洋上風力発電と漁業 日本の経験＃７５ 長崎県 建設中の洋上風力発設置済み施設 浮体部耐力不足判明

２０２４年０５月２７日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃７５　長崎県　建設中の洋上風力発設置済み施設　浮体部耐力不足判明]

新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、洋上風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、国民負担の賦課金を最初からあてにした”確信的背景”を想像させるものとなってきている。

戸田建設が長崎県五島市の沖合に建設中の洋上風力発電施設で、設置済みの風車に「不具合が発見された」として陸揚げを進めていることについて、不具合はコンクリート構造の浮体部の耐力不足だと取材で明らかになったと、２０２４年５月２７日、日経クロステック（佐藤斗夢様）がリポートした。

五島市沖の風力発電施設は、風車を海に浮かべる「浮体式」で、戸田建設が代表を務める五島フローティングウィンドファーム合同会社は2022年10月、2100kWの設備8基で構成する商業用大規模発電施設の建造に着手したが、戸田建設によると23年5月、基礎部に当たる浮体構造の不具合が判明した。

浮体構造には上部が鋼製、下部がプレキャストコンクリート製の「ハイブリッドスパー型」を採用した。

地上ヤードで製造したリング状のコンクリートブロックを、PC鋼棒によって連結して下部を構築。

上下部を結合して浮体部を完成させ、台船で設置海域まで運搬する。

この連結作業時に、2基のコンクリートリング部で不具合が発覚した。

不具合とは耐力不足だったことが日経クロステックの取材で分かった。

一部材料の品質面に問題があり「設計耐用期間を満足できないと判断」（戸田建設広報部）したとしている。

洋上風力発電において、先行する英国の再生可能エネルギー財団“Renewable Energy Foundation”は、２０２０年１１月、レポート“風力発電の経済-レトリック（美辞麗句）と現実”を発表している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この中で、洋上風力発電プロジェクトのコストの予測は、押しなべて規模の拡大と経験効果によって、設置容量の増加にともない平均コストが低下すると説明されているが、現実には、容量が増加するたびに発電コストは上昇しており、その重要な要因の一つに、予想以上に早期に多発する故障にあると指摘している。　

 

洋上風力発電と漁業 日本の経験＃７４ 米国の専門家 ×コスト低下で北海道に洋上風力発電推薦 〇現実には、洋上風力発電については容量が増加するたびに発電コストは上昇する

２０２４年０５月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃７４　米国の専門家　洋上風力発電推薦　この誤解点]

先行英国：現実には、洋上風力発電については容量が増加するたびに発電コストは上昇する

新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、洋上風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、国民負担の賦課金を最初からあてにした”確信的背景”を想像させるものとなってきている。

２０２４年５月２２日、北海道内にGX（グリーントランスフォーメーション）投資を呼び込む共同事業体「チーム札幌・北海道」と在札幌米国総領事館が、海外のGX先進事例などを学ぶ勉強会を札幌市内で開き、米国環境シンクタンク「エナジー・イノベーション」を創設したエネルギー政策の専門家ハル・ハーベイ氏が講演、北海道では、潜在力が高い洋上風力をいち早くやった方が良い」と述べ、×「将来的に最も安価な電源になることは間違いない」と指摘したと伝えた。

一方、先行する英国の再生可能エネルギー財団“Renewable Energy Foundation”は、２０２０年１１月、レポート“風力発電の経済-レトリック（美辞麗句）と現実”を発表している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この中で、洋上風力発電プロジェクトのコストの予測は、押しなべて規模の拡大と経験効果によって、設置容量の増加にともない平均コストが低下すると説明されているが、〇現実には、容量が増加するたびに発電コストは上昇しており、その重要な要因の一つに、予想以上に早期に多発する故障にあると指摘している。　

 

洋上風力発電と漁業 日本の経験 ＃７３ 洋上風力発電利権構造「再エネ賦課金」

２０２４年０５月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃７３　 洋上風力発電利権構造「再エネ賦課金」]

新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、洋上風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、国民負担の賦課金を最初からあてにした”確信的背景”を想像させるものとなってきている。

大規模再エネ発電施設を持つ事業者なら買い取り金額が莫大になり、概ね利益相当分は再エネ賦課金になる。　　　　　　　

再エネ賦課金は２０１２年度からスタートした新しい分野で、再エネ賦課金の奪い合いとなっている。

国民負担の再エネ賦課金のスキーム等をまとめておくこととする。

 

 

 

２０２４年５月２３日　SmartFLASH様から転載

「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節

5月22日、6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。

前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。

・関西電力　　46.4％

・九州電力　　43.8％

・中部電力　　25.1％

・東京電力　　20.9％

・四国電力　　20.1％

・沖縄電力　　19.4％

・東北電力　　17.5％

・北陸電力　　17.5％

・北海道電力　17.2％

・中国電力　　14.4％

電力大手10社の2024年3月期連結決算は、ウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから、東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新した。だが……。

「4月から、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/h当たり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。

さらに、これまで1kw/h当たり7円、標準世帯で月額約1600円～1800円、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから大幅な負担増となってしまうのです」（政治担当記者）

5月23日、厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比2.2％減で2年連続のマイナス。下落幅は、2014年度（2.9％減）以来、9年ぶりの大きさとなった。

「2024年度から、国民年金の保険料は月460円負担増。2025年度は、さらに月530円負担増で月負担額がほぼ1000円増となることが決まっています。

同じく2024年度からは、国民ひとり1000円の『森林環境税』が、住民税に上乗せする形で徴収されています。

6月からは、岸田文雄首相が物価高対策としてぶち上げた『定額減税』が始まり、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の減税となります。しかし、わざわざ政府が減税額を給与明細に明記させることから、事務作業の負担が増えることを危惧する声があがっています」（同）

6月から電気料金が最大46.4％も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。

《定額減税の話なんて完全に吹き飛んじゃうな》

《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》

《電気代46.4％上げはアカンでしょ　定額減税は一回だけ　電気代値上げは一生かも　マジで生活ヤバい人出てきそうなんですががが…》

1人あたり月3000円ほどの定額減税をわざわざ給与明細に明記させるなら、岸田政権が課す負担増政策も、わかりやすく明記すべきだろう。

 

洋上風力発電と漁業 海外の経験＃８３ 米国 トランプ 洋上風力発電標的 大統領令発布を約束

 

２０２４年０５月１４日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験＃８３　米国　トランプ　洋上風力発電標的　大統領令発布を約束]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

２０２４年５月１１日、米国大統領候補ドナルド・トランプは、返り咲きを果たした場合、洋上風力発電開発をターゲットに大統領令を発布すると宣言したとBloombergが伝えている。

成長する風力発電産業を締め付ける考えをこれまでになく強く示した。

トランプは、ニュージャージー州での選挙集会において、洋上風力発電プロジェクトが、鳥やクジラを死に追いやると批判、行動を起こすことを約束、我々は初日に必ずそれを終わらせる、それを大統領令に書き記すつもりだと述べた。

洋上風力発電と漁業 海外の経験＃８２ 米国 トランプ “グリーン詐欺”洋上風力発電を初日に止める

 

２０２４年０５月１４日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験＃８２　米国　トランプ　“グリーン詐欺”洋上風力発電を初日に止める]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

２０２４年５月１１日、米国大統領候補ドナルド・トランプはニュージャージー州での選挙集会において、洋上風力発電を現大統領ジョー・バイデンによる“グリーン詐欺”（green scam）と批判、公務開始初日に停止させると言及した。

トランプは同州知事フィル・マーフィー（民主党）が建設を認めたニュージャージー沖の１５７基の風車について、“心配する必要はない”と語り、明確にEDFとShellの合弁会社であるアトランティックショアーズによる1.5GWのプロジェクトを標的にする発言を行った。