近未来通信

やっぱりなあ、と思ったのが近未来通信の記事。

「IP電話基地局のオーナーになると何もしなくても通信料から高額の配当を受けられる」というセールストークで日経新聞やビジネス系の大手雑誌に広告を集中的に打ち投資家を集めるという手法で、３０００人から４００億円を集めていたそうです。

そういえば今年は「近未来通信クィーンズ」という女子プロゴルフトーナメントも開催されましたね。

この会社、マスメディアには経営実績などほとんど出たことがなく、投資家を募る広告だけということや、IP基地局を作るには莫大な設備投資が必要なこと、本来通話料無料のIP電話でどうして高配当が得られるのか？という疑問から、前々から胡散臭い会社だなあと思っていましたが、同様に感じられていた方は多いのではないでしょうか。

案の定、今回の破綻につながるわけですが、自治体への報告を怠っていた事実や今回の行方のくらまし方などを見れば最初から詐欺的商法であったことは間違いないでしょう。

うまい宣伝文句に乗ってしまった投資家には同情はしても、自己責任ということでしょうが、問題は何故このような実態がない会社の広告を信頼されるメディアであるべき新聞社や雑誌がつい最近まで掲載していたかということです。

マスコミの責任を問われても仕方のないことでしょうが、たぶんそれ以上に責任を問われるべきは、詐欺的商法の片棒を担ぎ、ここまで規模（被害）を大きくしてしまった大手広告代理店にあると思います。

話は変わりますが、今朝の報道では、政府主催のタウンミーティングでエレベーター係の経費が１万５千円！！というでたらめな金額が取り上げられていましたが、これも大手代理店が請け負っていたようですね。

矢面に立つことのない大手広告代理店の責任こそこれから問われていくべきではないかと私は思いますがどうなんでしょう？