洋上風力発電と漁業 日本の経験＃２８ 檜山沖洋上風力、固定資産税は年１億円超 上ノ国町概算 協力金２億～３億円見込む

２０２２年０６月０６日　北海道新聞様から転載

檜山沖洋上風力、固定資産税は年１億円超　上ノ国町概算　協力金２億～３億円見込む

　【上ノ国】工藤昇町長は６日、檜山沖で洋上風力発電事業が展開された場合、町に入る固定資産税は少なくとも年１億数千万円、事業者が地元へ支払う協力金は年２億～３億円を見込んでいることを明らかにした。町が洋上風力発電事業に伴う地元への「経済メリット」の概算を示すのは初めて。
　同日開会の定例町議会で、岩田靖、福原賢孝両氏の一般質問に答えた。秋田沖など先行する地域での洋上風力の事業計画と、檜山沖での複数事業者の計画を元に試算。１基あたり３５億～５０億円の風力発電設備が町内沖に少なくとも６基設置されることを見込んで算出した。協力金は国が想定した檜山沖での総出力から推計した。
　町は、本年度一般会計予算で町税の固定資産税として１億９２００万円を計上。また、洋上風力発電事業者による地域や漁業への貢献策として、新たに基金を創設して出力に応じて協力金を毎年支出することが有力視されている。
　檜山沖では複数の事業者が事業計画を公表しており、国は５月、檜山沖を洋上風力発電の「有望区域」に指定。今後、国や自治体、漁協などで法定協議会を設置し、漁業への影響などについて議論する。（米林千晴）