March 1, 2020-April 24, 2021, MMWR Morb Mortal Wkly Rep. 2021 Jun 11;70(23):851-857.

 

Keehner et al. Resurgence of SARS-CoV-2 Infection in a Highly Vaccinated Health System Workforce. N Engl J Med. 2021 Sep 30;385(14):1330-1332.

米国では, 2021年６月に入り、、デルタ株による感染が急増し、防御率が急に、９割から７割まで落ちた

 

Kuiper et al. Assessment of Risks Associated With Severe Acute Respiratory Syndrome Coronavirus 2 Experimental Human Infection Studies. Clin Infect Dis. 2021 Sep 7;73(5):e1228-e1234. doi: 10.1093/cid/ciaa1784. PMID: 33249450

全世代平均の感染死亡率は１％

 

Rothe et al. Transmission of 2019-nCoV Infection from an Asymptomatic Contact in Germany. N Engl J Med. 2020 Mar 5;382(10):970-971.

感染した人が、その日のうちに、次の人にうつすほど、伝染の速度は早い。　無症状のうちにどんどん感染拡大する。

コメント：　一日に１０００万回検査をしても、国民１億人の１割しか検査したことにならない。　つまり、ウイルスの、９割は発見できないので、感染の連鎖は止まらない。　その費用１５００億円。　１週間で瀬戸大橋１本建設できる費用となる。　このようなことにムダ金を使うくらいなら、大学を無償化、インフラの更新、科学研究費など国の将来のために投資すべきだ。