みんな～おはよう！こんにちわ～！こんばんみ～！よっしーMJです。
安保法案が成立し、もちろん一般の人は集団的自衛権が認められたのとで、一旦自衛隊に入ったら、今までは憲法の規制があるから、戦争の最前線で命が危険にさらされるようなことはなかったが、これからは最前線で米国軍と同様に、いや日本の自衛隊は彼らの盾にされてしまうかもしれないということを薄々感じ始めている。
自衛隊員が死んでいけば、勿論人数不足。
なんらかの方法で、強制的に自衛隊に参加という図式になる。
選挙権が20歳だったのが、18歳に下がったのもこのことを政府は見越して、成人以上は自衛隊に参加する義務があります。
というつもりなんではないか？
この時に、お隣韓国のように18歳以上は、強制的に兵役の義務を設け自衛隊に入らねばならないということにするのではないか？
今回の安保法案の成立でわかったように少数意見や全国での大々的なデモなど国民の民意なんて物は、与党の強行採決で完全無視！
まさか、国は私たちを悪い方向に持っていかないでしょう？などと人のいいことを考えてる人はいまい。
年金問題でも原発問題でも、問題が表面化するまで「安心、安全」を旗印にひたすら隠し通してきた。
今度の集団的自衛権の問題でも、アメリカが同盟国だから命を張って助けるのか？
アメリカが正義だとなぜ言えるのか？
ケンカ、戦争という物は両方が自分は正しいと思うから起こるのであって、一方的な自分の側から見たら誰でも正義戦いになってしまう。
そして、戦争のルールは「勝てば官軍」
アメリカは9.1.1を始め戦争する火種をつくるためなら自分の国の国民を自作自演で殺してまで、「正義の戦い！」を作り出し、影の政府の死の商人が武器弾薬を売る手伝いをしている。
中国も安保法案は今の平和な時代にはふさわしくない。
最近日本の軍事力も上がってきたとチクリとイヤミな一言をいっていた。
先日の立教大学の西谷修教授が、一度は学生時代にお世話になった鉛筆、ボールペンの製造で有名な「三菱鉛筆」を三井、住友、三菱の三菱グループの一員と勘違いし、三菱といえば軍需産業で伸びてきた会社というイメージがあり、教授は安保にも反対の立場でデモにも参加していたらしい！
ことの発端はジャーナリストの岩上安身氏がとツイッターで拡散させたのが原因で炎上したそうなのだが、軍需産業に関連する企業の利益を上げる手伝いはしたくないというのが趣旨だったようだ。
とにかく、今 自衛隊にいる人、その家族は非常な危機感を抱えている人が多いというニュースであった。
自衛官「リスクは覚悟」 安保法案、家族は「想定外」
参院特別委で１７日、安保関連法案が可決した。自衛官や家族はどう思っているのか。
国会審議で争点の一つである自衛官のリスク論議。
法案が成立した場合、自衛官は海外の紛争地などで新たな任務を担うことになる。
北海道の陸上自衛隊第２師団に所属する男性自衛官（３０代）は「リスクは高まる」とみる。
「（政府は）抑止力が増えると言っているが、危ないことも増えると思う」という。
それでも、任務が広がることは歓迎だ。
「平和維持活動（ＰＫＯ）の人気は高い。行ってきた先輩たちが一回り大きくなって帰ってきた感じがする。
自衛隊は訓練が多い。
ＰＫＯはある意味で本番。やりがいを実感したい」
ショックだったのは、学者の多くが法案を「違憲」と指摘したことだ。
「俺たち違反のことをさせられるの？」と驚いた。
危険でも行く覚悟はある。
だが、国民に白い目で見られるのはつらい。
「行くからには胸を張って行けるようにしてほしい」という。
別の地域の陸自ベテラン幹部は、安保法制について「家族と真剣な話ができていない」と打ち明ける。
「家族に心配をかけたくないと思い、話したくないという隊員が多くいる」
海外派遣などの経験が豊富な海上自衛隊中堅幹部（４０代）は「今以上に任務を増やすことが本当にできるのか」と話す。
海自はソマリア沖の海賊対処や、尖閣諸島のある東シナ海での警戒監視などに護衛艦を派遣している。
さらに米軍と南シナ海でも警戒監視をする議論が進む。
「米国に何でもこたえようとする幹部は少なくない。
本当に現場が対応できるのか。
日本の防衛に必要なのか。
よく考えないといけない」と訴える。
海自幹部（１等海尉、４０代）が勤務する西日本の基地には、一般人から「自衛隊は戦地に行かず、活躍の場は災害だけにしてほしい」と電話がかかってきたことがあった。
各地の抗議行動について、「即座に戦争に行くように主張するのは違和感を感じる。
法案のすべてが理解できているのだろうか」と話す。
■家族「本当は反対って叫びたい」
自衛官の家族は不安を抱いている。
「危ないなら、辞めて戻ってきてもいいんだよ」。
かつてイラク派遣に参加した関東地方の陸自幹部の母親（６０代）は、今回の安保関連法案の審議中、息子に電話して訴えた。
だが、息子は「命令があったら、次も僕は行く」。
その後も何度か電話をかけ続けると、最近は出てくれないという。
「本人は使命感でいっぱいなんだと思います」。迷惑をかけると思い、母親は抗議デモへの参加は控えている。
「本当はデモに加わり『反対』って叫びたいくらいです」
静岡県内の陸自隊員の妻（４０代）は、国会審議が「議論を尽くしているとは思えない」と感じる。
「憲法からして、日本は国際紛争にはかかわらないと思っていた。
夫が紛争地域に行くとは想定していなかった」と戸惑う。
航空自衛隊浜松基地（浜松市）に所属している自衛官の母親（５０代）は、息子の入隊に最初反対したが、災害時に働くことに共感して認めた。法案の成立が視野に入る中、「成立するとどんどん話が進んでしまいそうで怖い。政治家には『自分の子どもが行くとしたら、送り出せますか』と聞きたい」と話した。
朝日新聞社
引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000021-asahi-pol
安保法案が成立し、もちろん一般の人は集団的自衛権が認められたのとで、一旦自衛隊に入ったら、今までは憲法の規制があるから、戦争の最前線で命が危険にさらされるようなことはなかったが、これからは最前線で米国軍と同様に、いや日本の自衛隊は彼らの盾にされてしまうかもしれないということを薄々感じ始めている。
自衛隊員が死んでいけば、勿論人数不足。
なんらかの方法で、強制的に自衛隊に参加という図式になる。
選挙権が20歳だったのが、18歳に下がったのもこのことを政府は見越して、成人以上は自衛隊に参加する義務があります。
というつもりなんではないか？
この時に、お隣韓国のように18歳以上は、強制的に兵役の義務を設け自衛隊に入らねばならないということにするのではないか？
今回の安保法案の成立でわかったように少数意見や全国での大々的なデモなど国民の民意なんて物は、与党の強行採決で完全無視！
まさか、国は私たちを悪い方向に持っていかないでしょう？などと人のいいことを考えてる人はいまい。
年金問題でも原発問題でも、問題が表面化するまで「安心、安全」を旗印にひたすら隠し通してきた。
今度の集団的自衛権の問題でも、アメリカが同盟国だから命を張って助けるのか？
アメリカが正義だとなぜ言えるのか？
ケンカ、戦争という物は両方が自分は正しいと思うから起こるのであって、一方的な自分の側から見たら誰でも正義戦いになってしまう。
そして、戦争のルールは「勝てば官軍」
アメリカは9.1.1を始め戦争する火種をつくるためなら自分の国の国民を自作自演で殺してまで、「正義の戦い！」を作り出し、影の政府の死の商人が武器弾薬を売る手伝いをしている。
中国も安保法案は今の平和な時代にはふさわしくない。
最近日本の軍事力も上がってきたとチクリとイヤミな一言をいっていた。
先日の立教大学の西谷修教授が、一度は学生時代にお世話になった鉛筆、ボールペンの製造で有名な「三菱鉛筆」を三井、住友、三菱の三菱グループの一員と勘違いし、三菱といえば軍需産業で伸びてきた会社というイメージがあり、教授は安保にも反対の立場でデモにも参加していたらしい！
ことの発端はジャーナリストの岩上安身氏がとツイッターで拡散させたのが原因で炎上したそうなのだが、軍需産業に関連する企業の利益を上げる手伝いはしたくないというのが趣旨だったようだ。
とにかく、今 自衛隊にいる人、その家族は非常な危機感を抱えている人が多いというニュースであった。
自衛官「リスクは覚悟」 安保法案、家族は「想定外」
参院特別委で１７日、安保関連法案が可決した。自衛官や家族はどう思っているのか。
国会審議で争点の一つである自衛官のリスク論議。
法案が成立した場合、自衛官は海外の紛争地などで新たな任務を担うことになる。
北海道の陸上自衛隊第２師団に所属する男性自衛官（３０代）は「リスクは高まる」とみる。
「（政府は）抑止力が増えると言っているが、危ないことも増えると思う」という。
それでも、任務が広がることは歓迎だ。
「平和維持活動（ＰＫＯ）の人気は高い。行ってきた先輩たちが一回り大きくなって帰ってきた感じがする。
自衛隊は訓練が多い。
ＰＫＯはある意味で本番。やりがいを実感したい」
ショックだったのは、学者の多くが法案を「違憲」と指摘したことだ。
「俺たち違反のことをさせられるの？」と驚いた。
危険でも行く覚悟はある。
だが、国民に白い目で見られるのはつらい。
「行くからには胸を張って行けるようにしてほしい」という。
別の地域の陸自ベテラン幹部は、安保法制について「家族と真剣な話ができていない」と打ち明ける。
「家族に心配をかけたくないと思い、話したくないという隊員が多くいる」
海外派遣などの経験が豊富な海上自衛隊中堅幹部（４０代）は「今以上に任務を増やすことが本当にできるのか」と話す。
海自はソマリア沖の海賊対処や、尖閣諸島のある東シナ海での警戒監視などに護衛艦を派遣している。
さらに米軍と南シナ海でも警戒監視をする議論が進む。
「米国に何でもこたえようとする幹部は少なくない。
本当に現場が対応できるのか。
日本の防衛に必要なのか。
よく考えないといけない」と訴える。
海自幹部（１等海尉、４０代）が勤務する西日本の基地には、一般人から「自衛隊は戦地に行かず、活躍の場は災害だけにしてほしい」と電話がかかってきたことがあった。
各地の抗議行動について、「即座に戦争に行くように主張するのは違和感を感じる。
法案のすべてが理解できているのだろうか」と話す。
■家族「本当は反対って叫びたい」
自衛官の家族は不安を抱いている。
「危ないなら、辞めて戻ってきてもいいんだよ」。
かつてイラク派遣に参加した関東地方の陸自幹部の母親（６０代）は、今回の安保関連法案の審議中、息子に電話して訴えた。
だが、息子は「命令があったら、次も僕は行く」。
その後も何度か電話をかけ続けると、最近は出てくれないという。
「本人は使命感でいっぱいなんだと思います」。迷惑をかけると思い、母親は抗議デモへの参加は控えている。
「本当はデモに加わり『反対』って叫びたいくらいです」
静岡県内の陸自隊員の妻（４０代）は、国会審議が「議論を尽くしているとは思えない」と感じる。
「憲法からして、日本は国際紛争にはかかわらないと思っていた。
夫が紛争地域に行くとは想定していなかった」と戸惑う。
航空自衛隊浜松基地（浜松市）に所属している自衛官の母親（５０代）は、息子の入隊に最初反対したが、災害時に働くことに共感して認めた。法案の成立が視野に入る中、「成立するとどんどん話が進んでしまいそうで怖い。政治家には『自分の子どもが行くとしたら、送り出せますか』と聞きたい」と話した。
朝日新聞社
引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000021-asahi-pol
