洋上風力発電と漁業 日本の経験＃５２ 漁業影響調査を行っていない事業が先行する石狩湾 相次ぐ計画

２０２３年１１月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃５２　漁業影響調査を行っていない事業が先行する石狩湾　相次ぐ計画]

２０２３年１１月１３日、来月２０２３年１２月にも稼働が開始される石狩湾でのプロジェクトについて、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センター（所長：榊原基生様）は、把握している限り、漁業影響調査に関する論議に至らなかったと語り、調べた限り漁業影響調査を行っていないと明らかにしている。

一方、２０２３年１１月２６日付北海道新聞（権藤泉様）は、その中にあって石狩湾が国内有数の「基地」になる可能性があると次のとおり伝えている。

 

２０２３年１１月２６日　北海道新聞（権藤泉様）

石狩湾の洋上風力発電、相次ぐ事業　地形好条件　課題は利害調整

再生可能エネルギー拡大の切り札とされる洋上風力発電を巡り、石狩湾が国内有数の「基地」になる可能性がある。風況が良く、遠浅の地形が好条件だからだ。石狩湾新港そばの約５００ヘクタールで１２月に風車が本格稼働するほか、沖合の１万ヘクタール超の海域については国が大規模プロジェクトに向けた重点エリアと位置付けている。「国策」を追い風に事業者が次々と名乗りを上げる中、今後の利害調整では課題も横たわっている。

同港にほど近い海上で今、高さ２００メートル近い１４基の風車が、海風を受けて回っている。総出力は１１万２千キロワットで、単独の港湾区域内では国内最大だ。道と石狩、小樽両市でつくる石狩湾新港管理組合の担当者は「洋上風力事業を誘致する長年の取り組みがようやく実った」と手応えを語る。

風車が立つのは、同組合が管理する「港湾区域」。２０１２年に国が定めた風力発電の導入マニュアルに基づき、同組合は１３年に港湾計画を変更するなど受け入れ準備を進めてきた。事業者にはグリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京）が公募で選ばれた。

ＧＰＩは漁業者との対話を経て、今年７～９月に工事。室蘭が母港で１３０人が寝泊まりできる大型作業船「ＳＥＰ船」を使い、海底に基礎を固定する「着床式」の風車を組み上げた。

北海道電力への売電に向け、今は試運転の最終盤。陸上に蓄電池も備え、将来は余剰電力で次世代エネルギーとして期待される水素を製造、供給する計画だ。

この間、国内外で脱炭素化の流れは加速。１９年、洋上風力の普及を図る再エネ海域利用法が施行され、沖合の「一般海域」の開発構想が次々と浮上してきた。

国は今春、石狩市沖を含む道内５海域を「有望区域」と定め、最終段階の「促進区域」の手前までステージを進めた。このうち松前沖については今月、事業の具体像を関係者が話し合う法定協議会が始まった。

経済産業省によると、石狩市沖は南北約６０キロ、海岸から最短２・５キロの帯状を想定。この場合、面積は約１万２２００ヘクタールに及ぶ。石狩市中心部から同市浜益区にまたがる海域に当たる。

風車を最大約９０基並べられ、出力規模は９１万～１１４万キロワットにもなる。１０月時点で有望区域や促進地域になっている道内外１９海域では、檜山沖と並んで最大だ。

石狩市沖は、道内５海域で最多の１１事業案が大手商社の丸紅や住友商事、関西電力などから公表されている。一定の強さの風が安定して吹く上、水深５０メートル以下で工事がしやすいからだ。ある商社の担当者は「道内で特に魅力的だ」と話す。

一方で課題もある。一般海域での洋上風力の稼働例はなく、環境や漁業への影響は未知数だ。今月開かれた石狩市沖の事業案の住民説明会では、環境保全の優先エリアを定めた市の「ゾーニング計画」にそぐわないとの疑問が噴出した。

道外の先行事例では、法定協が３、４回あった後、促進区域に指定されている。最終的に公募で選ばれた事業者は最長３０年間も占用できる。ただ、石狩市沖は、自治体や漁業組合などの関係者が多く、法定協発足への調整は遅れている。

石狩市は、再エネ１００％で稼働するデータセンターなどの集積で産業振興を図る方針だが、ＧＰＩの発電設備を巡っても、石狩、小樽両市の固定資産税の配分協議が難航している。

国は４０年までの道内の洋上風力の導入目標を最大１４６５万キロワットとする。日本全体の約３分の１に当たる。再エネに絡む地域の合意形成に詳しい沢祥雅弁護士は「国や道が調整役として間に入ることも重要だ」と指摘している。