ある信徒が新聞を置いて帰った。神仏の功徳だなどと思わて困るから受け取らないと断ったのだが、忘れていきますということになった。 目を通すのも礼儀かと思ってパラパラとめくっていた。 精神科で薬漬けになって自殺を考えたが入信したら、イラストの仕事が不思議と入るようになったという、目線を引きそうな若い女性の体験談があり、裏には「閻魔帳」という社説があった。安倍の補佐官は茶坊主などと面白そうなことが書いてあるので読んでみた。
首相が安保関連法見直し可決の前にテレビ局へ圧力をかけた事件 = 総務省の放送法解釈問題
まえがき:
2015年に可決された安保関連法の見直しは、 米軍との協力を、より具体的に定め、直接攻撃されていない場合でも、自衛隊を動かし、「国力にふさわしい役割」(2014年閣議)を果たすことが目的である。
米国の軍事戦略の正義が前提となるはずだが、相手国を挑発して戦争に巻き込まれるリスク、防衛費増額にともなう大増税などを心配する声があがって当然だ。
記事より:
2014年から2016年にかけて、故安倍元首相の応援団によって民放TBSに対するバッシングが行われ(新聞全面広告など)、キャスターやコメンテーターが次々と交代に追い込まれた。 一方で、時期を同じく首相官邸からは、総務省に対し、放送法の解釈を変更して、政治批判する番組を取り締まるよう工作が行われた。 解釈の変更とは、放送局が「政治的公平」かどうか総務省が番組全体で判定していたのを、一つ一つの番組で判定し、行政指導できるようにすることである。 安倍元首相は、秘書官らの忠告をしりぞけ、補佐官(磯崎)を利用し、総務省に圧力をかけ、2015年5月高市大臣に解釈変更を発表させた。 「電波停止もありえる」とも付け加えさせた(2016年2月8日高市大臣答弁)。 以上のいきさつが総務省の記録文書として2023年、日の目にさらされ、官邸の総務省に対する恫喝まがいの働きかけが問題となった(ただじゃすまない、首が飛ぶ、おれと総理が2人で決める、など)。 高市元大臣は、その記録を「ねつ造」だとしたが、松本大臣が正統な文書と認めたので追い込まれることになった。 この「解釈変更」は、とりもなおさず、政治批判をしたら、いつでも放送停止にできるということだ。「国民だってそこまでバカではない」(安倍をいさめた秘書官)から「全面戦争になるのではないか」と考えて当然だ(当時、工作計画を知った高市大臣のおどろき)。 ところがメディア幹部ら(NHK、日テレ、読売、日経、毎日)は当時も、2023年文書問題が国会議論されている間も首相と仲良く会食している。
コメント: 正統ジャーナリズムをここに発見。ただでもらって読むとよい。 NHKニュースを聞いても、野党が何に、こだわっているのか、全くわからなかったのが、よく理解できた。 そもそも論として、放送局に政治的公平がないと困るほど国民には判断力がないのだろうか? 閻魔様も、さぞ大忙しだろう。
引用:
「総務省文書で露見した安倍政権の言論弾圧」○○新聞「世間閻魔帳68」2023年4月5日号
事実確認資料:
赤旗新聞「安倍首相、メディア幹部と会食、昨年は十数回、どう喝と介入の一方で右派との親密さ目立つ」2017年1月4日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010401_03_1.html
安倍首相は、2016年メディア幹部との会食を重ね、15回に及ぶ。 読売会長、産経、日経の幹部など。
具志堅 勝也(元琉球朝日放送)
「米軍基地問題とマスコミ報道ー60年安保時から今日までの基地報道の変遷について」マス・コミュニケーション研究 2017
年 91
巻 p. 3-21 日本メディア学会
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mscom/91/0/91_3/_pdf
安定を促進する必要から CIA は,自民党の中でも,「穏健 な」分子に資金援助をすることにした。 また CIA の支配下にある報道機関に, 安保反対者を批判させ, アメリカとの強固な結びつきの重要性を強調させた。
「新安保条約が締結された1960年は年間で読売新聞が2,197件,
朝日新聞が2,744件の安保関連記事を掲載している。だが翌61年は一転して読売
新聞が143件,朝日新聞が102件と激減。」
総務省 「厳重取扱注意 政治的公平に関する放送法の解釈について(磯崎補佐官関連)」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000866745.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000866745.pdf
官邸と総務省のやりとりの記録
山本太郎 「安倍首相の「会食」に関する質問主意書」 平成二十六年十二月二十四日 第188回国会
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/188/syuh/s188012.htm
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/188/syuh/s188012.htm
「この二年間で安倍首相とこのような報道関係者らとの会食は、実に四十回以上」
「与党においては、マスメディアの政権批判報道に対して圧力を加えるかのような言動、報道の自由を脅かしかねない言動等が度々見られている」
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