前置き； 人前で公然と自分の性生活のありかたを語るなどということは、どのようなものであれ、上品なことではなく、私としては、とてもでないが、勇気あるなどと賞賛することはできない。 しかし、ＬＧＢＴという少数派が我々の身近にもおそらく実在し、困難をかかえていることを知るにつれ、社会正義上、なんらかの支援が必要であると考えるようになった。 まず、複数の関連書や、2015年の米国最高裁判決の原文に当り、同性婚に反対・賛成の立場を設定し、内容をなるべく簡単にまとめてみた。 ついで学問的な考察を試みた。
賛成論は現実的であり、反対論は嫌悪感が先行しているという心証をもった。
同性婚を認めることは、性秩序の乱れを公認し増長させることではなく、公的な保護と引き替えに、パートナーを安定化させ、責任を持たせることにつながる。このことは反対・賛成両方が合意を形成する基盤となり、その上で双方の大義名分を融和させつつ制度設計すれば、対立は解決すると考えられる。
現に便宜上、当事者がパートナー締結のため用いている養子縁組み制度（参考サイト２，４）を改造するという手がよいのではないかと感じた。 「婚姻」の「名」を守ると同時にその「実」を明け渡すことで、賛成、反対両派が納得する解決策となるのではないだろうか？
公平な同性婚制度を作ることで、損害をなくせば、婚姻をめぐる訴訟も必要が無くなる。 反対・賛成両派にとって意義がある。
第１ 同性婚反対論
１ 同性婚を皆が行なっても差し支えないという自由、つまり結婚の完全な自由化は、異性婚が平均３人以上の子どもを育てるか、移民を受け入れるという前提条件で担保する必要がある。 さもなければ、その「理想社会」はいずれ消滅してしまう。
２ 移民社会を選ぶ是非について
日本社会は歴史上、多大な犠牲をはらって、文化を統一し、人々の意思疎通を図ってきたことで、開国以降、速やかに、力を合わせて先進国に追いつくことができた。 このやりかたの有効性は、現代中国のめざましい発展ぶりにも認めることができる。
大多数の国民が血縁を単位とした共同体としての日本国のありようを支持していると考えられ、これは、万世一系とされる天皇制によって象徴される。 これは米国を発展させてきた、多文化・移民社会とは明らかに異質のものである。 それぞれの弊害として、日本社会には、どこか息苦しさがある一方、米国社会では万人の万人に対する戦いのような厳しさがある。 米国の力は、貧しい国から夢をもって流入した人々が、のたれ死ぬまいと必死に努力すること、いわば貧富の落差を利用した発電力のように見える。 今世紀の情報化により、夢が期待そして現実へと変容し、米国は羨望のみならず、怒りすら買うようになり、発電モデルの存続が難しくなってきているように見受ける。 したがって、今後、世界がますます狭くなるなか、米国のような移民モデルを選択することはリスクが大きすぎるのではないだろうか？
３ 結論ー日本社会は、結婚の完全な自由化を支持するべきでないこと
移民政策は、国の間の格差が解消することで、いずれ行き詰まる。 血縁共同体としての国を維持するという大義名分上、結婚の完全な自由化は、明記するべきではない。 公教育に与える影響も考慮するべきである。 学校から男女ペアの概念が駆逐されると、異性と遊ばないまま大人になる子どもが増える心配がある。
第２ 同性婚の肯定論
１ 正論—結婚の再定義
国家の最小単位は、２人の個人どうしのつながりである。 愛・忠誠・献身による、個人同士の安定・継続的な信頼関係という基本単位があってこそ、まともな国家が成立する。 したがって国家は個々人の人権のみならず、個人同士のつながりを尊重することは当然であり、必要に応じて保護の手をさしのべなければいけない。 さもなければ、行きずり、縁日、一見さま的な流動社会、バラバラ社会を見て見ぬふりすることになる。 生涯のパートナーを誰にするかという選択は、その結果の影響を最も受ける本人が行うべきであり、そのことで、その責任の所在も明らかとなる。 したがって、その選択は完全に自由であるべきであり、選択内容によって不利益をこうむるような差別はあってはならない。
同性カップルであっても連れ子を育てる場合がある一方、 DINKSや高齢再婚などの結婚は、もとより子育てを想定していない。 すでに現在の結婚制度は、子育てを前提としていない。 このような状況で「結婚」の再定義は、不適切とは、言い切れない。
２ 同性婚に対する需要はすでに切実な問題である
同性カップルは、現在の結婚制度から排除されているため、不安定なものとなり、子育てという比較的特殊なケースのみならず、さまざまなライフステージで困難に直面している。 例えば、アパートで共同生活を始めたり、健康保険へ加入したり、相棒が無実で逮捕されたり、労災にあったり、入院したり、生命維持するか判断したり、協力して築いた財産を相続したり、などとあらゆる場面で家族として認められないため、差別され不利益をこうむっている。
３ 同性婚には、清らかな関係を奨励する効果がある
同性カップルの関係の流動性を許容することは、異性カップルの流動性を許容することと同じことでもあり、いずれも望ましくないことについては、社会の合意が得られると思われる。 公衆衛生の観点からも、さけずまれた関係だという当事者たちの萎縮が、アウトリーチ（助け舟）を困難にし、特に若年層に対する、性病予防のための啓発活動の妨げとなっている。 国によっては、アフリカのウガンダのように同性愛を死罪とし、密告しない者も懲役３年という法案を検討している所がある (Clark 2015)。 このような国ではNGOによるHIVの予防・治療作戦は困難を極めることになるが、程度の差こそあれ、同性愛者を人間扱いしない国では、公衆衛生によるアプローチが困難になった分だけHIVが蔓延することになると考えて差し支えないだろう。 同性カップルに結婚を認め、市民権を与え、保護すると同時に関係性に責任を持たせることは有意義と思われる。
４ 結論--１歩ふみだし、同性婚を認めよう！
同性婚に対する需要は、子育てや公衆衛生の課題を含んだ現実的な問題であり、無視することはできない。 同性カップルを社会全体が受け入れることは、愛・忠誠・献身による安定・継続的な信頼関係こそが社会にとって最も重要であることを認めることにつながる。 これは、個人は単なる一族のパーツに過ぎないという家族観から、一歩外へ出て、世界人類の融和へ向けた第一歩となるようにも思われる。 異性婚が減少するという不確かな心配はつきものだが、ゴミ・資源、動植物の絶滅など、世界的に見れば人間は増えすぎており、特に先進国の人間ほど環境負荷が大きいので、多少責任をとる効果を期待してみてはどうか。 婚姻に準ずる関係：「準婚」として届ける制度を作ればよい。
第３ 賛否両論の小括：
国民の少数派を不幸のまま放置してまで、無理に国力を維持したり成長しようとしたりする必要はあるのか疑問を感じる。 同性婚が、人口減少を加速するという証拠はない。 仮に人口が半減するとわれわれの生活はどのように変わるのだろうか？ 燃料や食べものに困るようになるのだろうか？ 「実力」が維持できなくなって、外国に侵略されてしまうのだろうか？
そんな心配をするより、家族をつくることさえ難しくなり、バラバラになったまま、GDPのために奉仕せざるをえない現状を替えるため、国家の存在基盤のあり方を、愛・信頼・忠誠・献身・安定といったキーワードで考えなおしてみてはどうだろうか。
第４ 最近の動向ーー野党による婚姻平等法案（2019年6月）や世論調査について
１ 当事者が最も望んでいるのは、同性婚の名実のうち「名」ではなく「実」であると考えられる。 なぜなら、パートナーシップというものはきわめてプライベートなものであり、同性間・異性間にかかわらず、こっそりと公認され、相応の実利や保護が得られればそれで結構と考える当事者も少なくないと思われるからだ。 つまり、当事者の願いは、同性婚を異性婚と等価まで持ち上げてもらって、反対論者の恨みや怒りを買うことではないと思われる。 むしろ、ライフステージの様々な場面で夫婦同様に連れ添うことを妨害されず、連れ合いに事が起きた時、困らないような、公平な保護を受けることである。 つまり消極的な要求と考えられる。
ところが、野党が2019年6月に提出した婚姻平等法案は、「婚姻」という言葉の社会通念を法律で強制的に替えてしまおうという乱暴なもののように見受ける。 婚姻をいかに定義するかは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する（安倍総理 ２０１５ 参考サイト１）はずである。
野党（立民・共産 ２０１９ 参考サイト２）曰く、婚姻平等法ができれば、個人が尊重され、多様で暮らしやすい社会になるという。 世論を激しく２分し、国民の対立を深めたりしないだろうか？ 遠慮がなくなる分、疑心暗鬼が広がり、同性同士のつきあいまで、ぎこちなくなるのではないか？ いずれにせよ、この法案は、社会通念に支配された、民主的採決にかかれば、沈没するのではないか。 マスコミにも熱情が感じられない。
むしろ、「婚姻」という言葉を獲得することにこだわらず、超党派による話し合いを通して、当事者に必要な権利とは何か、１つ１つ検討していくことが、多様で暮らしやすい社会を作る１歩であると思われる。
２ 仮に成立すると...
同性婚の公認運動は、当事者やその支持者を興奮させる一方で、反対派の凄まじい抵抗を引き起こすことが、米国の状況から十分に予想される。 同性婚を禁止する憲法案やデイズニーボイコット運動などが宗教的保守層を中心に広がるにとどまらず、１９９６年婚姻防衛法の制定に至った。(文献１ ｐ２０１)
３ 婚姻防衛法 (Defense of Marriage Act : DOMA1996米国）とは （wiki 英語版より 参考サイト７）
1条 略称
この法律を、「婚姻防衛法」と略称する。
2条 州の権限
いかなる自治体にも、同性の人々の間の結婚を尊重し、その効力を要求するような法を施行する義務はない。
3条 結婚の定義
「結婚」とは、男女が合法的に結ばれて夫婦となることを意味し、「配偶者」とは異性の夫または妻をさす。
解説：
婚姻防衛法2条は、 2015年米国最高裁判決（ Obergefell v. Hodges 文献３） で憲法違反とされた（修正第14条、権利の剥奪）。
婚姻防衛法３条も複数の米国最高裁判決で無効とされている。 論点としては、行政が法３条によってもたらされる利益を立証できないこと（訴訟の利益がない）、 司法は利害を裁く所であり、神聖さを判断する所ではないこと、などがある。 ２００４年より全米各地で同性婚を認める自治体が出てきた。
世論の２分を回避し、アメリカの２０年間を繰り返さない工夫が望まれる。
４ 世論調査では、他人事で表面的な考えしかわからない。
世論調査では、匿名にもかかわらず、自分を物分りのよい人に見せたいと思うようである。 ２０１９年、電通ダイバーシティ・ラボの調査では、同性婚に８割が賛成した。 ２０１５年 毎日新聞の調査では、賛成４割で反対３割を上回った。 ところが、同性婚賛成というのは、あくまでも他人事であった場合のことのようで、 つっこんだ調査、たとえば、「あなたの子どもが同性愛をだったら？」 という質問には、若い世代を含めて、６割以上がNOであった（下グラフ 参考文献４）。
釜野さおり 他 「性的マイノリティについての意識 2015 年全国調査報告書 」より
同性婚が婚姻に含まれるようになれば、当事者の教員や、子育てする同性婚保護者のクレームによって、そう近くない将来、公教育から男女ペアの概念が駆逐されてしまうだろう。 それが子どもの社会的成長に与える影響を考える必要がある。 筆者個人の体験としては、小学校の体育の時間や席替えなどで、ペアを組まされているうちに、異性とうまくやっていかなくてはいけないな、という意識が芽生えてきた記憶がある。 異性を避ける児童を、先生が「その子らしさ」として放任すれば、異性と全く遊ばないまま大人になってしまう人が大量発生するのではないだろうか？ 筆者としては、婚姻同等の権利を与えることには賛成だが、婚姻の定義を書き換えることには反対である。
第５ 同性愛についての学問的考察ーー同性愛は遺伝ではなく、社会的影響の結果と考えられる。
１ 同性愛になるかどうかは、ほとんどが生育環境で決まる。（グラフ）
一卵性双生児に属する同性愛者がいた場合、もう一方も同性愛である確率は、表より、男性の場合、 （３ｘ２）/（（３ｘ２）＋２４）＝ 0.2 (20%)、女性の場合 ２４％ となる。 一般人の発生率よりは高そうだが、少なくとも８割は遺伝と関係ないことがわかる。 調査の対象は、生まれてすぐに隔離された双子ではないから、残りの２割についても、同一の生育環境による影響が考えられる。 表から推定される一般人の発生率は 男性で 30 / 574 (5%), 女性で 25 / 1122 (2%) である（一卵双子に生まれたという特性自体は性指向性に影響しないと一応仮定する。ただし小さい頃から双方密着するなどで何らかの影響が出るかもしれない）。
一卵性双生児は、二卵性双生児より、性指向が同一となる確率が高いことが表からわかる。 一卵性双生児の方が一致しやすい原因としては、遺伝子が同じということだけでなく、容姿がそっくりなことから、養育者や同年代の異性・同性から受ける関心や働きかけが、同一になることも考えられる。
以上より、同性愛は遺伝の関与は、あってもわずかで、逆に生育環境が原因の１００％である可能性さえ否定できない。 発達障害の１つ、自閉症では、一卵性双生児に属する自閉症がいた場合、もう一方も自閉症である確率は、診断基準を厳しくするほど、下がるものの、６０％ (Hallmayer 2011)から９５％（Nordenbæk 2014）まで報告されており、同性愛の２０％よりずっと高い。 つまり、同性愛は、発達障害のように生物学的背景がある状態とはいえず、むしろ社会的影響の結果である。
子どもの時から異性だと感じていると同性愛者になりやすいことをグラフは示している。 子どもの時、自分が男だと思っている男性は同性愛者になりにくいが、女性は自分が女だと思っていても同性愛者になる場合が比較的多い（グラフ）。
近年の研究では、幼少時の虐待が、LGBT発生の因子になることが明らかされている （Donahue K et al. 2017）。 精神的虐待を含めた被虐待経験の割合は、 LGBT、それ以外でそれぞれ５３％，３５％、 身体的被虐待経験は、１４％、８％と、 LGBTでは虐待経験者の割合が高い（いずれも P < 0.001）。 精神疾患はLGBTになった結果であって、原因ではないことを示唆するデータも示されている （Donahue K et al. 2017）。
生物学的背景を追求し、 生まれた後の、ホルモン環境などによる遺伝子修飾で説明しようとする試みが続けられているが （Balter 2015, Rice 2013）、 家庭環境などの影響を排除することに成功しているとは言いがたい。
２ グレーゾーンで予備群的な同性愛者が存在する。（グラフ）
少し同性愛気がある異性愛者（Score１）から完全同性愛実践者（Score６）までが実在するようである。 グラフは、男性は女性より完全同性愛になりやすいことを示す。 Score３ は、同性愛・異性愛両方実践者である。 同性愛にあこがれる異性愛者（Score２）、異性愛にあこがれる同性愛者（Score５）などが、厳格な同性愛者と異性愛者の間に連続して存在することは、当事者の自己選択次第でどちらへも転ぶケースが相当割合存在することを示す。 Score１〜５は、気持ちや状況次第で同性愛・異性愛とも可能と考えられる。 グレーゾーンで予備群的な同性愛者が存在するという事実は、同性愛者の数が社会の働きかけ次第で増長もし、潜伏もしうることを示唆する。 グラフは同性愛者が、現在の半分以下にも倍以上にもなる可能性を示唆している。
スコア
１ heterosexual with slight homosexual feelings;
２ heterosexual with substantial homosexual feelings;
３ equally heterosexual and homosexual;
４ homosexual with substantial heterosexual feelings;
５ homosexual with slight heterosexual feelings;
６ completely homosexual
３ 科学的知見から考え直す解決策
科学的知見を越えて、生物的背景が強調され、「第3の性」などとして、異人種差別になぞらえ、闘いが続けられてきた。（文献１、Ngun and Vilain. 2014） しかし、最新の学問的知見が示す所は、同性愛は遺伝ではなく、生育歴による性意識の逆転である。 つまり、その是非はともかく、次世代の発生予防も理論上は可能である。 また、同性愛者の2/3は異性愛者になることが可能である（Bailey 2000 上グラフ）。 構成員に流動性が考えられることより、「差別解消」よりは「セーフティ・ネット」による問題解決のほうが適切ではないか。 当事者が、社会において生きづらさを感じている場合は「障害」ととらえることができる。 同性愛が「障害」になるかは、社会に存在するバリアー、つまり人々の意識次第であり、解決のためには、インクルーシブ（同性婚を認める）か特別配慮（結婚と同質の別制度を設ける）の２つの方向性が考えられる。
そのさい、当事者と、とりまく社会と、それぞれの、願いや思いを尊重することが、平和的共存のために重要である。 これは障害児をどのように教育するのがよいか（インクルーシブか特別支援か）という議論と似た、時間をかけて考えるべき社会的課題である。
おすすめ参考文献；
１
ジョージ・チョーンシー 著 上杉・村上 訳 「同性婚 ゲイの権利をめぐるアメリカ現代史」 2006/06 明石書店
わかりやすい法、文化、宗教などが交錯する歴史の解説。 アメリカでは、公民権運動の異人種間結婚問題を通して、結婚のあり方について考えが深まったことがわかる。
いつ何時最愛のパートナーから引き離されるかわからず（ｐ１６１）、高額な料金で作成した法的書類も決して保証にならない（ｐ１６３）というのが、当事者の中心的な不安材料になっているようだ。
２
同性婚人権救済弁護団 編 「同性婚 だれもが自由に結婚する権利」 2016/10 明石書店
渋谷区のパートナーシップ制度では原則として「任意後見契約」と「共同生活に関する合意契約」という２種類の公正証書が必要（ｐ１７８）
税・相続・財産・証言拒否特権 無遺言相続 病院でのアクセス・意思決定・養子縁組・親権・選挙運動資金規制・労災補償給付などで困難や不利益となる（ｐ２２９）。 他に破産も。
３
米国最高裁判決14-556 Obergefell v. Hodges (06/26/2015) （訳文は上 文献２ ｐ２１９にあり）
https://www.supremecourt.gov/opinions/14pdf/14-556_3204.pdf
同性婚を憲法上の権利として確立した歴史的判決
・Decisions about marriage are among the most intimate that an individual can make.
結婚相手の決定は、個人が行いうる最もプライベートで他人から干渉されるべきではない決定である。（由太郎 訳）
・No union is more profound than marriage, for it embodies the highest ideals of love, fidelity, devotion, sacrifice, and family. （ｐ２８判決ｐｄｆ）
愛・誠実さ・忠実さ・献身 ・家族 の最高の理想像を具体化しようとする結婚ほど素晴らしい結びつきは存在しない。（由太郎 訳）
・婚姻には、（１）個人の選択の自由による、（２）二人の人間の結合を支える、（３）子どもと家族を保護する、（４）社会秩序の要となる という ４要件があり、物質的利益を与えてその結合を保護するに値する。
参考文献・参考書
４
釜野さおり 他。 「性的マイノリティについての意識 2015 年全国調査
報告書 」 - 広島修道大学
alpha.shudo-u.ac.jp/~kawaguch/chousa2015.pdf
住民基本台帳から無作為抽出 2,600のうち 1,259 が回収された (回収率 48.4%) 。 謝礼と して 500 円の図書カード。
５
LGBT支援法律家ネットワーク 編 セクシュアル・マイノリティQ&A 2016年07月 弘文堂
ｐ２１２ 「不貞行為とは、『配偶者以外の者』と性的な関係を持つこと」
６
イレーヌ・テリー 著 石田・井上 訳 フランスの同性婚と親子関係 ２０１９・１ 明石書店
ｐ８６ 「家族を良心の自由と.. 平等.. の支配の下に位置づけた」
参考サイト
１
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196257.htm
逢坂誠二 日本国憲法下での同性婚に関する質問主意書 平成三十年四月二十七日
２
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-04/2019060401_04_1.html
婚姻平等法案を提出 共産・立民・社民 衆院事務総長に しんぶん赤旗 2019年6月4日
３
https://ogu.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=198&item_no=1&page_id=39&block_id=56
有澤知子 同性婚と婚姻防衛法 -United States v. Windsor 判決を中心に- 利用統計を見る
大阪学院大学法学研究 2014;40 巻 p49-88
4
https://www.gyosyo.jp/dousei-couple/youshi-engumi
東京都行政書士会北支部所属 吉村行政書士事務所 同性カップルの養子縁組についてのメリット・デメリット
運用上の問題； 両親から無効訴訟を起こされる、パートナーと別れるときの精算が婚姻と異なる（生活費、財産分与請求権、浮気の慰謝料）、養子縁組解消後であっても、法律上は親子であるから婚姻できない（将来同性婚が立法しても）。など問題があるが、広く利用されているようだ（参考サイト ３）。
5
http://alpha.shudo-u.ac.jp/~kawaguch/chousa2015.pdf
同性同士の結婚に２０～５０代の８割近くの人が肯定的 電通調査2019年1月 朝日新聞デジタル
6
https://mainichi.jp/articles/20150316/mog/00m/010/016000c
「同性婚」について、毎日新聞の全国世論調査では、「賛成」が４４％で「反対」の３９％を上回った。（２０１５年）
７
https://en.wikipedia.org/wiki/Defense_of_Marriage_Act#Challenges_to_Section_3_in_Federal_court
婚姻防衛法 (Defense of Marriage Act : DOMA1996米国）
英語文献（ABC順）；
Bailey JM et al. Genetic and environmental influences on sexual orientation and its correlates in an Australian twin sample. J Pers Soc Psychol. 2000 Mar;78(3):524-36.
Balter M. BEHAVIORAL GENETICS. Can epigenetics explain homosexuality puzzle? Science. 2015 Oct 9;350(6257):148.
レディー・ガガの２０１１年ヒットにある歌詞、”Baby I was born this way,”がゲイたちの間で賛美歌になっていること。 カルフォルニア大Nugun Vilainらが(下文献も参照)、遺伝子のメチル化修飾パターンからゲイを７０％の正答率で予測できるとの学会発表を予定していること。
コメント： 学会発表は論文にならなかったようである。 PubMedでNugun /Vilainで検索したが該当文献なし。
Clark F. Discrimination against LGBT people triggers health concerns Lancet. 2015;385:1070
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140673614601690/fulltext
同性愛に対する差別が公衆衛生に与える影響について
Donahue K et al. Familial Factors, Victimization, and Psychological Health Among Sexual Minority Adolescents in Sweden. Am J Public Health. 2017 Feb;107(2):322-328.
Ngun TC, Vilain E. The biological basis of human sexual orientation: is there a role for epigenetics? Adv Genet. 2014;86:167-84.
Rice WR et al. Homosexuality via canalized sexual development: a testing protocol for a new epigenetic model. Bioessays. 2013 Sep;35(9):764-70.