文部科学省の事務次官が国家公務員法違反の天下りあっせんをしていたとして辞職した。
「国立大学の理事、事務局長は文科省の天下りで占められている」
そう語るのは国立大学の職員。
●茨大が拒否、名大が拾う
大学側では「文科省からの天下りの押し付け」ととらえた教職員が反発、副学長を対抗候補に立て、
6月の選挙で磯田氏は落選する。次に磯田氏を迎えたのは名古屋大学だった。
9月、この事業で名古屋大学には最大で年間5億円、10年間で42億円の補助金が交付されることが公式発表された。
104校が応募し、37校が採択された中、茨城大学は落選した。
転載以上
要らん。
日本政府の反中キャンペーンが英メディアに曝露されました。詳細は以下から。
イギリスのシンクタンクThe Henry Jackson Society（HJS）がロンドンの在英日本大使館から月に10000ポンド（約140万円）を受け取り、
反中プロパガンダキャンペーンを展開していたことを複数のイギリスメディアが伝えました。
このメディアにはThe Times、BBC中国語版などの一流大手紙も含まれています。
HJSは2015年に落選した保守党員のAlan Mendoza氏によって設立された非営利組織。
在英日本大使館との金銭関係は2016年から始まり、英国の政治家やジャーナリストに中国の外交政策を批判させ、
いわゆる「中国脅威論」を醸成させようとしてきました。
理由としては日中の緊張関係を背景とした英ジョージ・オズボーン前財務相が当時推進した英中の関係を強化する
「黄金時代」政策に対する牽制の意味合いが強いと報じられています。
実際的な動きとしてHJSは2016年8月、マルコム・リフキンド前外相に
「How China could switch off Britain’s lights in a crisis if we let them build Hinkley C
（もし中国にヒンクリー・ポイント原子力発電所を作らせたら、中国はいざという時に英国の電気を消すだろう）」という
Daily Telegraph紙への記事への署名を依頼しています。
転載以上
取るわね～♪
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。
徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定や
ＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。
引用ここまで
海外で戦死した自衛隊員は、「帰国後自殺した」ことに偽装して処理しますので、戦死者にはなりません。
これが、鯉墨時代からの日本の伝統です。
よって、安倍売国奴晋三が「自衛隊員死傷で首相を辞任する」と言っても、
実際には辞任することはないので、心配はありません。
自衛隊員諸君、海外での「戦死」の隠蔽、告発してください。
戦死者が、自殺者にされて保証金も出ていませんよ。
酷い国です。朝鮮悪が支配する酷い国。
転載以上
そうそう、根幹の問題を直視しないので悪が増長する、
あの似非人道主義ってやつね。
見ザル政治と聞かザル政府、考えザル行政書士のザル入国
【トランプ大統領の強硬移民政策に、米不法滞在の韓国人23万人にも不安広がる】
http://www.recordchina.co.jp/a162446.html
そのしわ寄せは、最も危機意識のない、外国人問題に油断した国に押し寄せます。
すでに特定アジア人脈が足場として構築されていて、社会に強い影響を及ぼし、
マスコミは彼らに都合の悪いことを一切伝えず、
国民性が穏やかで、福祉が充実しまくり、警察官は超紳士的で、
人権の主張に弱く外国人に超優しい国が、
彼らの母国のすぐ隣りにあるんですよ。
転載以上
トランプ氏の７か国に対する入国禁止であるが、９０日間或いは１２０日間の期限付きで、
実際に拘束され事情聴取されたのは、現時点で109人程度である。
これをまた、ダマスゴミは針小棒大で大騒ぎ、トランプ叩きに勤しんでいる。
ご苦労なことだ。
この７か国に対する入国禁止に対する、トランプ氏の真意は下記の穂咲青二才さんのコメントにある通りである。
＞トランプ氏が入国禁止指定した地域には、各国政府乗っ取りテロリストのＣＩＡエージェントがごろごろいる
ということだ。
＞この連中がトランプ大統領の「本当の敵」だ。
＞この連中の動きを封じなければ、トランプ氏はビル・ゲイツの予言のように
ケネディ氏と同じようになってしまうだろう。
＞そこで、トランプ大統領は今回の入国禁止令によってＣＩＡ悪の手足を縛ったと思う。
----
ＲＫブログのコメントより(敬称略)
穂咲青二才
2017年1月31日 9:54 AM
トランプ大統領には「横田基地」も閉鎖していただきたいですね。
横田がＣＩＡテロリストと麻薬の抜け道ですから。
パスポートフリーの横田を経由すれば入国禁止に指定された区域から、
麻薬と武器を持ったＣＩＡ・ＩＳＩＳテロリストがアメリカ本土へ送り込まれます。
テロリストがトランプ氏を暗殺して、また米国外へ出ていくことができます。
この度のトランプ大統領の入国禁止令で指定された７か国は
、「オバマ政権がテロの源と指定した国々だ」とのことですが
、「イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン、イラン」と聞いてすぐに思いついたのは、
元将軍ウェスリー・クラーク氏の証言。
~中略～
*シャブ中団の皆さん、そろそろですね。(*’ω’*)
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/01/31/8430/
転載以上
情報有難う御座いました。
