洋上風力発電と漁業 海外の経験＃１０６ ノルウエー エクイノール 洋上風力発電等再エネ部門約２５０人削減

２０２４年１１月２７日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験＃１０６ 　諾　エクイノール　再エネ部門約２５０人削減]

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

２０２４年１１月２１日、ノルウエー石油大手エクイノールが、洋上風力発電等、再生可能エネルギー部門の人員を２０％削減することを明らかにしたと報じた。

同部門を簡素化し、少数の新規プロジェクトを進めていくとしている。

関係者によると、エクイノールは世界の洋上風力発電事業で重要な役割を担っているが、コストの高騰や金利上昇、供給上の問題のため、高い目標の達成に向けた取り組みが阻まれている。

欧州の競合他社では、英国シェルやＢＰもここ数カ月で再エネと低炭素事業を縮小させ、より利益の見込める事業に焦点を移している。

エクイノールの広報担当者は「社内の再エネ部門の従業員数を削減することを決めた」と述べ、対象は約２５０人に相当すると説明した。

エクイノールは今年、ベトナムとスペイン、ポルトガル、フランスでの洋上風力発電事業から撤退。オーストラリアでの洋上風力事業計画も縮小した。

別表は、２０２３年６月以降の欧米の主な洋上風力発電プロジェクトの撤退・評価損計上等になっている。

 

洋上風力発電と漁業 日本の経験＃９２ 再エネ GX法 ０.００６度下げるために１５０兆円 GDPの３％ “潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎなく国民は愚弄されている”

２０２４年１１月２５日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃９２　再エネ　GX法　０.００６度下げるために１５０兆円　GDPの３％]

“潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎなく、その犠牲になるのは一般国民であり、国民は愚弄されている”

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志様は、ご自身のリポートの中で、日本政府がかつて、「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」と言っていたが、起きたことは「電気代の高騰」と「産業空洞化」で、いまこの失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしているとした上で、潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎなく、その犠牲になるのは一般国民であり、国民は愚弄されていると言及している。

また、日本政府は１５０兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがなく、投資対象が悪いのが理由で、洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだと指摘、政治家は「１５０兆円かけて０.００６度下げたいのか」と国民に問いかけ、その答えを政府にぶつけるべきだと述べている。

気温上昇が主にCO2によるものだという仮説を基にしたとしても、効果は極めてわずかなもので、その代償は次のとおり指摘されるところとなる。

１　日本は２０５０年にCO2（二酸化炭素）を排出実質ゼロ」にすることを目標にしている。

２　累積のCO2排出量が１兆トンに達すると、地球の気温は約０.５℃上昇すると考えられている。これは、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）の報告書に基づくTCRE（累積炭素排出量に対する過渡的気候応答）と呼ばれる係数に由来している。

３　日本のCO2排出量は、毎年約１０億トンで、これは１兆トンの１０００分の１であり、日本のCO2排出によって毎年０.５度の１０００分の１、つまり０.０００５度だけ気温が上がる。

４　２０５０年までの累積だとこの約２４年分になるが、気温上昇は０.０１２度しかない。

５　２０５０年までに日本のCO2排出を直線的にゼロにするとしても、それによる気温の低下は１２年分の排出量に相当する０.００６度しかない。

６　地球温暖化は起きていると言っても、１００年間で1度程度と、ごくゆっくり僅かであり、日本のCO2排出が世界の３％に過ぎないことがこの理由となる。

７　この僅か０.００６度のために、日本政府は「グリーントランスフォーメーション（GX）法」をつくり、今後１０年間で１５０兆円をかけるとしている。

８　これは毎年１５兆円なので、GDP（国内総生産）の３％に相当する。

洋上風力発電と漁業 日本の経験＃９１ 旧日立造船 １５億円の損失計上 青森県沖のプロジェクト “漁業を犠牲にしてまで行う価値のあるプロジェクトなのか”

 

２０２４年１１月１４日　

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃９１　旧日立造船　１５億円の損失計上　青森県沖のプロジェクト]

“漁業を犠牲にしてまで行う価値のあるプロジェクトなのか”

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

カナデビア（旧日立造船）は洋上風力発電事業の１つのプロジェクトを断念したことを受け、２０２４年４-９月期連結決算で１５億円の営業外損失を計上したと“日刊工業新聞”様が伝えている。

詳細は明らかにしていないが、調査を進めていた青森県沖のプロジェクトと見られる。

同社は洋上風力を一つの柱に、３０年度に風力発電事業で売上高５００億円（２４年度見通し１５０億円）を目指していたが、「断念により直近で想定していた目標は遠のいた」（桑原道社長）とする。

同社は洋上風力においてセミサブ型の浮体構造物の製造技術を持つ。

１９年からコスモエネルギーホールディングスの子会社などと、促進区域に指定された青森県沖日本海（南側）で準備を進めていた。

しかし２５年７月に締切られた同海域の洋上風力発電公募「ラウンド３」の応札には参加しなかったと見られる。

カナデビアは愛知県田原市・豊橋市沖での浮体式洋上風力の実証事業には採択された。

堺工場（堺市西区）の造船ドックを活用し、浮体構造物の量産化を目指している。

洋上風力発電と漁業 海外の経験＃１０５ 独/西 タービン・メーカ S.ガメサ 通期２,８５０億円の損失計上

 

２０２４年１１月１３日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験＃１０５ 　独/西　タービン・メーカ　S.ガメサ 通期２,８５０億円の損失計上]

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

スペインの風力タービン・メーカのシーメンス・ガメサ（Siemens Gamesa）社が、陸上風力タービンの品質問題に関連したコスト増加、ならびに洋上風力部門における製品コストの上昇と立ち上げの課題に直面し、年次会計年度２０２３年１０月から２０２４年９月末までの１２カ月間通期で１７億３,４００万ユーロ（２,８５０億円）の損失を計上したと“WIND POWER MONTHLY”が伝えている。

ガメサは、２０２３年１月から、ドイツ・バイエルン州ミュンヘンに本拠を置く、エネルギー企業シーメンス・エナジー（Siemens Energy AG）社の一部門となっており、風力タービンの供給、風力発電所の開発・管理・販売を行っている。

次は、“WIND POWER MONTHLY”の原文となる。

 

Wind turbine maker Siemens Gamesa posts €1.7 billion full-year loss

By Craig Richard, 13 November 2024

Siemens Gamesa recorded a €1.7 billion loss in its full financial year after facing higher costs related to quality issues with its onshore wind turbines, as well as increased product costs and ramp-up challenges in its offshore segment.

洋上風力発電と漁業 海外の経験＃１０４ 米国 トランプ当選 アンチ洋上風力発電漁業者は歓喜“洋上風力発電は環境と食料安全保障を破壊する”

 

２０２４年１１月０７日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験＃１０４ 　米国　トランプ当選　アンチ洋上風力発電漁業者は歓喜]

“洋上風力発電は環境と食料安全保障を破壊する”

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

ドナルド・トランプが米国大統領に選出されたことを受け、ニューイングランド漁業者管理協会（New England Fishermen's Stewardship Association：NEFSA）代表ジェリー・リーマン（Jerry Leeman）は、これを大きく歓迎すると表明した。

ジェリー・リーマンは、新政権に対し、外国の開発業者から米国人労働者を救い、象徴的な沿岸の町を再活性化して、同国の食糧安全保障を改善する歴史的な機会があると述べた。

トランプは大統領就任初日に大統領令で洋上風力発電プロジェクトを廃止し、ジョー・バイデン大統領の下で実施された気候変動に関する規制を撤回すると選挙戦において主張、当該プロジェクトが、すべての環境を破壊し、鳥やクジラを殺していると語り、最も不経済なエネルギーだと言及していた。

２０２４年７月１３日、マサチューセッツ州沖の“ヴィンヤード・ウインド”（Vineyard Wind）社による洋上風力発電開発プロジェクトのタービンが破壊、その後、ブレードの残骸がナンタケット島に打ち寄せられ、危険でありビーチが閉鎖される等の事態が発生、米国安全環境執行局（BSEE）は、風力発電所の建設と操業を一時停止する命令を発出する事件が起きた。

このプロジェクトのブレードはグラスファイバー製で残骸とともにガラス繊維が漂着、住民説明会において人体への被害、周辺海域の海洋汚染、魚の食物連鎖を危惧する指摘、意見等が噴出した経緯がある。

この際、ジェリー・リーマンは、“ヴィンヤード・ウインド”プロジェクトについて、我々の漁業にとって脅威で、今回の事件が海洋コミュニティに壊滅的な打撃を与える可能性があることを証明していると語り、航行上の危険、環境への影響、厳しい気象条件でのタービンの構造的完全性について懸念を表明、今年２０２４年１１月の大統領選挙において政権が交代し、グリーンエネルギー計画が見直しされるための行動をとっていくと加えていた。

コネチカット、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨークの沖合で計画されていた風力発電所のいくつかは、インフレと金利上昇でプロジェクトの経済性が一変したため、中止または延期されている。

洋上風力発電において、先行する英国の再生可能エネルギー財団“Renewable Energy Foundation”は２０２０年１１月、レポート“風力発電の経済-レトリック（美辞麗句）と現実”を発表している。

この中で、洋上風力発電プロジェクトのコストの予測は、押しなべて規模の拡大と経験効果によって、設置容量の増加にともない平均コストが低下すると説明されているが、現実には、容量が増加するたびに発電コストは上昇しており、その重要な要因の一つに、予想以上に早期に多発する故障にあると指摘している。