新年のご挨拶とともに

新年明けましておめでとうございます。（少し遅くなりましたが）

しばらくこのブログも更新しておりませんでした。
時間的にも精神的にもある程度ゆとりがないとなかなかブログの原稿も書けません。

昨年は、議会での役職をいただいたり、いろいろな団体に参加したり、また年末には総選挙があったりしてあわただしい年でした。
また、一方では自分磨きのための活動（主に読書や講演を聞くこと）を、今までになくした年ではなかったかと思っています。もちろん趣味の世界ではなく、仕事に関する活動であることは言うまでもありません。

そういうことで、このブログに提供したい材料はかなりあると思っていますので、とりあえず一部ではありますが都度掲載していきます。

最初は、昨年１１月議会が終了し、地域で市政報告会を行いました。その報告を踏まえ１２月に作りました私の広報紙である「緑風通信」の１２月特別号を以下掲載いたしますのでご覧ください。


岐阜市の平成25年度重点施策と課題
　去る11月下旬の４夜、後援会主催による「浅野ゆうじの市政報告会」が、鏡島町・古市場・港の各自治公民館と大河戸神社を会場に開かれました。直前の、市議会会派と市長との懇談会で、市側から説明された「岐阜市の平成２５年度重点施策」をご説明し、併せて「いま、岐阜市（地方）が抱えている問題は何か」について私の考えを話ししました。　当夜、御都合で欠席された皆さんにぜひ知っておいていただきたいと、当夜出席された方のご意見・ご要望を併せて、『特別号』を発行いたしました。ご覧いただき、改めて、皆さんのご意見・ご要望を、浅野ゆうじ事務所（251-9277）までお寄せください。真摯に受け止めて、議員活動に生かします。
　
第1部　岐阜市の平成２５年度重点施策『豊穣　人間主義都市』
　１）生きる力をはぐくむ教育
・人づくり、可能性開化のための教育　～　ICT環境（電子黒板やデジタル教科書）の整備、ALT（小・中学校で英語に触れあうための教師）の拡大、コミュニティスクール（学校の地域協議）の推進
・教育環境の整備　～　通学路の整備及びカラー舗装化、学校の耐震化推進（H26完了）、メディアコスモス（新図書館、交流センター）の建設推進（H27春開業）、総合教育センターの整備推進（明徳小学校跡地に教育の総合的な支援施設に）
　２）活力をはぐくむ健康（幸）づくり
　　　・スマートウェルネスぎふの推進　～　歩道（健康歩き）環境の整備、健康ステーション（柳ヶ瀬の健康推進センター）の活用推進、ウォーキングイベントの積極推進
　　　・医療体制の充実　～　市民病院の改築（休日診療、駐車場など）、高度医療機器の導入
　３）暮らしを支えるエネルギー
　　　・再生可能エネルギー導入の促進
　　　「譲エネルギー」の実証実験（明郷小と本郷公民館の地中熱とソーラー推進）、メガソーラーの推進検討、地中熱の積極的活用
　４）地域力と行政経営の更なる進化
　　　多様な地域格の形成、市民と行政の協働によるまちづくり、行財政改革

第２部　問題提起：いま、岐阜市（地方）の抱える課題は何か？
　日本社会の閉塞感、将来への不安、中央政治の停滞の中で、中央集権体制に反旗を翻し地方政治の政党化が進む状況を見ていますと、総選挙の結果はどうであれ地域主権が進展することは間違いでないようです。しかし、財源や権限が地方に移る地方分権（地域主権）は、その地域に住む人々がその地域を守り創っていくという自覚と覚悟がなければなりません。つまり、これまでのように、従来の国の政策や制度によりかかっていればよいということではなく、地域の一人ひとりの責任において政治を進めなければならないということです。上から目線の政策ではなく、多様な民意を集約した形で進めると言う民主主義を改めて構築する必要があります。一言で多様な民意の集約と言いましたが、古い既得権をつぶせば新たな既得権が発生する可能性を考えると、それは簡単ではないないのが現実です。
　岐阜市は果たして何を課題とし、どう次に進むべきか考えなければなりません。
＜箱モノ行政と成長路線の踏襲の再考＞
　公共施設（箱モノ）の建設そのものの批判もさることながら、その施設の規模やそれに係るサービスの是非、維持管理費が固定的な義務的経費となり、財政を圧迫することなどが懸念されるからです。ましてやかつてのような継続的な成長路線が望めない状況を考えると、市民にとって本当に必要不可欠なサービスができなくなる恐れがあります。今後、岐阜市では新図書館、交流センター、鵜飼いミュージアムの維持費、市庁舎や市民会館をはじめとする公共施設の建て替えなど、継続的な行政サービスには欠かせない事業が続くことから、それらの施設の妥当性をしっかりと考える必要があります。
＜地域ならではの福祉政策と共生経済＞
　福祉政策は、主に国からの制度に依拠していることから、地方の裁量は極めて狭いと言われています。しかし、これだけ多様化している市民生活の中で、画一的な制度では対応しきれない状況が生まれつつあると言えます。そうしたセーフネット機能を果たすきめ細かい福祉政策がまさに地方で求められます。一方で、従来の行政の立場では多様な市民生活に柔軟な対応が難しいとも思われるため、民間の力を求める制度設計によって、地域経済を活性化させることにも繋がると考えます。
＜地域主権における議会と行政の活性化＞
　地方政治は、首長と議会による二元代表制であり、先に述べた多様な民意を反映させる民主主義を機能させていくためにも、議会や行政の意識改革をはじめとして、議論と実行のために活性化する必要があります。

第3部　報告会参加者の意見・要望
・論田川の浚渫を行ってほしい（特定の場所）
・『鵜飼ミュージアム』へ行ってきたが、問題あるのではないか。大垣の『芭蕉むすびの地記念館』と比較して歴史的な重みが感じられないし、リピート性はかなり低いのではないかと思う。
・下水道メーターを取り付けたが、理由や料金体系の説明が十分になされていない。説明を求めたが担当者の説明があいまい。
・情報が少ない高齢者にとって、今回の総選挙の判断に困っている。
・水防団員の確保が難しい状況で、困っている。
・道路拡幅のために、水路の覆蓋を行ってもらい喜んでいるが、一方では子供たちのザリガニ取りができず残念だ。便利になることの一方で犠牲になるものがあることを考えてほしい。
・「人間（第一）主義」という理念は、現代ではすでに超克されており、エコロジーや持続可能な都市社会が現代の理念。岐阜市の自然豊かな環境特徴を生かした「みどりの共生都市づくり」を。
・市民の健康づくりは、市民のさまざまな取り組みが自発的におこなわれるような環境作りが肝要。田園都市化は、そのような環境づくりの基盤となる。
・市民の直接的市政参加について、市政に直接“ものを言える“効果的な仕組みを作れないか。
・総選挙について、私たちが支援してきた自民党の政権公約がおかしい。憲法改正要件の緩和、国防軍の保持など。最大の争点は原発問題。後援会のアンケートでも過半数が原発廃止を指向。
・今回の総選挙は、政党よりも政治家個人の考えや資質で選ぶ。