洋上風力発電と漁業 日本の経験＃９５ 再エネ賦課金頼みの不採算事業“洋上風力”また電気代に上乗せ

２０２５年０１月２８日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃９５　再エネ賦課金頼みの不採算事業“洋上風力”また電気代に上乗せ]

“電気代の高騰は水産加工経費の上昇を招き、それは消費者価格に転嫁され、魚の消費を低迷させ、漁業経営を不安定にさせている要因の一つになっていることを指摘する。”

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

国が再生可能エネルギー拡大の柱に位置づけている洋上風力発電について、経済産業省は建設コストの上昇が今後の拡大の妨げになるおそれがあるとして、次回の公募からコストの上昇分の一部を電力価格に上乗せできるよう制度を変更する方針を決めたとNHKが伝えた。

２０２４年１２月にまとまった国の新しいエネルギー基本計画の案では、２０４０年度に再生可能エネルギーが最大の電源になると位置づけられているが、洋上風力は設置にかかるコストが大きいことに加え、最近の資材価格の高騰で発電を開始しても採算が合わなくなる可能性があると指摘されていたとした上で、こうした中、経済産業省は国が指定した海域で行われる次回の事業者の公募から建設コストの上昇分の一部を電力の買い取り価格に上乗せできるよう制度を変更する方針を決めたとしている。

具体的には、企業物価指数などの上昇率をもとに価格に反映させる考えで、今回の対応によって公募に応じる事業者を増やし、洋上風力の拡大を後押ししたいとしている。

一方で、洋上風力発電をめぐっては、脱炭素に向けた取り組みの一環として、世界で開発が進む一方、資材価格の高騰で開発コストが上昇し、採算がとりにくくなっていることを指摘、経済産業省によると、アメリカでは事業から撤退する動きが相次いでいるほか、日本の発電事業者の「JERA」も２０２４年１２月、イギリスの「bp」との間で効率化のため風力発電事業を統合すると発表したことを加えている。

NHKによると、JERAの矢島聡常務はこの時の会見で「資材が相当上がってきていて、当初もくろんでいた採算性が難しくなってきている」と話している。

 

また、経済産業省によると、国内における洋上風力の開発コストは２０１８年と比べて去年２０２４年は４０％程度上昇している。

大手電力会社で作る電気事業連合会の林欣吾会長は、２０２５年１月の会見で「インフレやサプライチェーンの先細りで洋上風力発電はビジネスとして非常に厳しい状況だ。行政に対して投資環境の改善や資金的に後押しする制度を求めていきたい」と話していた。

（報告担当者　原口聖二：電気代の高騰は水産加工経費の上昇を招き、それは消費者価格に転嫁され、魚の消費を低迷させ、漁業経営を不安定にさせている要因の一つになっていることを指摘する。）

洋上風力発電と漁業 日本の経験＃９４ 唐津漁業者 洋上風力発電誘致に懸念表明 “検討を続ける市や県に対して「反対する漁師を無視して話を進めている」と感じている”

 

２０２５年０１月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃９４　唐津漁業者　洋上風力発電誘致に懸念表明]

“検討を続ける市や県に対して「反対する漁師を無視して話を進めている」と感じている”

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

２０２５年１月２４日付西日本新聞（井中恵仁様）は、佐賀県唐津市沖の洋上風力発電プロジェクト誘致に対する現実的な地元への経済効果の有無と漁業者の懸念を伝えている。

次は同紙の転載となる。

２０２５年１月２４日付西日本新聞（井中恵仁様）

“洋上風力発電の経済効果と漁師の懸念”　

　「早急に唐津市沖につくって頂けるようお願いしたい」。昨年12月、佐賀県庁を訪れた唐津市議会の「風力発電等新エネルギーに係る特別委員会」の委員長らは力を込めた。担当部長に、同市沖で誘致が検討されている洋上風力発電事業の推進を求める要望書を手渡した。

県内の洋上風力発電は2017年度から検討が始まり、21年には唐津市沖の約140平方キロメートルが候補海域になった。年間の平均風速が毎秒7メートル以上と風況が良いという。

市は地元への経済波及効果に期待を寄せる。風力発電は部品数が数万点に及ぶとされ、関連産業の裾野が広い。試算では最大出力が1万キロワットの風車35基を設置した場合、県内企業への発注割合が5％で340億円、30％で2100億円に上るという。

ただ、市内にどれほどの恩恵があるかは不透明だ。唐津商工会議所の山下正美専務理事は「部品製造に参入できれば小規模な製造業の振興になる」と期待する。唐津港がO＆M港（保守・管理の拠点港）になれば、数十人が常駐する管理会社が進出し、地元での雇用も生まれると考える。

山下専務理事は「唐津は炭鉱や原子力発電などエネルギー産業で栄えてきた。洋上風力ができることで、エネルギー分野の産業観光にもつなげられるのではないか」と話す。

誘致に懸念を示す漁業者もいる。袋状の網に魚を追い込む「ごち網漁」で真鯛をとってきた漁師の井上健一さん（48）は、操業区域が洋上風力の候補海域と重なっている。唐津市沖に立つ風車の数や間隔は未定だが、操業区域が狭まって漁獲量が減るほか、洋上風力の音や振動で魚の回遊ルートが変わったり、船と風車がぶつかる事故が起きたりする可能性があると考えている。

高校生の息子は、いずれ漁師を継ぎたいと希望している。長く使えるようにと数年前、約3千万円かけて船と設備を新調した。だが「洋上風力ができたら、生活する別の方法を考えないといけない」との不安から、カキとヒオウギ貝の養殖も新たに始めた。

唐津市沖は、3段階の事業プロセスで最初の「準備区域」に整理されている。県は利害関係者の同意が得られたとして昨夏、次のプロセスに進むための手続きを要請したが、国は船舶の安全確保や県内外の漁業者に丁寧な説明や調整を行う必要性を理由に見送った。

市や県は来年度、再び国に格上げを求めることを目指している。国が見送ったことで「もう誘致は難しいだろう」と一度は胸をなで下ろした井上さんだが、検討を続ける市や県に対して「反対する漁師を無視して話を進めている」と感じている。

再生可能エネルギーとして、また地元への経済効果も期待されている洋上風力発電。その恩恵の陰で、損害を受ける可能性がある漁業者にどう説明し、納得してもらうのか。誠実に向き合い続ける姿勢が求められる。　

 

洋上風力発電と漁業 海外の経験＃１１０ トランプ２.０ 欧州 洋上風力関連株が軒並み下落

 

２０２５年０１月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験＃１１０ 　トランプ２.０　欧州　洋上風力関連株が軒並み下落]

ロイター（Stine Jacobsen：コペンハーゲン）が、２０２５年１月２１日の株式市場で、欧州の風力発電関連株が軒並み下落、米国大統領トランプが就任初日の１月２０日、洋上風力発電事業向けに連邦政府管理の土地貸与を停止する大統領令に署名したためだと伝えた。

米国ホワイト・ハウスは、外縁大陸棚（Outer Continental Shelf *米国の大陸棚のうち連邦政府の管轄する部分）全域における洋上風力発電事業に対するリース契約を一時停止、許可の見直しを行うと発表した。

その理由として、①信頼できるエネルギーに対する国の増大する需要を満たすことのできるエネルギー経済を育成する必要性、②海洋生物の重要性、③海流や風のパターンへの影響、④米国人-特に最も経済的余裕のない人々へのエネルギーコストへの影響、そして⑤米国が将来の世代のために健全な漁業を維持すること等を指摘した。

ロイターによると、洋上風力発電業界は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の取り組みで多くの国から期待された重要な役割を十分に果たせていない。

コスト増大や供給制約の問題、なかなか計画が進まないことなどが業界に痛手となり、プロジェクトの中止や延期が相次いでいる。

それでもバイデン前政権はグリーン投資促進政策を通じて洋上風力発電に支援の手を差し伸べてきたが、トランプはこうした方針を一変させた。

この日最も下げきつかったのはデンマークのオーステッドで株価は１７％下落。

完成すれば米国最大の洋上風力発電施設になると予想されている“サンライズ・ウインド”プロジェクトのコスト増大と計画の遅れが主な理由だった。

アナリストの１人は「オーステッドは現在米国で価値のなくなっている幾つかの資産を保有している。売却もリース利用もできない」と指摘した。

その他の銘柄ではポルトガルのＥＤＰレノバベイスが約１．６％、ドイツのＲＷＥが約０．５％、ノルウエーのエクイノールが２．２％、風力タービン製造のベスタスが３％弱それぞれ値下がりした。

さらに、イタリアのプリズミアンは２１日、洋上風力発電施設向けのケーブルを製造する米国工場の建設計画を取りやめると発表、前日過去最高値を更新したばかりの同社株価は一転して１％前後下落した。

 

洋上風力発電と漁業 海外の経験＃１０９ 米国 トランプ2.0 漁業保護のため洋上風力を止める 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

２０２５年０１月２１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験＃１０９　米国　トランプ2.0　漁業保護のため洋上風力を止める]

米国ホワイト・ハウスは、２０２５年１月２０日（現地時間）、外縁大陸棚（Outer Continental Shelf *米国の大陸棚のうち連邦政府の管轄する部分）全域における洋上風力発電に対するリース契約を一時停止、許可の見直しを行うと発表した。

その理由として、①信頼できるエネルギーに対する国の増大する需要を満たすことのできるエネルギー経済を育成する必要性、②海洋生物の重要性、③海流や風のパターンへの影響、④米国人-特に最も経済的余裕のない人々へのエネルギーコストへの影響、そして⑤米国が将来の世代のために健全な漁業を維持すること等を指摘している。

次は、ホワイト・ハウス発表の原文となる。

 

Temporary Withdrawal of All Areas on the Outer Continental Shelf from Offshore Wind Leasing and Review of the Federal Government’s Leasing and Permitting Practices for Wind Projects

January 20, 2025

MEMORANDUM FOR THE SECRETARY OF THE TREASURY

THE ATTORNEY GENERAL

THE SECRETARY OF THE INTERIOR

THE SECRETARY OF AGRICULTURE

THE SECRETARY OF ENERGY

THE ADMINISTRATOR OF THE ENVIRONMENTAL PROTECTION  AGENCY

 

SUBJECT:　Temporary Withdrawal of All Areas on the Outer　Continental Shelf from Offshore Wind Leasing and　Review of the Federal Government’s Leasing and　Permitting Practices for Wind Projects

 

Section 1.  Temporary Withdrawal of Areas.  Consistent with the principles of responsible public stewardship that are entrusted to this office, with due consideration for a variety of relevant factors, including the need to foster an energy economy capable of meeting the country’s growing demand for reliable energy, the importance of marine life, impacts on ocean currents and wind patterns, effects on energy costs for Americans –- especially those who can least afford it –- and to ensure that the United States is able to maintain a robust fishing industry for future generations and provide low cost energy to its citizens, I hereby direct as follows:

Under the authority granted to me in section 12(a) of the Outer Continental Shelf Lands Act, 43 U.S.C. 1341(a), I hereby withdraw from disposition for wind energy leasing all areas within the Offshore Continental Shelf (OCS) as defined in section 2 of the Outer Continental Shelf Lands Act, 43 U.S.C. 1331.  This withdrawal shall go into effect beginning on January 21, 2025, and shall remain in effect until this Presidential Memorandum is revoked.

To the extent that an area is already withdrawn from disposition for wind energy leasing, the area’s withdrawal is extended for a time period beginning on January 21, 2025, until this Presidential Memorandum is revoked.

This withdrawal temporarily prevents consideration of any area in the OCS for any new or renewed wind energy leasing for the purposes of generation of electricity or any other such use derived from the use of wind.  This withdrawal does not apply to leasing related to any other purposes such as, but not limited to, oil, gas, minerals, and environmental conservation.

Nothing in this withdrawal affects rights under existing leases in the withdrawn areas.  With respect to such existing leases, the Secretary of the Interior, in consultation with the Attorney General as needed, shall conduct a comprehensive review of the ecological, economic, and environmental necessity of terminating or amending any existing wind energy leases, identifying any legal bases for such removal, and submit a report with recommendations to the President, through the Assistant to the President for Economic Policy.

Sec. 2.  Temporary Cessation and Immediate Review of Federal Wind Leasing and Permitting Practices.  (a)  In light of various alleged legal deficiencies underlying the Federal Government’s leasing and permitting of onshore and offshore wind projects, the consequences of which may lead to grave harm — including negative impacts on navigational safety interests, transportation interests, national security interests, commercial interests, and marine mammals — and in light of potential inadequacies in various environmental reviews required by the National Environmental Policy Act to lease or permit wind projects, the Secretary of the Interior, the Secretary of Agriculture, the Secretary of Energy, the Administrator of the Environmental Protection Agency, and the heads of all other relevant agencies, shall not issue new or renewed approvals, rights of way, permits, leases, or loans for onshore or offshore wind projects pending the completion of a comprehensive assessment and review of Federal wind leasing and permitting practices.  The Secretary of the Interior shall lead that assessment and review in consultation with the Secretary of the Treasury, the Secretary of Agriculture, the Secretary of Commerce, through the National Oceanic and Atmospheric Administration, the Secretary of Energy, and the Administrator of the Environmental Protection Agency.  The assessment shall consider the environmental impact of onshore and offshore wind projects upon wildlife, including, but not limited to, birds and marine mammals.  The assessment shall also consider the economic costs associated with the intermittent generation of electricity and the effect of subsidies on the viability of the wind industry.

(b)  In light of criticism that the Record of Decision (ROD) issued by the Bureau of Land Management on December 5, 2024, with respect to the Lava Ridge Wind Project Final Environmental Impact Statement (EIS), as approved by the Department of the Interior, is allegedly contrary to the public interest and suffers from legal deficiencies, the Secretary of the Interior shall, as appropriate, place a temporary moratorium on all activities and rights of Magic Valley Energy, LLC, or any other party under the ROD, including, but not limited to, any rights-of-way or rights of development or operation of any projects contemplated in the ROD.  The Secretary of the Interior shall review the ROD and, as appropriate, conduct a new, comprehensive analysis of the various interests implicated by the Lava Ridge Wind Project and the potential environmental impacts.

(c)  The Secretary of the Interior, the Secretary of Energy, and the Administrator of the Environmental Protection Agency shall assess the environmental impact and cost to surrounding communities of defunct and idle windmills and deliver a report to the President, through the Assistant to the President for Economic Policy, with their findings and recommended authorities to require the removal of such windmills.

(d)  The Attorney General may, as appropriate and consistent with applicable law, provide notice of this order to any court with jurisdiction over pending litigation related to any aspect of the Federal leasing or permitting of onshore or offshore wind projects or the Lava Ridge Wind Project, and may, in the Attorney General’s discretion, request that the court stay the litigation or otherwise delay further litigation, or seek other appropriate relief consistent with this order, pending the completion of the actions described in subsection (a) or subsection (b) of this section, as applicable.

This memorandum shall be implemented consistent with applicable law and subject to the availability of appropriations. 

This memorandum is not intended to, and does not, create any right or benefit, substantive or procedural, enforceable at law or in equity by any party against the United States, its departments, agencies, or entities, its officers, employees, or agents, or any other person. You are authorized and directed to publish this memorandum in the Federal Register.

 

洋上風力発電と漁業 海外の経験＃１０８ 米国 丁抹オーステッド 洋上風力で更に減損２,６４３億円 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

２０２５年０１月２１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ 洋上風力発電と漁業　海外の経験＃１０８　米国　丁抹オーステッド　洋上風力で更に減損２,６４３億円]

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

２０２５年１月２０日、世界最大のデンマーク洋上風力発電開発会社“オーステッド”（Orsted）は、米国でのプロジェクトにおける更なる減損を発表した。

今回の減損総額は１２１億デンマーク・クローネ（１７億ドル：２,６４３億円）としている。

“オーステッド”は、減損の原因として金利、サプライチェーン、および「市場の不確実性」を指摘している。

この発表は、２０２３年の米国における洋上風力発電プロジェクトでの２８４億デンマーク・クローネの減損に続くもので、これも金利上昇とサプライチェーンの混乱が原因とされており、“オーステッド”の戦略について更なる疑問が生じる可能性が高い。 

これは、ドナルド・トランプが米国大統領に就任した数時間後に発表された。

トランプは選挙運動中に大統領就任「初日」に洋上風力発電プロジェクトを中止すると公約していた。

米国ホワイトハウスは同日のプレス・リリースで、トランプのエネルギー政策は「我々の自然景観を劣化させ、米国のエネルギー消費者に役立たない大規模風力発電所へのリースを終了する」と言及している。

“オーステッド”は２０２３年１１月、ニュージャージー州沖の2つのプロジェクトを放棄すると発表し、予想を上回る２８４億デンマーク・クローネの減損で株主を驚かせた。

同社は事業立て直しを目指し、昨年２０２４年２月に配当金の支払いを停止し、最大８００人の雇用削減を行い、ノルウエー、スペイン、ポルトガルの洋上風力発電市場から撤退、中核分野に注力すると発表していた。

“オーステッド”の株価はこの１２カ月間で約２０％下落、環境関連株への関心が最高潮に達した２０２１年１月の最高値から約７７％下落している。