浅野ゆうじ広報紙の記事より④

平成30年9月議会委員会発言を紹介します。

経済・環境委員会にて
（議員は、五つの常任委員会（総務、経済環境、建設、厚生、文教）に属し、主に議会中に行われる議会に付託された議案をそれぞれ担当別の議案を審議します。議員の責務である議案の審議においては、この委員会での審議が最も重要な役割であり、あまり注目されていませんが、大切な議論の場となります。議員の委員会の所属は、年度度当初に議会運営委員会で決まります。議員の大半は、幅広く議論に加わるために、毎年所属委員会を変えますが、中には専門的に議論を深めるために同じ委員会の所属を続ける議員もいます。提出議案の説明、質疑、討論と進み、その過程をまとめた委員長報告がつくられ、最終日の本会議で、委員長報告をし、最終決議となります。委員会では、請願や意見書も議論されます。今年、私は、商工観光部、農林部、環境事業部、自然共生部が所管となる経済環境委員会に所属しています。）
以下、平成30年9月、今議会の委員会での討論を紹介します。

『第104号議案そのものに反対するものではありませんが、現在進められております政策総点検に合わせて、予算に対する不用額が少し大きく発生している、以下の2点について、意見を申し上げます。いずれも商工観光部所管分です。
一つ目は、岐阜市中心市街地空き店舗等活用事業についてです。不用額の発生は、予算の算定根拠の見直しが必要になると思われます。また、出店環境が変わり、補助金の要件が実態に合わなくなっていることも理由であろうと考えられます。この事業の目的に沿った助成の見直しを要望します。
二つ目は、金融対策費の中小企業金融調整貸付金に関して、不用額が大きく発生しています。中小企業や金融機関にとって有利な保証事業が十分に活用されていないとなれば、事業内容や必要性が検討されることになります。減額の要因は、保証協会のプロパー融資との関連ということでしたが、貸し付けを受ける企業にとっては、どちらが貸付主体であっても同じであり、融資の拡大とはならないのではないでしょうか。金融事情が大きく変わろうとしている昨今の状況を合わせ、保証協会や金融関係者との情報共有をしっかりと取っていただき、中小企業振興に資する政策にしていただくことを要望します。
第106号議案平成29年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について、申し上げます。
青果、水産とともに、取扱数量、金額の減少傾向が続いています。本年度は天候不順の影響があったにしろ、流通環境の変化や状況の厳しさは十分に認識されるところです。中央市場の決算のそのものに問題はないとはいえ、市場に携わる卸・仲卸業者の状況は厳しくなっていることが懸念されます。「あり方検討委員会」が指摘するように、早急に施設整備の計画を進めていただくことを要望します。』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（質疑においては、環境事業部のごみ収取コストや有料化について尋ねています）