組織の論理

　全柔連のニュースを見ていると「組織の論理」を考えざるを得ない。

　組織の中だけで通用してきた論理が、いかに世間とずれが生じているかという典型的な例であろう。こうしたことは、どこの組織にも存在する組織だけの論理があることである。税金が投入されようとされていまいと、どの組織にも存在するのではないか。だからと言ってその論理が容認されるわけではなく、果たしてその組織の成長や発展を阻害していないかが問題になる。特に、競争のない組織体であれば、時代の流れとともに、その論理が組織の論理が発展を阻害することになることは十分考えられる。一般的に企業は、競争社会の中で生き抜かなければならないという条件のもとで、自浄作用が行われるため、こうした世間とのずれは起きることがまずないであろう。

　政治や行政においても、全柔連のような組織の論理があると言えるであろう。昔に比べればかなり変わってきたと思うが、絶えずそうしたずれを認識しながら、本来のその組織の役割、責務を考えていかなければならない。時代が変化する中で、単にコンプライアンスという責任にとどまることなく、成長発展のためにどうすべきかを議論していかなければならないであろう。

以上