２０２４年０２月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[洋上風力発電と漁業 海外の経験#７６ 米国 トランプの大統領復帰で洋上風力発電は壊滅へ]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
この中にあって、米国と英国は、現政権が示したエネルギー政策のために、無理筋とも言える政府支援の準備を始めた。
当然、負担は両国国民からの税収であり、特に、今後、次期米国大統領選挙の動向との連動性が注目されるところとなっている。
バイデン政権を支える高官の一人で、インフラ等許認可評議会事務局長エリック・バイテルは、前大統領トランプの復帰が、クリーンエネルギープロジェクト、特に洋上風力発電プロジェクトを壊滅させるのではないかと懸念していると率直に語った。
バイデンは洋上風力発電プロジェクトの活性化を目指しており、この３年間で、商業規模のプロジェクト６件を承認し、当該産業を気候変動への中心的政策に据えている。
一方、バイテルは、トランプのホワイトハウス復帰により、クリーンエネルギー、特に依然として苦戦を強いられている洋上風力発電産業が壊滅する可能性があると指摘している。
前回のトランプ政権で、洋上風力発電は基本的に停止していたとバイテルは語り、有権者が２０２４年１１月の大統領選挙でトランプを選出した場合、バイデンがとっていた優先事項にダメージを与えるだろうと加えた。
トランプは２０２０年の演説で、「家の近くに風車があるなら、おめでとう。あなたの家の価値は７５％下がったということだ。」と述べ、 「騒音がガンの原因になると言われている。そして、もちろん、鳥にとっては墓場のようなものだ。」と言及していた。
