中国は東南アジア（例えばマレーシア）に中国の富裕層を大量に移住させ経済だけでなく
もちろん中国は日本も狙っています。尖閣、沖縄だけでなく北海道も狙っています。
中央政府も地方自治体も対中乗っ取りに対する対策を打つのが遅いため知らないうちに地方都市が
中央政府や国会議員よりも先に
http://mizuhonokuni2ch.com/23669
北海道の東部、太平洋岸に位置し、「釧路湿原」と「阿寒」の２つの国立公園を擁する釧路市は、
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この釧路市を昨年５月２１日、中国の程永華駐日大使が訪問、７カ月後の１２月９日には
大使は蝦名大也釧路市長との会談で、「釧路市が民間・地方外交を積極的に進め、
その後、中国大使としては初めて、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社、
程大使は、平成２６年１０月に札幌市で行われた北海道日中友好協会創立５０周年記念講演でも、
一方、張１等書記官は、釧路日中友好協会（中村圭佐会長）の２８年１２月例会で、
同月１３日付の釧路新聞でも「釧路は北米にも近い。
１等書記官の訪問にあわせ、中国財界人も釧路市を視察。
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釧路を拠点にしたい－、という中国の思いは想像以上に強い。
蝦名市長には大使館関係者から直接、中国政府系の文化機関「孔子学院」開設の打診があり、
道東は自衛隊の基地も密集する、国防上の要衝でもある。
釧路市は「中国が北極海航路に関心を持っているのは聞いているが、中国資本が急に活発化したという実感はない」
危機感を煽（あお）るつもりはない。だが、連載第１部で、新千歳空港近くの高台に、
前道議は「なぜ、釧路なのかと疑問を持ったが、今から考えると、釧路を拠点にするという計画は
「すべてがつながっているようだ」
中国伝統の「元宵節」である１１日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。
碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、９万人の従業員を抱え、
年商１４００億元（約２兆３３００億円）を超える巨大企業である。
この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、２０１５年末から着手し、
２０３５年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。
「森林都市」とはその名の通り、何もないところに１つの都市を丸ごと造る計画だ。
碧桂園は２５００億元（約４兆１６００億円）を投じて、住宅３０万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、
２０年の歳月をかけて造っていくのである。
いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、
外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。
昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、
碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか２キロの距離である。
中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。
ターゲットは中国国内の富裕層である。
予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、
「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。
実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、
中央テレビなどを頻繁に使っているほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを
全国の各都会で展開しているのである。
つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、
１００万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。
どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。
碧桂園を後押ししているのは中国政府である。
中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の２０１６年１１月３０日号は、
「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、
森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としての
バックアップを表明した。
碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の“一帯一路戦略”に沿って作った計画である」と明言している。
「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ
「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ
「２１世紀海上シルクロード」（一路）の２つの地域でインフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものである。
だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」
地域をつくって中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。
マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大（ばくだい）な投資や雇用機会創出などの経済利益のために
それに積極的に協力しているが、将来、中国人による、中国人のための「１００万人都市」が
自国の中にできてしまうことが、
マレーシアとその国民にとって果たして良いのか、との問題は必ず浮上してくるのであろう。
そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。
転載以上
南シナ海、領有権争いが助長する「最悪級の漁場崩壊」
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO13424010X20C17A2000000?channel=DF260120166531
南シナ海は、経済的にも軍事的にも生態学的にも極めて重要な海だ。
この海を介してやり取りされる国際貿易額は、年間5兆3000億ドル（約600兆円）ほど。
また世界屈指の生物多様性を誇る豊かなこの海は、沿岸に住む人々が
食料や仕事を得るうえでも欠かせない。
だがこの海では今、領有権をめぐり緊張関係が続いている。
領有権を争っているのは、インドネシア、台湾、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア
という7つの国と地域。中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。
歴史的に自国のものだったとして、国際法上は他国のものとされる領域も含めた水域を囲い込んだ。
一方、フィリピンを含むほかの沿岸国は、国連海洋法条約を根拠に異議を唱えている。
軍事衝突が勃発することになれば、東西の大国、すなわち中国と、フィリピンの長年の同盟国である
米国が乗り出してくるだろう。
だからこそ、この争いが世界的に注目されている。
■魚の争奪戦が激化、悪質な密漁も
領有権争いと密接にからみつつ、今、深刻さを増しているのが南シナ海の乱獲問題だ。
南シナ海は世界的にも重要な漁場の一つであり、370万人以上の雇用のほか、
年間何千億円という金を生み出している。
だが長年、魚の乱獲を放置してきたために、水産資源は減少の一途をたどっている。
漁業を頼りに急速に発展してきた国々の食料安全保障と経済成長が脅かされているのだ。
今や南シナ海の一部の水域では、水産資源の量が60年前に比べて
10分の1以下になってしまった。
沿岸から魚が消えるに従い、多くの漁業者が生活のために係争中の水域に入らざるをえなくなった。
中国は領有権を主張する好機とばかりに、自国の漁業者を強力に支援した。
沿岸警備を強化し、漁船団を武装させたほか、燃料や高性能の船を買うための補助金も出し始めた。
中国の最南端（海南島の港）から900キロほど南にある係争地、南沙（スプラトリー）諸島の
周辺で操業する中国人漁業者には、特別な補助金を支給してもいる。
「（中国の）小規模な漁業者が南沙諸島までわざわざ出かけていくのは、
金がもらえるからにほかなりません」と、
米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所のグレゴリー・ポーリングは話す。
中国によるこの積極策が水産資源の枯渇を加速させているのだという。
転載以上
中国では多くの化粧品の動物試験を終了しました！
現在、中国では、全ての動物試験の廃止に向けて動いています。
It’s Official! China Ends Mandatory Animal Testing for Cosmetics
リンク先が何故か掲載拒否されてしまいます。
どのみち飛ばないのですが。。
素晴らしいことです！
ユーリンの犬肉祭りも
どうぞ中止に！！
