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日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

英国業界は洋上風力発電が重要な白身魚の産卵場に大きな影響を与える可能性があることを指摘し、フランス業界は洋上風力発電により、明確に漁獲量が減るとして過激な抗議活動を行っている。

ノルウエー業界は、政治的圧力と無責任な地方自治体の決定により、重要な産卵地域と漁場が洋上風力発電開発のために開放される可能性があることに大きな懸念を抱いている。

米国漁業界は、政府が政治的利益を、第３者団体が寄付金を、そしてエネルギー会社が耐用年数の短い大規模な洋上風力発電で巨額の利益を、それぞれ求め、勝手に行動していると批判し、不信感をあらわにして、複数件の訴訟も起こっている。

世界中の漁業者が共通に、洋上風力発電について“漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組み”そして“事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じている”と指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、確信的背景を想像させるものとなってきている。

２０２４年１月１日、NHKは、北海道 石狩湾において国内最大級の洋上風力発電所が商業運転を開始したことを伝えた。

風力発電や太陽光発電を手がける東京の再生可能エネルギー会社「グリーンパワーインベストメント」が石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港に建設したもので、高さ１９６メートルの風車が１４基並ぶ、国内最大級の洋上風力発電所としている。

しかし、稼働が開始された石狩湾でのプロジェクトについて、２０２３年１１月１３日、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センター（榊原基生所長様）は、把握している限り、漁業影響調査に関する論議に至らなかったと語り、調べた限り漁業影響調査を行っていないと明らかにしている。

漁業への影響について、所謂“ベースライン調査”なしに当該商業運転が開始されたことになる。

２０２３年１２月１８日、檜山管内沖で計画中の洋上風力発電事業にかかる法定協議会の第１回会合が開催された。

会合に出席した、地方独立行政法人北海道立総合研究機構水産研究本部函館水産試験場（板谷和彦調査研究部長様）は、地元のウニ、アワビ、ナマコの採捕と、伝統的に操業が行われ、タラコを供給してきたスケトウダラを対象とする延縄漁業に直接影響があること、更に、北海道西部日本海から宗谷海峡まで資源がまたがり、広域な漁業者に影響を及ぼす可能性のあるスケトウダラ（日本海北部系群）の産卵場であり、これに配慮すべきである旨を言及、当該資源についてはその減少を受け、２０年間にわたり、強い資源管理に取り組み、この２年—３年でようやく資源回復した経緯があることを説明し、特に、現在、産卵場の形成として、熊石相沼沖水深１５０m域等が重要だと指摘した。

２０２３年１２月２８日付北海道新聞は、これまでスケトウダラ（日本海北部系群）の重要な資源再生産のための産卵場だった経緯があり、今後もそのポテンシャルがある江差町沿岸沖合のゾーニング素案を、江差町が同２７日発表したと伝えた。

スケトウダラ（日本海北部系群）の成魚の利用者は、当該沿岸沖合漁業者ばかりでなく、少なくとも北海道の日本海側全体に及び、広域の多くの漁業者となっており、納得のいくプロセスが求められることになる。

現在、スケトウダラ日本海北部系群は、低位な資源評価から、世界中のスケトウダラ漁場において資源開発率（漁獲割合）が１０％-２０％に設定されているにもかかわらず、この漁場のみ５％を切る極めて低い総許容漁獲量設定で資源回復に取り組んでいる最中となっている。

月刊アクアネット誌　２０２３年８月

洋上風力発電と漁業　海外情報から見えた実相と北海道の沖合底びき網漁業

原口 聖二（はらぐち せいじ）

北海道機船漁業協同組合連合会 常務理事。58歳。北海学園大学経済学部卒業後1988年入会。2012年より現職。北洋転換遠洋底びき網漁船・沖合底びき網漁船のロシア海域操業を一貫して担当。民間ベースと政府間ベースの漁業交渉のため訪モスクワ70回超。現在、水棲生物資源の管理保全と合理的利用、漁業分野の経済等への貢献に関する海外の経験と日本のあり方に強い関心をもって任務にあたっている。

　筆者は、漁業に関わる立場から洋上風力発電の動向に関心を持ち、昨秋から欧米の漁業分野の業界紙のサイト等へアクセスして、“洋上風力発電と漁業”に関する情報の収集と発信を行ってきた。その中で、日本にはこれまで伝わっていなかった様々な影響と問題提起が存在していることが分かってきたので、その一端を報告したい。

「きせんれん」と沖底船

　北海道機船漁業協同組合連合会（愛称：きせんれん）は、沖合底びき網漁船と呼ばれる160トンクラスの漁船33隻が所属する水産業協同組合法に基づく連合会組織で、札幌に事務所をおいており、小樽、稚内、釧路の各機船漁業協同組合、枝幸、紋別、網走、広尾、日高、室蘭等の各漁業協同組合が会員となっている。漁船団は、一部、ロシアとの政府間協定に基づく相手国水域での漁獲割当を有しているが、主に日本の排他的経済水域（EEZ）で、道内10基地を根拠に、年間15万〜20万tのスケトウダラ、ホッケ、その他底魚類を漁獲し、地元水産加工業界等へ原料魚を供給している。

開発事業者発信の成功体験

　筆者は、この連合会に勤務し、漁業に関わる者として洋上風力発電の動向には一定の関心を持ってきたが、近年の洋上風力発電への開発事業者の取り組みの進捗は、自らの予想をはるかに超えており、地方自治体の前傾姿勢がこれを加速させているように感じるところがあった。当該沿岸沖合の既存の経済的利用者となる「漁業者への配慮」「十分な説明」「共存共栄」等のフレーズに加え、魚礁効果等、日本における報道では、先進地とされる欧米での成功体験が並んでいたが、これらは一様に開発事業者の発信によるものばかりとなっていた。

　このことから筆者は、2022年の秋から、洋上風力発電と漁業に関する欧米の漁業分野の業界紙のサイト等へアクセスし 、「洋上風力発電と漁業　海外の経験」というタイトルのブログを始め、情報の収集と発信を行うこととした。その中で、英国、アイルランド、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フランス、オランダ、そして米国等のプロセスは、必ずしも成功しているとは言い難く、日本にはこれまで伝わっていない、様々な影響と問題提起が存在していることが分かるところとなった。

欧米の漁業界による危惧と批判

　2023年3月、米国の漁業団体らで構成される“責任ある沖合開発連盟”（RODA）、米国海洋大気庁（NOAA）、そして米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は、洋上風力発電開発が漁業と海洋環境にもたらす影響について、これまでの情報等の包括的な報告をとりまとめている。それより先の2020年11月には、ノルウエー海洋研究所（HI）が、やはり、洋上風力発電開発が漁業等にもたらす影響について報告書を発表している。

　欧米の漁業界が指摘しているのは、風力発電所の建設中の杭打ちの現場近くで魚類が打撲で死んだり、発生する衝撃音で建設が完了した後もしばらくの間、当該地域を資源が避け続けること、杭打ち衝撃音、稼働中のタービンの騒音が、タラ等の産卵行動中のコミュニケーションなど生物学的に重要な手がかりをかき消す可能性があること、さらには、商業的に価値の高い様々な魚種が、送電施設によって形成される電磁場にさらされ、通常の行動能力を失い捕食される機会が増大することが危惧されること等だった。

　また、米国漁業界紙は、政府が政治的利益、第三者団体が寄付金、そしてエネルギー会社が耐用年数の短い大規模な洋上風力発電で巨額の利益を、それぞれ求め、勝手に行動していると批判しており、同国漁業界は不信感をあらわにして、複数件の訴訟も始まっている。

　ノルウエー漁業界紙によると、同国漁業界が、洋上風力発電プロジェクトの候補地選定のプロセスが政治的圧力と無責任な地方自治体の決定に基づいていると批判しているほか、ヨーロッパの北部漁業者同盟も、天然資源をどのように最大限に利用できるかについて、真の対話が必要であり、それは、伝統的な海の利用者の声を平等に尊重するためのものだとして、各国政府に対し、食料安全保障の考慮と海洋環境の健全性等を求めるための行動の開始を決議した。

　これら全て、世界中の漁業者が共通に指摘していることは、

★当該沿岸沖合を独占利用しようなどとは全く考えていない。

★自らが知らない間に選定地が決まり唐突に説明会が始まる。

★漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組み。

★事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じている。

この4点に集約される。

漁業分野の科学的勧告が置き去りにされている

　温暖化による漁場形成の変化に翻弄されている漁業者において、カーボンニュートラルを目指すエネルギーの開発に対して異論を唱える者は、ほぼゼロと言っても過言ではないと筆者も感じている。ではなぜ、世界中の漁業者が、共存共栄こそが歩むべき道と理解しながらも、多くのネガティヴな指摘をするのかというと、やはりプロセスにおいて、“漁業分野の科学的勧告が担保されるのか”、“これが置き去りにされている”と、大きな不安を感じているからだと考えている。我々漁業界がこれまで長い時間、科学研究機関と交流し、資源の保全管理と合理的利用を行ってきたことに対する理解を求める必要があり、共存共栄のための相互理解がそのプロセスにとって重要だと指摘したい。

ゼロサムゲームの構図にも

　日本政府は、2023年2月、洋上風力発電の建設場所をEEZまで拡大するための法整備を検討していく方針を示した。北海道の沖合底びき網漁業は、駆け廻し漁法とオッター・トロール漁法で、沿岸側で操業が禁止されているラインの外側（沖側）で操業を行っている。これは、沿岸漁業との棲み分け調整に加え、文字通り洋上を“駆け廻り”、沖合底びき網漁業が広範な海域を利用することを特徴としているためで、また同時に、利用する底魚資源の漁場形成も広範にわたっている実態がある。

　仮に洋上風力発電プロジェクトが沖合底びき網漁業の利用海域の一部を求めた時、我々の操業に魚礁効果はほぼ無縁であり、建造物を縫って操業することもできず、動力を失った時の衝突リスク等、おおよそメリットの想定は不可能で、海域が競合する場合には、共存共栄とはほど遠い、ゼロサムゲームの構図になると予想される。さらなる問題点は、当該海域における操業機会の喪失ばかりではなく、回遊する資源の再生産等への重大な影響が存在していることだ。

　我々の漁業基地、北海道でも、先の統一地方選挙において鈴木直道知事が洋上風力発電の導入促進を公約に掲げ再選を果たした。経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、2023年度に実施を予定する調査対象区域について、都道府県からの情報提供と第三者委員会における意見を踏まえ、北海道日本海側の「岩宇(がんう)・南(みなみ)後志(しりべし)地区沖」、「島牧(しままき)沖」、そして「檜山(ひやま)沖」の3区域を初めて選定したと発表した。

　北海道の沖合底びき網漁業にとって、最も重要な漁獲対象資源はスケトウダラだが、現在、北海道日本海側資源(日本海北部系群)は、低位な資源評価から、世界中のスケトウダラ漁場において資源開発率（漁獲割合）が10〜20％に設定されているにもかかわらず、この漁場のみ5％を切る極めて低い総許容漁獲量設定で資源回復に取り組んでいる最中となっている。一方で、上述の調査海域には、重要なスケトウダラ資源再生産のための産卵場が含まれており、成魚の資源利用者は、調査海域漁業者ばかりでなく、少なくとも北海道の日本海側全体に及び、広域の多くの漁業者となる。

真の共存共栄に向けて

　今回、先進地とされる欧米の洋上風力発電への対応に関する漁業分野の経験の一部を紹介することができた。現時点（2023年7月）において、北海道日本海のプロジェクト、その他の沿岸沖合のプロセスの今後の展開に関する詳細な情報に接していないが、洋上風力発電とのゼロサムゲームを回避し、真の共存共栄を目的に、科学研究機関を交えた論議の場と、納得のいく科学的勧告を強く求めるべく、関係者への働きかけ、我々の業界の立場の表明を開始したところとなっている。

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験#１１４ 　濠　６社が撤退　もう同国西部では洋上風力は推進されない]

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

数百万ドルを費やしたにもかかわらず、２０２５年３月下旬までに、西オーストラリアでの洋上風力発電開発から６社が撤退したことが確認された。

これらは、東京電力が出資するフローティング・エナジー（Flotation Energy）、JERAが株主となっているパークウインド（Parkwind）、コペンハーゲン・エナジー（Copenhagen Energy）、オーシャンネクス（Oceanex）、スカイボーン・リニューアブルス（Skyborn Renewables）、そしてアリンタ・エナジー（Alinta Energy）とされている。

フローテーション・エナジーとコペンハーゲン・エナジーは、近い将来、西オーストラリアのいかなる場所でも洋上風力発電プロジェクトを推進する可能性は低いと述べている。

コペンハーゲン・エナジーは、実現可能性のライセンス獲得に向けた準備に約４年を費やした。

関係者はもっと早くに中止すべきだったかもしれないと語り、撤退の決定は、プロジェクトを実現可能にするために必要な送電網接続、オフテイク需要を西オーストラリアが確保できるという証拠の双方が不足していることに起因していると説明した。

コペンハーゲン・エナジーはバンバリー事務所を閉鎖し、フローテーション・エナジーはまもなくパース事務所を閉鎖する予定となっている。

フローテーション・エナジーは、プロジェクトが中止された時点で１,５００万ドル相当の作業を完了していた。

別の関係者は、西オーストラリア州の洋上風力発電部門を立ち上げようと何年も努力してきたが、この分野から一旦離れ、他の再生可能エネルギープロジェクトに注力するつもりだと語った。

２０２５年０４月０６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃１０６　水研機構の大関フェローが日本海スケトウダラ繁殖行動への懸念指摘]

国立研究開発法人水産研究・教育機構フェロー大関芳沖様（以下：大関フェロー）は、“水産振興”第648号で、広範囲で洋上風力発電プロジェクトが進められている本州・北海道の日本海側を対象に、水産海洋学の立場から、漁業への影響に関する懸念として、「漁業振興策と事故回避」、「温暖化と魚礁効果」、「資源回遊状況変化」、「風車の発する音」、「渡り鳥と海」、「地球温暖化と風況」、そして「漁業者への拠出金の合理性」と項目整理している。

この中の「風車の発する音」への懸念として、大関フェローはスケトウダラの繁殖行動の阻害を指摘している。

スケトウダラでは繁殖行動の際、雄同士の威嚇行動と、雌への求愛行動に異なる周波数の音を利用している。

洋上風力発電施設から海中に伝搬する卓越周波数は14Hz〜400Hzの範囲にあり、150Hzの騒音は1km程度まである程度の音圧レベルで伝わっていくと報告されている。

北海道日本海側のスケトウダラ産卵場は風車建設予定地と重なっている。

大関フェローによる“水産振興”第648号「洋上風力発電と水産－水産海洋研究の立場から懸念されること」では、次の点を具体的に指摘している。

①タラ類が種独自の鳴音と聴覚器官が広く利用、スケトウダラでは繁殖行動の際の雄同士の威嚇行動の際に800Hz以下の攻撃音を、また、雌への求愛行動の際には500Hz以下の求愛音を発することがわかっている点。

②①はスケトウダラがこれらの音を発する能力だけでなく、周波数を識別する能力を備えていることも示唆している点。

③洋上風力発電施設から海中に伝搬する音の周波数については報告事例が整理されており、卓越周波数の範囲は14Hz～400Hzにあり、特に130Hz～200Hzが多いことがわかっている点。

④風車タワーからの音の海中伝搬については、水温の鉛直分布・底質・構造物の音響中心位置などにより異なると考えられるが、浮体式洋上風力発電からの150Hzの騒音の水中伝搬をシミュレーションにより解析した結果によれば、距離が離れるにつれて徐々に減衰していくものの、1km程度まではある程度の音圧レベルで伝わっていくことが報告されている点。

⑤複数の洋上風力発電が並ぶウインドファームでは、個々の風車の発する音が合成された音源となって影響を与えることも示唆されている点。

⑥現在、北海道日本海側のスケトウダラでは資源の低迷が続いており、一方で、この系群の産卵場はウインドファーム建設予定地とほぼ重なっており、底質環境としての産卵場は維持されても、繁殖行動が阻害されることで再生産が行われなくなることがないことを願う点。

なお、大関フェローは、これら懸念点の多くが個々の洋上風力プロジェクトでは解決できない問題であり、本州・北海道の日本海側全体で問題を共有して、統合的な調査と対応により解決策を見いだしていく工夫が必要だと結んでいる。

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験#１１３  EU　諮問委員会　洋上風力拡大と漁業分野の対立が高まる]

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

持続可能な漁業管理に関して、戦略的アドヴァイスを欧州委員会とEU加盟国に提供する北西部水域諮問委員会（The North Western Waters Advisory Council “NWWAC”)らは、２０２５年２月、洋上風力発電が、漁業活動、海洋生態系、空間計画に及ぼす影響に関する会合を開催した。

会合には欧州委員会、 国際海洋探検会議ICES、環境NGO、そして漁業界の代表者が参加、EU海域での洋上風力発電の急速な拡大が、伝統的な産業である漁業分野の存続を脅かしていることが指摘された。

現在、深刻な緊張を生み出しており、適切な調整がとられない場合、漁業分野は欧州から完全に締め出される危険があるとしている。

洋上風力発電の政策立案者と開発事業者が、漁業分野と共存できると繰り返し主張しているが、多くの漁業者、科学者がこれに反発している。

このほか、会合では、浮体式風力発電のケーブル、アンカーの設置により、海底の閉鎖域が拡大され、それも多くの場合、半永久的なものになること、漁場変化と気候変動等による影響評価の複雑さ等が報告された。

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃１０５　三菱商事の洋上風力 補助金変更は「救済」　競合が反発]

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

経済産業省は今年２０２５年春にも大規模な洋上風力発電の公募指針を見直す方針を明らかにし、すでに落札者が決まった海域を対象に、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）から電力市場価格を参照して補助金を決める「FIP」に変更する「FIP転」が可能と明記、三菱商事への「事実上の救済策」と見る業界関係者は多く、怨嗟（えんさ）の声が広がっていると日本経済新聞（鈴木大洋様）がリポートしている。

２０２５年０４月０５日　日本経済新聞（鈴木大洋様）から転載

[三菱商事の洋上風力、補助金変更は「救済」　競合が反発]

経済産業省は今春にも大規模な洋上風力発電の公募指針を見直す方針を明らかにした。すでに落札者が決まった海域を対象に、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）から電力市場価格を参照して補助金を決める「FIP」に変更する「FIP転」が可能と明記する。三菱商事が落札したラウンド1の採算が大きく改善する見込み。「事実上の救済策」と見る業界関係者は多く、怨嗟（えんさ）の声が広がっている。

インフレや円安で採算厳しく

「入札後にFIP転できるという認識はなかった。公募の信用を失墜させ、サプライチェーン（供給網）などにも大きな影響が出るだろう」。再生エネ事業を手掛ける企業の幹部は憤りを隠さない。

経産省などが3月10日に開いた洋上風力に関するワーキンググループでは、すでに落札された洋上風力事業についてFITからFIPへの移行を認める方針が示された。事業者が申請し経産省が認めればFIPが適用されることになる。

2021年に結果が出たラウンド1と長崎県五島市沖の浮体式洋上風力はFIT価格で入札を実施し、ラウンド2からFIPに移行している。そのためFIP転はラウンド1と五島市沖が対象となる。

ラウンド1では三菱商事陣営が1キロワット時あたり11〜16円台という他社より大幅に安い価格で3海域全てを落札した。ただロシアのウクライナ侵略などによるインフレや円安の進行で資材価格が高騰し、事業環境は悪化した。三菱商事は今年2月、3海域で522億円の損失を計上したと発表し、「ゼロベースで今後の方針を検討する」（中西勝也社長）と撤退の可能性を否定しなかった。

経産省「制度変更ではなく運用を明確化」

FITは国が発電事業者から固定価格で再生エネを買い取る仕組みだ。一方、FIPは発電事業者が再生エネを販売することができる。さらに日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格をもとに参照価格を算出し、あらかじめ決めたFIPの基準価格を参照価格が下回る場合は補助として「プレミアム（上乗せ金額）」を受けられる。

FIPの場合、事業者はコーポレートPPA（電力購入契約）で再生エネを電力需要家に販売することが多い。自然エネルギー財団によると太陽光のPPAの場合、平均価格は13〜16円。さらにプレミアムを受け取れる可能性があり、収益性が大きく向上する見込みだ。

ワーキンググループで経産省は「制度変更ではなく運用を明確化する」と説明した。FIP転は既設の太陽光や陸上風力などで実施した実績があり、洋上風力も例外ではないことを明記するという立て付けで、公募ルール変更には当てはまらないとしている。

基準価格、ラウンド2・3と大差

ただ業界関係者の間では三菱商事のラウンド1の救済色が強いという指摘が相次ぐ。

まずFIPの基準価格が高い点だ。FIPは23〜24年に結果が公表されたラウンド2・3で適用され、大半の海域では基準価格が1キロワット時あたり3円だった。参照価格が3円以下になることは現実的ではなく、実質的に補助が受けられない「ゼロプレミアム水準」と呼ばれる。

今回の見直し案には「（移行した場合の）基準価格は、変更前の認定公募占用計画に記載された調達価格と同じ」とある。三菱商事の落札価格を反映すると基準価格は11〜16円台となり、ラウンド2・3を大きく上回る。陸上風力（12〜15円程度）と同水準だ。

さらに政府はラウンド4から公募ルールの変更を予定し、落札後の物価高などに合わせた基準価格の引き上げを盛り込んでいる。ラウンド1〜3の事業者も申請すれば遡及して適用される見込みだ。適用すると、撤退などの際に保証金が増額されるなど不利な点もある一方、建設費などの資本費部分にインフレ影響を反映できる。

資本費は事業全体の7割とされ、インフレ影響は最大4割とみられる。ラウンド1の価格に当てはめると最大20.9円程度まで上がり、高額のプレミアムを受ける可能性がある。

PPA顧客の奪い合い激化

もう一つはPPA市場の競争激化だ。FIPでは売電先を自ら選べる。ラウンド2・3の事業者はFIPの補助を事実上受けられないため、PPAを使って高値で売電することで採算確保を狙っている。ある電力関係者は「ゼロプレミアムの洋上風力は27円や30円の水準で売電しないと採算が合わない」と明かす。

もしFIP転が認められた場合、大量の再生エネがPPA市場に出ることとなる。三菱商事がラウンド1で落札した洋上風力の合計出力は約169万キロワット。設備利用率を3割と仮定すると年間発電量はおよそ4400ギガワット時となり、ソニーグループの年間電力消費量の約1.6倍の規模に相当する。

FIP転した陸上風力の場合、PPA価格は「20〜25円が相場」（電力関係者）といい、ラウンド2・3の事業者が想定するPPA価格を下回る可能性がある。電力販売を担当する関係者は「PPA顧客の奪い合いが激化することになり、危機的な状況だ」と嘆く。

競合他社からは擁護の声も

FIP転の容認について競合他社の意見は割れる。洋上風力はインフレや円安により事業環境が厳しい。仮にラウンド1の採算性が見込めず、三菱商事が撤退し再入札を実施する事態になると、政府の再生エネ導入目標に影響が出かねない。「洋上風力への地域の信用がこれ以上なくならないようにするには仕方がない」という発電事業者の声もある。

ただ批判の声が多いのも事実だ。三菱商事が大幅に安い価格で落札したラウンド1からルールが変わり、ラウンド2以降は価格点が満点になるゼロプレミアムでないと落札できない海域が大半だった。「（ラウンド1がFIP転すると分かっていたら）ラウンド2は価格点ではなく、（安定稼働に向けた計画の具体性や地域との連携策など）他の評価項目が焦点になっていただろう」（風力関係者）という声もある。

公募で落札できないと調査費用などを損失として計上するため、株価が大幅に下がったり、経営方針の変更を余儀なくされたりしたケースもある。ある再生エネ事業者は「重大な話にもかかわらず（約1時間の）ワーキンググループでFIP転の説明は3分程度だった」と経産省の対応に不満を漏らす。

事業者と経産省の見解に食い違い

複数の再生エネ事業を手がける企業の関係者は「ラウンド1終了後に経産省に『FIP転を想定した公募だったか』と質問したところ否定する回答があった」「ラウンド1はFIT前提の入札と説明があった」などと証言し、FIP転を容認するのはルールの事後的な変更とみている。一方、経産省はラウンド1時点でFIP転を許可するかの議論はなかったと説明するなど見解が食い違う。

三菱商事は日本経済新聞に対し「改訂案の素案が示されたことは認識しており、改訂の方向性も踏まえて事業性の再評価を進めている」とコメントした。1月を予定していた千葉県銚子市沖の着工を先送りするなどスケジュールが遅れており、事業の実現に向けて採算性以外にも乗り越えるべき課題は多い。

日本の洋上風力はまだ黎明（れいめい）期で、これから大量導入が始まる。安価に導入できるという楽観的な見通しは崩れ、追加コストを誰が負担するかという議論は避けられない。仮にFIP転などにより公的支援が増えると、再生エネ賦課金という形で国民が負担することになる。どのようにコスト負担や公募ルールの見直しを議論すべきなのか、浮かび上がった課題は重い。

２０２５年０４月０６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃１０４　再エネ賦課金が過去最高　国民の許容範囲超えている]

“電気代の高騰は水産加工経費の上昇を招き、それは消費者価格に転嫁され、魚の消費を低迷させ、漁業経営を不安定にさせている要因の一つになっていることを指摘する。”

①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

産経新聞（中村智隆様）は、再エネ賦課金が過去最高で32年ごろまで増加し、専門家「国民の許容範囲超えている」とリポートしている。

２０２５年０４月０５日　産経新聞（中村智隆様）から転載

[再エネ賦課金が過去最高　32年ごろまで増加　専門家「国民の許容範囲超えている」]

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げが続いている。2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。賦課金総額は25年度までの累計で25兆円を超え、32年度ごろまで増加を続ける見込みだ。再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義を問う声も強まっている。

経済産業省は25年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3・98円に設定した。5月検針分の電気料金から適用され、標準家庭で月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。賦課金は24年度から0・49円上昇し、電気料金は月額196円、年額2352円高くなる。

政府は、再エネで発電された電気を20年といった長期にわたって固定した価格で買い取るよう電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」（FIT）を12年度に始めた。電力会社は、買い取り総額と市場での販売収入の差額を賦課金で穴埋めすることになった。

■市場価格など踏まえ毎年度設定

賦課金は、経産相が再エネの導入状況や市場価格などを踏まえて毎年度設定する。導入当初の12年度は0・22円だったが、再エネの普及に伴って右肩上がりで増え、22年度には15倍超の3・45円にまで上昇した。

23年度はロシアによるウクライナ侵略などに伴い電力の市場価格が高騰し、電力会社の販売収入が増えたため、逆に賦課金の単価は1・40円に下がった。ただ24年度は市場価格が一服したことで3・49円となり、上昇トレンドが復活した。

賦課金は32年度ごろまで増え続ける見通しだ。FITが導入された12年度に事業用太陽光の買い取り価格は1キロワット時当たり40円に設定された。その後、現在の10円前後まで徐々に下がってきたが、買い取り期間は20年で、価格の高い案件から買い取りが終了していき、賦課金も縮小するとみられる。

賦課金の単価はどの程度まで上昇するのか。電力中央研究所の朝野賢司副研究参事は、30年までの政府の再エネ目標程度の導入が進む場合、4・5円程度まで上がる可能性があるとみる。標準家庭の電気料金に月額約1800円が上乗せされる水準だ。

同研究所が19年に消費者を対象に実施した調査では、再エネ普及に対する費用負担を許容すると答えたのは全体の66％だった。その中で許容額を尋ねたところ、約7割が電気料金に占める割合として「5％以下」を選んだ。足元では賦課金は電気料金の1割を超えており、朝野氏は「すでに国民の許容する範囲を超えている」と指摘する。

政府は買い取り価格の引き下げや入札制の活用などでコスト低減は進んでいると主張する。それでも国民負担は増加しており、業界関係者は「最初の30～40円という買い取り価格が高すぎた。約束をほごにするわけにもいかず、失策だった」と批判する。

朝野氏によると、12～25年度の賦課金の総額は累計で25兆円規模に達する。二酸化炭素（CO2）を1トン削減するために要する費用は3万円を超える計算で、費用対効果の悪い対策だと指摘する。

■国民負担につながる恐れ

東日本大震災後、政府が再エネシフトを加速する中、FITが再エネの導入に寄与したのは間違いない。一方で、賦課金は太陽光パネルを大量に生産する中国を利するとの指摘があり、発電設備の建設による環境破壊を訴える住民も出て来ている。

野党の国民民主党などから賦課金の停止を求める声があがっているが、経産省は「賦課金の徴収を停止しても再エネの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する」との立場だ。将来的に賦課金は減る見込みだが、発電事業者のCO2排出量に応じた負担金などが増え、結果として国民負担につながる可能性もある。

朝野氏は「さまざまな温暖化対策の費用対効果を横並びに比較することが必要だ。脱炭素に向けては費用増は避けられず、負担の許容額を高める方策も別途考えないといけない」と語り、国民的な議論の必要性を訴える。

２０２５年０３月２９日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃１０３　銚子沖協議会　三菱商事巨額損失　計画見直再評価の公表なし]

日本でも地球温暖化対策として洋上風力発電事業が推進される中、欧米で開発コスト上昇に伴う採算悪化の問題が顕在化していること、施設建設に伴い漁業資源に悪影響が及ぶ可能性が改めて指摘され、これらに見合う導入意義があるのか冷静に見極める必要がある。

日本経済新聞様は、昨日２０２５年３月２８日開催された千葉県銚子沖洋上風力発電にかかる法定協議会の概要を伝えている。

事業体の中核を成す三菱商事は、先月２０２５年２月、資材価格の高騰などからコストが大幅に増加しているとして、計画をゼロから見直す方針を示した。

一方、銚子市では洋上風力発電の建設を見越して、主要産業の漁業に続く新たな産業を育てようと、４年前、市と地元の漁協、商工会議所が共同出資して新たな会社を設立している。

日本経済新聞様によると、洋上風力発電事業をめぐり、同市や漁業団体などは、当日の協議会で、三菱商事などが出資する事業者、千葉銚子オフショアウィンド合同会社に対して計画の実現や丁寧な説明を相次いで求めた。

事業者は２０２５年２月、コスト高騰などにより事業性を再評価することを発表していた。

事業者は千葉市内で開いた会議の冒頭、直近３年間の資材価格などの高騰や円安の進行などを理由として事業性再評価の必要性を説明。「コストやスケジュールなどを含む事業の根幹となるあらゆる要素を見直す」とした。再評価の詳細は公表できないとしたほか、完了時期も未定だという。

説明を受け、銚子市の越川信一市長は「企業努力により事業性をしっかり確立し、なんとしても実現していただきたい」と発言した。県漁業協同組合連合会の坂本雅信代表理事会長は「協議会の中で再評価（の詳細）について話がないことは我々の不安を募らせる」と指摘。「速やかに結果を出し、丁寧に説明してもらいたい」と求めた。

三菱商事は２０２４年４-１２月期決算に銚子を含む国内３海域の洋上風力発電所事業で５２２億円の損失を計上。同社は今後の方針をゼロベースで検討すると発表している。