岐阜市議会・3月議会質問

地方交付税が減っている理由は？
歳入面から見ますと、地方交付税が昨年に比べ25億円の減額になっており、将来補填されるとはいえ借金となる臨時財政対策債が15億円増え、バランスは取れています。そもそも生活保護自給の算定ミスによって毎年15億円の返還を余儀なくされている地方交付税の減少が懸念されます。といえども、市税収入が増える（プラス9億円予定）ことによって、交付税が減少する国の地方財政計画の仕組みに問題があり、借金の臨時財政対策債が積み増しされることは、将来、大きな問題になることは間違いありません。今後、地方に跳ね返ってくる負担になりかねません。

消防の広域化が始まる？
　今、瑞穂市の消防を事務委託で岐阜市が引き受けています。さらに山県市、本巣市、北方町の消防の広域化を進めようとするものです。この広域化によって岐阜市や市町にとってのデメリットを懸念しました。地理的な広がりによって従来の消防範囲内に与える影響を心配し、一方で責任範囲の広がりが他の市町にサービスの低下となって大きく影響しないかという問題です。ただ、広域化といっても、あくまでも事務委託の契約であり、その契約の範囲内の責任に限定されるということです。果たして、広域化の意義があるのかは明確ではありませんが、しっかりとした協議を求めるものです。人口減少時代においてはこうした広域行政の時代になるのかもしれません。

債権の中身は何か？
包括外部監査（第三者による特定事項の監査）が行われ、債権（将来の収入）の取り扱いについての指摘が行われました。平成27年度の収入未済額（取り立てを必要とする債権）は153億円であり、うち69億円が産廃不法投棄事案に関する行政代執行の費用です。このように収入未済額といっても、取り立て困難な債権もあり、その管理をどうすべきか問いました。5年で不納欠損として帳簿から消えます。徴収努力はもちろんのことですが、こうした回収ハードルが高い債権の取り扱いを考えなければならないと思います。

「岐阜市公共施設等総合管理計画」について？
現在ある公共施設の建て替えや統廃合問題を考えるもとになる資産データが整理され、それに基づく財政負担の軽減や平準化を図るための管理計画です。人口減少の時代には、従来通りのサービスの維持は困難であり、将来30年の基本的な指針が必要です。基礎となる資産が会計上のシステムと連動しておらず、またその資産評価がされないことは大きな問題です。計画自体は国からの指針で作成するものですが、効果あるものにしなければ意味がありません。

市民病院は大丈夫？
　民間企業に準ずる公企業の会計基準の変更によって、赤字経営になっています。改革のための『新改革プラン』では、収益の改善に限界があり、黒字化が見込めない状況であります。単なる会計処理の変更であるため、旧方式であれば黒字であるとしています。しかし、基準が変わる意味を考えていないようです。結局は新基準で累積損失が膨らむだけになります。経営形態の変更も視野に入れ、外部委員も含めた抜本的改革が必要です。また、他都市のように基準を超える一般財源の投入を検討しなければならないかもしれません。その際、どこまで許容されるのかの議論が必要になります。

職員の公正な職務を確保する条例は問題ない？
心配されるのは、条例制定によって職員の公正な職務が確保される一方、市民要求が阻害されるような事態にならないか、また不当要求行為者に対する氏名の公表は基本的人権の問題にならないか懸念したところです。法律は解釈によって意見が分かれるように、取り決められる法の境界がしっかりと定まるわけではありません。公正な職務とはなんであるか、不当要求行為の線引きはどこにあるのか、氏名を公表するにあたっての審査会は機能するのか、人によって対応が違ってもよいのか、など実際の運用面の懸念を示しました。