虚仮

ユーロ問題は欧州で自力解決してもらうしかない。 http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52109033.html 「首都アテネの中心部では、ＥＵが求める緊縮財政に反対するチプラス首相支持派の街頭デモが行われた。ＥＵの財政再建策についてギリシャ国民の賛否を問う７月５日の国民投票に向け、国内では痛みを伴う財政再建を拒み、当然のように資金支援をＥＵに求める動きが加速している。」 「欧州連合（ＥＵ）などによるギリシャへの金融支援が１日、失効した。ＥＵのユーロ圏１９か国は６月３０日夜、電話による緊急の財務相会合を行い、ギリシャが求めた支援期間の延長について協議したが、再び拒否した。」 ユーロ加入の条件がデタラメだがら、このようなデフォルト事件多発は必然だろう。 むしろ、今回のギリシャのデフォルトに関しては、自作自演の「ネタ」と考えるしかない。 先進工業国のドイツと公務員しかいない非生産国家ギリシャでは、経済格差が大きすぎる。 これをほぼ同条件で欧州中央銀行が加盟国が発行する国債を引き受け、ユーロ通貨を引き渡す構造に問題がある。 こういう状況のまま、むしろ、デフォルトが起こらないほうが摩訶不思議ってところだろう。 例えば、加盟国がユーロ通貨を引き受ける場合、自国国債を担保にするのではなく、金地金か米ドル、日本円を準備通貨とし、各加盟国が準備率に応じて、中央銀行に預け入れたうえで取引をしなければならない。 こうすれば、ギリシャはユーロを発行するのに金地金、米ドル、日本円を獲得した上で、その保有残に応じて、ユーロを保有できる。 当然ながら、ギリシャ国民は働かないとユーロを保有できない。 つまり、ルール作りからやらないと現況ではデフォルトは今後も続発するだろう。 ギリシャに対する欧州中央銀行など債権者は、ユーロ発行を差し止め、ギリシャ政府に債権の履行を請求しなければならない。加えて、ギリシャ政府資産を売却したり、公務員大幅削減とともに、政府事業の民営化推進により効率化を強制しなければならない。 各ユーロ加盟国がユーロ通貨を獲得するためには、金地金、米ドル、日本円のいずれかの通貨を欧州中央銀行に準備通貨として預け入れするしかない仕組みにすること。 一方、ドイツを中心とする先進工業国はギリシャのような途上国に対し、積極的に投資して車の製造工場を増設することで、雇用増を促進し、まともに働く労働者を増やさねばならないだろう。 まともに働く動労者を育成するためには、ギリシャのような怠け者の国で当たり前な教育システムは廃止して、ドイツ式システムに鞍替えさせる必要があるだろう。 ～引用ここまで～ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 与党政府日銀は、極端な赤貧層をつくる政策を促進するな。 http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52109168.html 先々から述べているように、日本国内の景気が悪いのも、政府日銀が景気を低迷させるように誘導しているからにほかならないからだ。 グローバルエリートが主導する世界は、一部の人間を残し、大部分の役立たずを間引きすることにある。 例えば、日本の人口は1億3000万人弱だが、せいぜい、4000万人程度でいいという考え方だ。 そのうちエリートは40万人くらいで結構です。 準エリート及びエリート候補は、360万人くらいのストックで結構。 つまり、40万人のエリートが核になり、360万人を指導し、あとの残りを食わせるということ。 だから、現況、日本には無駄飯食いが多すぎるということなんだろう。 しかし一方で、私の考えとしては、年金は基本必要とする全員に支給して、きれいさっぱり使ってくれればいいと考える。 その理由は、日本国民は世界でも類を見ない働き蟻で、世界中の大部分の富を稼いでいるからだ。 まるっきり富を自力で生産できる能力のないキリギリス世界代表がギリシャであって、 実に、ドイツを除く大部分の欧州国家は多かれ少なかれキリギリスだ。 米国など世界の最たるキリギリスチャンピオンだ。 ～中略～ 実は・・人口削減だとかいうのは、キリギリス国家を代表する欧米のグローバルエリートの主張であって、 その真なる目的は、一部のエリートが日本のような働き蟻から、たんまりと富をいただくことにある。 「気候温暖化阻止」も「財政再建」も「グローバル化」もすべて欧米エリートからの命令。 ～引用ここまで～ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ======================================================= ★日本の敵～グローバリズムの正体 知人に勧められて、渡部昇一先生と、馬淵睦夫先生の共著 ●日本の敵～グローバリズムの正体 （詳細は→ http://tinyurl.com/q4en5rp ） を読みました。 メチャクチャ面白かったです。 馬淵先生は、外務省出身。 元ウクライナ兼モルドバ大使です。 （ウクライナは、最近もっとも注目されていますね。） いろいろ面白い話があり、ここでは書ききれません。 しかし、いくつかピックアップしてみましょう。 ▼中共をつくったのはアメリカ？！ 馬淵先生は、中共をつくったのはアメリカだ！と主張されています。 面白いですね～。 私たちは逆で、「アメリカは、反共産主義の総本山だ！」と思っていた。 中共の成立について。 馬淵先生 ＜私は中華人民共和国の成立も、おかしいと考えています。 なぜ、第二次大戦終了後の国共内戦で、軍事的には劣勢だった毛沢東の共産軍が蒋介石軍を破ることができたのか。 そもそも、蒋介石の国民党軍が日本軍に敗れて、首都南京を追放され、重慶まで逃れたのに、 なお日本との戦闘の継続を強要したのはアメリカです。 アメリカの戦略は中国を蒋介石ではなく共産主義者に明け渡すことにあり、 アメリカのOSS（戦略事務局、中央情報局・CIAの前身）のドノヴァン長官は、 大量の武器や物資を延安の毛沢東側に援助していた。＞ （82ｐ） ↑ アメリカの意図は、「共産主義の中国をつくることにあった」というのです。 なぜ？ これまた、驚きの結論が飛び出します。 ↓ ＜アメリカは、共産中国をつくってソ連の影響下に置こうとしました。 つまり、ソ連の衛星国にしようと考えていたのです。＞ （87、88ｐ） ↑ ええっ？ アメリカは、共産主義中国をつくろうとした。 それは、中国をソ連の衛星国にするためである。 そのために、アメリカは、毛沢東が政権をとるまでは支援をつづけた。 しかし、毛沢東が蒋介石に勝って中華人民共和国を成立させると、とたんに支援を打ち切った。 毛沢東は、仕方なくスターリンのソ連になびいていったのです。 ところが、中ソはケンカします。 そして、アメリカは、ベトナム戦争時代再び中国に接近。 馬淵先生は、中国の奇跡的な経済成長も、アメリカが仕組んだと考えています。 馬淵先生 ＜ウォール街は中国に市場経済の基本的条件が欠けているにもかかわらず、 安価な労働力が豊富にあると特別扱いして、現在に至っている。 中国が世界の工場になれたのは、明らかにアメリカのおかげです。 製造業の大半を中国に移して、日本に対しても移転するよう仕向けました。 その結果、アメリカも日本も経済が空洞化してしまった。＞ （89p） そして、馬淵先生は、「なぜ米中が仲良く見えるのか？」について、 結局「ウォール街が共産党と癒着しているから」と結論しています。 ▼ロシア革命は、「ユダヤの革命」 これは、比較的ひろく知られていることです。 そう、1917年「ロシア革命」の指導者のほとんどは、ユダヤ人だった。 今度は渡部先生です。 渡部先生 ＜1917年のロシア革命を「ザ・ジューイッシュ・レボリューション」だと言う。 べロックは、一流の評論家であり、一流の歴史家です。 その人が、ロシア革命をユダヤ人が起こした革命だと指摘しているのです。＞ （95p） ▼ユダヤに牛耳られたイギリス なんか、「ユダヤ」というと、日本人はすぐ「陰謀論」を思い浮かべますが。 この本のミソは、それを語っているお二人の信用ということですね。 さて、渡部先生は、イギリスでユダヤ人が力を増していく過程をかたります。 渡部先生 ＜19世紀以降のイギリスでは、ユダヤ人の金持ちをどんどん貴族にした。 例えば、ベンジャミン・ディズレーリ。 1875年、首相だったディズレーリは、ロスチャイルド家から資金を借り受けてエジプトからスエズ運河を買収しましたが、その功績で貴族になっている。 先ほどのべロックが指摘したのは、当時、イギリスの貴族の間で、 ユダヤ人金持ちの娘を嫁に迎えることが流行しており、 最近のイギリス貴族の顔つきはユダヤ人風になり、 貴族までユダヤ化したと書いています。＞ （99p） ↑なるほど～。 金持ちユダヤ人は、イギリス貴族とどんどん結婚。 そして、イギリス社会の上層部を支配するに至ったのですね。 ▼ユダヤに牛耳られたイギリスが、アメリカを支配した？！ こうしてイギリスの支配階級にのし上がったユダヤ人。 次にアメリカ支配に成功します。 馬淵先生 ＜イギリスによるアメリカの金融支配が確立したのが、 1913年のアメリカ連邦準備制度（FRB)の設立です。 FRBはアメリカの中央銀行とされますが、 重要なのは、シティーやウォール街に象徴される民間の国際銀行が株主だということです。＞ (101ｐ） ↑ 私も、ずいぶん昔、「アメリカの中央銀行は民間銀行だ」と知ってたまげました。 今は、わりとひろく… [続きはコチラから] https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=7tkD9OAPY8G&position=4500#position ◎ロシア政治経済ジャーナル のバックナンバー・配信停止はこちら ⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0000012950