LINEが固定電話、携帯電話向けに格安プラン打ち出す

LINEが固定電話、携帯電話に格安でかけれるサービスをはじめた。
固定電話へはなんと1分2円らしい。
音質は謎だが、これが広まったらNTTはなくなるんじゃ無いの？
よっしーは最近固定電話に携帯からかけるためにＧ CALLというサービスに加入したばかり。値段では圧倒的にLINEが安いね。音質はどうかな？




LINE、固定電話へ1分2円、携帯電話へ1分6.5円の格安電話サービスを提供開始
2014/02/26 14:09
LINEは2月26日、「LINE電話(LINE Call)」を提供すると発表した。同時に期間限定で国内130万軒の店舗・施設への無料通話キャンペーンや、10万名を対象に100円分の無料通話プレゼントキャンペーンを実施する。


LINE電話は、これまでLINEアプリ同士でのみ提供されていた通話機能を、固定電話や携帯電話向けに開放。通常の音声通話よりも格安で全世界に通話ができるとしている。

料金は携帯電話向けと固定電話向けにそれぞれ30日間で利用するプランと、従量課金型のプランが提供される。30日プランではスマートフォンや携帯電話向けには1分6.5円(30日60分390円)、固定電話向けには1分2円(30日60分120円)となる。

一方で従量課金型のプラン「コールクレジット」では、携帯電話向けは1分14円、固定電話向けには1分3円で提供される。また、国際電話では全世界200以上の国を対象として、固定電話や携帯電話を問わずに利用できる。料金はアメリカや中国への通話では1分2円で利用できる。

サービス提供は3月からで、日本やアメリカ、メキシコ、スペイン、タイ、フィリピンでリリースされる。

また、サービス開始キャンペーンとして期間限定で国内130万軒の店舗・施設への無料通話が提供される。主な店舗は中小企業向けLINEアカウントサービス「LINE@」加盟店になる予定。

ほかにも、10万名を対象とした100円分の無料通話がプレゼントされる。このキャンペーンの事前登録は2月27日より開始となる。

消費税値上げの影でジワジワ社会保険料の値上げが！

ついに四月一日より消費税が上がり、何と無く今まで5%に慣れすぎてたなぁと思う今日この頃です。
で、チョット大きな買い物をした場合など自分でも電卓をはじいてみるとなんと消費税のデカイことよー。やっばり出費大きいわ～！
でも、ガソリン代、その他もろもろ便乗値上げの予感もありますます厳しい世の中になりそうです。税金は上がっても、安部さんのいうように給与が上がる会社は1部の優良一流企業だけ、弱小中小企業は消費税値上げの反動食らって益々厳しくて賃上げどころじゃあ無い！
その上、社会保険料とかコソコソジワジワ上がっていくらしい！
どうなる日本！どうなる民衆の生活！



消費税の陰でひっそり増える社会保険料

2014年04月05日 13:10 提供:JIJICO

あらゆる世代で社会保険料の負担が増加

4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられ、家計の負担が増えることになりました。
消費税率の引き上げが注目されるところですが、同時にあらゆる世代で社会保険料の負担も増えることになりました。

1、国民年金保険料の引き上げ
自営業者などの国民年金加入者は保険料を納付しなければなりなせんが、その保険料は平成29年度まで毎年引き上げられることが決まっています。物価の変動などにより毎年見直され、平成26年度は15,250円で前年度より210円の引き上げ、平成27年度は15,590円で平成26年度より340円引き上げられます。その負担を少しでも減らすためには、割引のある前納の制度があるので、活用するのがお勧めです。

2、医療費の自己負担割合のアップ
4月からは70歳から74歳までの方の窓口負担が、1割から2割に引き上げられました。対象者は4月2日以降に70歳になった人です。本来は、平成20年度から2割負担と法律上決まっていたのですが、高齢者の反発を恐れたために特例として毎年、補正予算を組んで1割負担としてきた経緯があります。

3、介護保険料率の引き上げ
3月分からは、協会けんぽの加入者である40歳以上65歳未満の会社員は、平成24年3月分の1.55%から1.72%に引き上げられました。健康保険料も毎年見直しがあるのですが、今年は準備金を取り崩しているために平成25年度と同じ料率に据え置かれているに過ぎません。これは、今年度までの当面の対応であり、赤字財政が改善したわけではありません。今後は、介護保険料率とともに健康保険料もが引き上げられることが考えられます。他に市町村国保や健康保険組合においても、財政が厳しいことには変わりないので保険料の負担が上がることが見込まれます。

子育て世代には負担軽減となる制度も。負担能力に応じた流れに

少子化対策として、4月から産休期間中の社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料）が会社負担分も含め免除される制度が導入されました。すでに、育児休業期間中の社会保険料の免除制度はありますが、この制度ができたことで子育て世代には負担の軽減になるでしょう。また、雇用保険の育児休業給付の支給額が、休業前賃金の50%が当初半年間に限り67%に引き上げられます。休業しているために賃金は発生しないので、会社負担分含めて保険料は発生しません。

政府の社会保障国民会議の報告書でも、これからの方向性として「すべての世代が年齢ではなく、負担能力に応じて負担し、支え合う仕組み」とあるように、現役世代も高齢者も負担能力に応じた負担をする流れとなっていくでしょう。


（松本 明親・社会保険労務士）



JIJICO
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