洋上風力発電と漁業 海外の経験#７３ 米国 洋上風力の悪影響 道機船連は共和党議員からレターを受信する

 

２０２４年０１月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験#７３　米国　洋上風力の悪影響　道機船連は共和党議員からレターを受信する]

北海道機船漁業協同組合連合会の報告担当者：原口聖二は、２０２４年１月２０日、米国下院議員アンディ・ハリスが主催する洋上風力発電にかかる公開ヒアリング（フォーラム）に事前参加登録、これをＷＥＢでＬＩＶＥ視聴した。

その後、同２３日、アンディ・ハリスから次のレターを受信した。

アンディ・ハリスは、当該ヒアリング等の結果、米国海洋エネルギー管理局（BOEM）と米国海洋大気局（NOAA）が、国家安全保障、環境、および洋上風力発電プロジェクトの経済的影響を考慮するための十分な予防措置を講じていなかったと指摘、洋上風車の建設に使用されるプロセスが海洋生物に悪影響を及ぼし、それが過去数年間で前例のないクジラの死の増加の一因となっている可能性があることが明らかになったと言及している。

洋上風力発電プロジェクトは、次期、米国大統領選挙において、これを進めたい民主党と、反対の立場をとる共和党のポリティカル・イシューとなっていく可能性があることを指摘しておくこととする。

なお、今回の公開ヒアリングの録画は次のＵＲＬでアップロードされていて、設定により日本語翻訳字幕付き視聴が可能となっている。

洋上風力産業化の悪影響に関する公開フォーラム – https://www.youtube.com/watch?v=t4ycVEcuEa4&t=2720s

 

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２０２４年０１月２３日　Seiji（原口聖二）様

 

洋上風車建設の影響に関する土曜日(２０２４年０１月２０日)の洋上風力議会公開フォーラムにご関心をお寄せいただきありがとうございます。

議会の代表を務めることは本当に光栄であり、環境と経済問題に関してあなたの考えを共有し、さらに学ぶために時間を割いていただいたことに感謝します。

ご存知かもしれませんが、土曜日、私は同僚のクリス・スミス下院議員(NJ-4)とジェフ・ヴァン・ドリュー下院議員(NJ-2)とともにメリーランド州オーシャンシティで洋上風力発電開発の影響に関する公開フォーラムを主催しました。

メリーランド州と同様、彼らの州もこれらのプロジェクトによって大きな影響を受けることになります。

調査を行った専門家は、漁業者、地方および州の選挙で選ばれた公務員、環境団体、そして経済的懸念を代表しました。

さらに、パネリストの経験は幅広く、地域のリーダーや海洋環境の擁護者、音響や海洋生物の専門家まで多岐にわたりました。

メッセージは明白でした。

米国海洋エネルギー管理局（BOEM）と米国海洋大気局（NOAA）は、国家安全保障、環境、および洋上風力発電プロジェクトの経済的影響を考慮するための十分な予防措置を講じていませんでした。

さらに、洋上風車の建設に使用されるプロセスが海洋生物に悪影響を及ぼし、それが過去数年間で前例のないクジラの死の増加の一因となっている可能性があることが明らかになりました。

残念なことに、これらのプロジェクトの進行を可能にするために環境影響基準が回避されたようです。

連邦政府がこのフォーラムからの情報を直ちに説明し、NOAA と BOEM が税金で補助された高収益のグリーン エネルギーを促進するという観点から風向きに注意を払うのではなく、適切なレベルの精査でこれらのプロジェクトを規制することを願っています。

土曜日に出席できましたら、この重要な事実調査プロセスにご意見をいただき、ご参加いただければ幸いです。

参加できなかったが、フォーラムの視聴に興味がある場合は、私の YouTube チャンネル @RepAndyHarris にアクセスするか、以下のリンクにアクセスして、イベントの録画にアクセスできます。

• 洋上風力産業化の悪影響に関する公開フォーラム – https://www.youtube.com/watch?v=t4ycVEcuEa4&t=2720s

あなたにとって、NOAA が提案した付随的取得許可についてコメントする機会にも興味があるかもしれません。

付随的取得許可が付与されれば、米国の 海洋哺乳類に嫌がらせをする建設手順が開始される予定です。

コメントの締め切りは 2023 年 2 月 5 日です。

• コメントの送信 - 海洋哺乳類の採取または輸入: メリーランド州洋上風力プロジェクト

https://www.regulations.gov/document/NOAA-NMFS-2023-0110-0001

この重要な問題に対する皆様のご意見とご関心に改めて感謝申し上げます。

私は今後もコミュニティが直面する課題を解決するためにたゆまぬ努力を続けますので、ご安心ください。

議会での私の活動を把握するには、私の Web サイト (Harris.house.gov) にアクセスし、Harris.house.gov/contact/newsletter-subscribe でサインアップして最新情報を受信して​​ください。

 

敬具

 

米国国会議員

医学博士　アンディ・ハリス　署名

 

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January 23, 2024 Dear Seiji, Thank you for your interest in Saturday’s Offshore Wind Congressional Public Forum on the consequences of offshore windmill construction. It truly is an honor to represent you in Congress and I appreciate you taking the time to share your thoughts and learn more about this concerning environmental and economic issue. As you may be aware, on Saturday I joined with my colleagues Representative Chris Smith (NJ-4) and Jeff Van Drew (NJ-2) in Ocean City, Maryland, to host a public forum on the implications of offshore wind development. Like Maryland, their state stands to be profoundly affected by these projects. Experts who testified did so on behalf of fishermen, local and state elected officials, environmental organizations, and economic concerns. In addition, the experience of the panelists was broad, ranging from community leaders and watermen advocates to experts on acoustics and marine life. The message was clear: the Bureau of Ocean Management (BOEM) and the National Oceanic and Atmospheric Administration (NOAA) have not taken due precautions to consider the national security, environmental, and economic repercussions of offshore wind projects. In addition, it was made clear that the process used to build offshore windmills disturbs marine life and may be a contributing factor to the unprecedented rise in whale deaths and beachings over the past few years. Regrettably, it appears that environmental impact standards were bypassed to allow these projects to proceed. It is my hope that the Federal government immediately accounts for information from this forum and that NOAA and BOEM regulate these projects with an appropriate level of scrutiny, rather throwing caution to the wind in the interest of promoting a highly lucrative, taxpayer-subsidized green energy complex. If you were able to attend on Saturday, I would appreciate your input and participation in this important fact-finding process. <span ">If you were not able to attend and are interested in watching the forum, you can access the recording of the event by visiting my YouTube channel, @RepAndyHarris, or by visiting the following link below. Public Forum on the Harmful Effects of Offshore Wind Industrialization – <span ">https://www.youtube.com/watch?v=t4ycVEcuEa4&t=2720s You may also be interested in an opportunity to comment on NOAA’s proposed Incidental Take Authorization. The Incidental Take Authorization, if granted, would allow U.S. Wind to commence with construction procedures that harass marine mammals. The deadline for comments is February 5, 2023. Submit Comments - Taking or Importing of Marine Mammals: The Maryland Offshore Wind Project https://www.regulations.gov/document/NOAA-NMFS-2023-0110-0001 Again, I appreciate your input and interest in this crucial issue. Rest assured that I will continue working tirelessly to resolve the challenges facing our communities. To keep up with my work in Congress, visit my website at Harris.house.gov and sign up to receive updates at Harris.house.gov/contact/newsletter-subscribe.  Sincerely, Member of Congress Andy Harris M.D. Please do not reply to this email. Instead, please send all e-mail messages (including replies) through the web link: Email Andy.

 

 

洋上風力発電と漁業 海外の経験#７２ 英国 漁業者の５７％が漁獲量と収益性の低下を意識している

 

２０２４年０１月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験#７２　英国　漁業者の５７％が漁獲量と収益性の低下を意識している]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

英国プリマス海洋研究所の最新の調査の中間とりまとめによると、洋上風力発電の影響で、調査対象の５７％の漁業者が漁獲量と収益性の低下を意識していると、否定的な結果を示し、肯定的回答はわずか１％だった。

当該調査は２０２４年１月２１日まで続けられている。

同研究所生態系科学者クレア・ゾステックは、現在稼働中または建設中の洋上風力発電所４３基のうち８０％が漁業活動に影響を与えていると分析している。

多数の漁業者は洋上風力発電プロジェクトの影響で別の漁場を使わざるを得なくなり、漁法の転換や廃業を余技なくされる漁業者も出てきている。

英国の漁業者が洋上風力発電プロジェクトでどのような経験をしたかというストーリーは、米国の漁業者の今後の対応に大きな影響を与えるものと見られている。

 

洋上風力発電と漁業 日本の経験＃６２ 漁業影響調査を行っていない石狩湾洋上風力発電事業 石狩市・小樽市 税収を山分け

２０２４年０１月１１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃６２　漁業影響調査を行っていない石狩湾洋上風力発電事業　石狩市・小樽市　税収を山分け]

２０２４年１月１日、北海道 石狩湾において国内最大級の洋上風力発電所が商業運転を開始された。

稼働が開始された石狩湾でのプロジェクトについて、２０２３年１１月１３日、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センター（所長：榊原基生様）は、把握している限り、漁業影響調査に関する論議に至らなかったと語り、調べた限り漁業影響調査を行っていないと明らかにしている。

漁業への影響について、所謂“ベースライン調査”なしに当該商業運転が開始されたことになる。

この経緯の中、２０２４年１月１１日付北海道新聞（河田俊樹様）は、小樽市と石狩市の固定資産税の配分協議が難航していた問題で、両市が５０％ずつ課税、徴収することで合意したことが１０日、分かったと伝えた。

これより先の２０２４年１月８日付日本経済新聞（岡本康輝様/魚山裕慈様）は、地元が、経済効果に期待を膨らませたものの、建設作業員の宿泊や飲食などで、現地企業への事業発注はわずかであり「恩恵は限定的だった」と関係者の指摘を報じている。

 

 

２０２４年０１月１１日　北海道新聞（河田俊樹様）から転載

洋上風力の固定資産税配分　小樽市・石狩市、折半で合意

【小樽、石狩】石狩湾新港で商業運転が始まった洋上風力発電施設を巡り、小樽市と石狩市の固定資産税の配分協議が難航していた問題で、両市が５０％ずつ課税、徴収することで合意したことが１０日、分かった。２０１３年から続いた調整はほぼ１０年越しに決着し、２４年度当初からの課税が可能となった。両市ともに年間３億５千万円規模の税収増となる見通しで、１１日に協定書を正式に交わす。

洋上風力発電は脱炭素社会の実現に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の切り札とされ各地で導入が進んでおり、自治体間で同様のトラブルが生じた際の参考例となる可能性がある。

石狩湾新港の洋上発電施設はグリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京）が整備し、１日に商業運転が始まった。高さ１９６メートルの大型風車１４基からなり、最大出力は１１万２千キロワット。商用の洋上風力発電としては国内最大規模となる。

建設地点は両市の境界付近の沖合約３キロ。海上には境界がなく固定資産税の課税手続きに支障を来すことが分かり、両市は２０１３年ごろ協議に着手した。

小樽市は陸地部分に策定済みの境界から海岸線に垂直に延ばす公有水面の境界画定手法を採り、風車１４基のうち１０基と海底ケーブルなど付帯設備の約８割が小樽市の課税対象になると主張。石狩市は石狩湾漁協の権利などを基に全てが石狩市の課税対象になるとし、議論は平行線が続いた。

予定通り２４年度から課税するには１月末までに妥結する必要があり、両市は海上の境界画定は見送り、固定資産税の課税、徴収の配分のみ決着させることにした。道の助言も踏まえ、両市が共に石狩湾新港の管理組合を構成し、組合の負担金の割合も同額である点を考慮したとみられる。

固定資産税は土地や構造物にかかる市町村税で、評価額などに税率（１・４％）を乗じて算定する。ＧＰＩの施設一式の年間課税額は粗い推計で少なくとも計７億円前後とみられる。

 

２０２４年０１月１１日　北海道新聞（河田俊樹様）から転載

小樽・石狩市、徴収優先で妥結　石狩湾洋上風力の課税配分

【小樽、石狩】石狩湾新港で稼働を始めた国内最大規模の洋上風力発電施設の固定資産税配分を巡り、小樽と石狩の両市が互いの主張を取り下げ「折半」で決着したのは、新年度の課税開始の前提となる「１月末妥結」というタイムリミットが迫る中、他に折り合う方策がみつからなかったためだ。

両市は昨年９月、固定資産税額の配分に関する権限がある道に結論を示すよう要請。道は１１月１５日の回答で、あくまで当事者間の合意を求めた一方「両市共に石狩湾新港管理組合を構成している」「組合の負担金割合なども同額」である点を踏まえるよう伝え、折半での解決を事実上促した。

小樽市の迫俊哉市長と石狩市の加藤龍幸市長は１１月２９日に会談し、先例のない問題の着地へ最終調整に入った。時間切れを控え、小樽市側は「妥協できる範囲」、石狩市側も「仕方ない」と折半案を受け入れた。

総務省は「同様のトラブルは聞いたことがない」と話すが、洋上風力発電施設の固定資産税配分問題は各地で浮上しかねない。今回の建設場所は港湾法に基づく「港湾区域」で、両市の港湾管理者としての地位などが配分の根拠となったため、今後、港湾区域内では参考例となり得る。ただ、外海の「一般海域」で似た問題が生じた場合は別途議論が必要になりそうだ。

国は昨春、石狩湾新港の外海の石狩市沖を含む道内５区域を再エネ海域利用法に基づく「有望区域」に指定。石狩市沖では大手商社丸紅などが参入計画を公表しており、石狩市側には「石狩湾新港の問題長期化はイメージ悪化につながる」として早期決着を求める事情もあった。

洋上風力発電と漁業 日本の経験＃６１ 漁業影響調査を行っていない石狩湾洋上風力発電事業 地元にも特需なし

２０２４年０１月０８日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃６１　漁業影響調査を行っていない石狩湾洋上風力発電事業　地元にも特需なし]

２０２４年１月１日、北海道 石狩湾において国内最大級の洋上風力発電所が商業運転を開始された。

稼働が開始された石狩湾でのプロジェクトについて、２０２３年１１月１３日、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センター（所長：榊原基生様）は、把握している限り、漁業影響調査に関する論議に至らなかったと語り、調べた限り漁業影響調査を行っていないと明らかにしている。

漁業への影響について、所謂“ベースライン調査”なしに当該商業運転が開始されたことになる。

この経緯の中、２０２４年１月６日付日本経済新聞（岡本康輝様/魚山裕慈様）が、地元は、経済効果に期待を膨らませたが、建設作業員の宿泊や飲食などで、現地企業への事業発注はわずかであり「恩恵は限定的だった」と関係者の指摘を伝えた。

２０２４年０１月０６日　日本経済新聞（岡本康輝様/魚山裕慈様）から転載

北海道で大規模洋上風力が稼働　地元に吹かぬ特需の風

 

国内2例目となる大規模洋上風力が、石狩湾新港（北海道石狩市、小樽市）で1月から商業運転を始めた。総事業費は約800億円に上る。関連部品や建設の国内調達率は国が掲げる6割の目標を初めて達成したが、大企業が中心で地元企業の恩恵は限定的だった。国は地域再生へ巨額投資の特需を期待するが、地元が追い風を捉えるためには課題が多い。

「洋上風力の作業員が泊まってくれた。秋まで半年間滞在した人もいた」。昨年12月、記者が石狩市を訪れると、宿泊関係者はこう語った。

石狩市沿岸から約2キロメートルの海上に、国内最大級の8000キロワットの風力発電機14基が立ち並ぶ。グリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）が事業主体で、人口減少下を生き抜くために石狩市や北海道が中心となって誘致した。

地元の恩恵は限定的

総事業費は約800億円に上り、地元は経済効果に期待を膨らませた。だが、関係者は「恩恵は限定的だった」と肩を落とす。建設作業員の宿泊や飲食などはあったが、現地企業への事業発注はわずかだったからだ。

国は再生可能エネルギーの主力電源化を目指している。本命とされる洋上風力のサプライチェーン（供給網）の形成はエネルギーの安全保障につながるため、40年に関連部品など国内調達率6割の達成を掲げてきた。

 

 GPIは洋上風力のサプライチェーンの形成につなげるため、できるだけ国内企業の参加を呼び掛けた。

清水建設は洋上風車の施工に使うSEP船、日鉄エンジニアリングは洋上風力の土台……。今回は成長が見込める風力事業に足場を築こうと大手企業が次々と手を挙げ、国内2例目ながら目標を上回った。

GPIは地元企業にも積極的に関わるように声を掛けたが、色よい返事は少なかった。洋上風力への参入は、多額の投資が必要となる。幸村展人副社長は「中小企業ができることに限界がある」と漏らす。

加藤市長「再生エネは人口減少を食い止める」

それでも、石狩市は地域再生へ洋上風力に懸ける。国の洋上風力の有望な区域に選ばれており、石狩市沖では最大114万キロワットの発電容量の洋上風力ができる可能性がある。

実現すれば、単純換算で総事業費は数千億円規模になる。加藤龍幸市長は「再生エネを活用したまちづくりは、人口減少を食い止める最大の施策だ」と強調する。

 

 

経済への波及効果をどう高めるか。市は今回の反省を生かし、企業誘致に向けて調査に動き出した。

市企業連携推進課の池内直人課長は「部品供給やメンテナンスの拠点にしたい」と展望を描く。国内から関連部品の生産拠点を誘致できれば、雇用が生まれる。

洋上風力の電気を生かし、データセンターも呼び込む。「風が強いことが企業誘致に不利とされたが、これからは有利に働く」（石狩商工会議所の長木恭吾事務局長）

中小企業の不安は消えない。石狩市に橋の金属部品などの製造工場を持つマルキン工業（札幌市）の佐藤眞彰社長は「洋上風力に関わるには相当な覚悟がいる」と、市による政策支援を要望する。

動く巨額投資

 

 

日本は30年に洋上風力で1000万キロワットの導入を目指している。今後は各地で大規模な洋上風力の開発が動き出す。

三菱商事は秋田県と千葉県の3海域で開発し、総事業費は約1兆5000億円に上るとみられる。23年12月には公募第2弾で秋田県、新潟県、長崎県の3海域で三井物産などの落札企業が決まった。総事業費は2兆円規模になる見通しだ。

地元関係者は「巨額投資の恩恵にあやかる千載一遇の機会だ」と指摘する。三菱商事に発電設備を納入予定の東芝は既に秋田の企業から部品供給元を選ぶ作業に入っている。

洋上風力の街に生まれ変われるか――。いかに追い風を捉えられるかが、脱炭素時代の地方の行く末を左右する。

 

 

洋上風力発電と漁業 日本の経験＃６０ 漁業影響調査を行っていない石狩湾で商業運転開始

 

２０２４年０１月０５日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃６０　漁業影響調査を行っていない石狩湾で商業運転開始]

２０２４年１月１日、NHKは、北海道 石狩湾において国内最大級の洋上風力発電所が商業運転を開始 したことを伝えた。

風力発電や太陽光発電を手がける東京の再生可能エネルギー会社「グリーンパワーインベストメント」が石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港に建設したもので、高さ１９６メートルの風車が１４基並ぶ、国内最大級の洋上風力発電所としている。

一方、稼働が開始された石狩湾でのプロジェクトについて、２０２３年１１月１３日、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センター（所長：榊原基生様）は、把握している限り、漁業影響調査に関する論議に至らなかったと語り、調べた限り漁業影響調査を行っていないと明らかにしている。

漁業への影響について、所謂“ベースライン調査”なしに当該商業運転が開始されたことを記録しておくこととする。