杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

我々は【メダルの表】に騙されず【メダルの裏】の支配層の【支配と搾取】の野望を阻止せねばならない!

2014年03月19日 16時44分09秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。  
                       
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(3月19日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】に全文アップされますので是非お読みください!

1)ブログ【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

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2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。*現在休止中!

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。*現在休止中!

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■我々【利権特権を拒否するフツーの市民】は【メダルの表】のみを報道する大手マスコミに騙されずにネットメデイアを駆使して【メダルの裏】に隠されている支配層の野望を見破り阻止・解体しなければならない!本日水曜日(3月19日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1 70分32秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/46516593

No1

☆(1)今日のメインテーマ:物事はメダルの表と裏の二重構造になっている!一見平和的で民主的に見える【メダルの表】に国民は騙されると【メダルの裏】に隠されている支配層の過酷な【国民支配と搾取】が待っているのだ!

安倍晋三ファシストや創価学会が典型的な例だが、彼らの言う【メダルの表】の政策や理念は皆が納得するような一見もっともらしいことが掲げられているが、彼らが実際に行うことは【メダルの裏】に隠されている【国民支配と搾取】の本音の野望である。

我々【利権特権を拒否するフツーの市民】は【メダルの表】のみを報道する大手マスコミに騙されずにネットメデイアを駆使して【メダルの裏】に隠されている支配層の野望を見破り阻止・解体しなければならない!

【二重構造の例】

①安倍自公ファシスト政権:

表:個人の自由尊重、平和、平等、博愛、民主主義 
裏:公共の秩序優先、戰爭、大格差不平等社会、排外主義、独裁政治

②創価学会と池田大作:

表:豊かで平和で弱者救済の平等社会を目指す池田会長と創価学会
裏:信者を洗脳し財産を身ぐるみ剥いで池田会長と学会が肥太る【カルト宗教】

③米国支配層:

表:ノーベル平和賞受賞のオバマ民主党政権による新自由主義経済政策 
裏:【9.11テロ】を仕掛けアフガン、イラク侵略戦争を仕掛けたブッシュ=チェイニー共   和党の戰爭至上主義

④昭和天皇:

表:軍部の反対を押し切り無条件降伏を決断し戦後は平和天皇として国民の尊敬を集めた裏:絶対的権力者としてアジア太平洋侵略戦争を主導し戦後は天皇制存続と処刑逃れのた  め米軍駐留を積極的に画策した売国奴。

⑤天皇制:

表:国民統合と平和と民主主義の象徴としての天皇制
裏:明治天皇は伊藤博文らによって暗殺され大室虎之祐に差し替えられた。この日本最大  のタブーは現在まで【田布施システム】によって守られてきた。絶対不可侵の絶対権  力者として昭和天皇は侵略戦争を主導した。戦後は日本支配の道具として米国に利用  された。

⑥原子力:

表:低コストで環境にも優しい原発 
裏:原発が生み出すプルトニュームは原爆の基本材料

⑦自民党と岸信介

表:保守合同で自民党が誕生し日米安保条約を締結して日本の独立と繁栄の基礎を
  築いた自民党と岸信介
裏:岸信介はA級戦犯で処刑されるところ米CAIの工作員になることで無罪放免されCIAの  全面支援で保守合同で自民党が誕生し現在まで続く米国による植民地支配と搾取の基  本構造を作った。

(終わり)

☆(2)今日のトッピックス

①<上野千鶴子さん>講演会を開催 山梨市長が冒頭陳謝

毎日新聞 3月18日(火)

<上野千鶴子さん>講演会を開催 山梨市長が冒頭陳謝

◇上野さん「過ちを改めるに、はばかることなかれ」で和解に

山梨市が中止方針を撤回した社会学者、上野千鶴子さんの講演会が18日、同市で開かれた。望月清賢市長が冒頭、「上野先生に無礼を働いた」と陳謝すると、上野さんは「過ちを改めるに、はばかることなかれ」と応じ「和解」が成立。会場は聴衆約400人で満員になり、上野さんは「ひとりでも最期まで在宅で」と題して1時間半にわたり熱弁を振るった。最後に「今回の講演料は市に寄付します」と表明し、喝采を浴びた。

講演会を巡っては、少年の性に関する上野さんの過去の発言などを挙げて望月市長が「表現が強すぎる」などと中止を申し入れた。しかし、開催を求める市民の抗議などを受け、17日に一転して開催を決めた。【春増翔太】

②貿易赤字8003億円 2月で過去最大

2014年3月19日 共同通信

財務省が19日発表した2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8003億円の赤字だった。貿易赤字は20カ月連続で、比較可能な1979年以降で2月としては最大の赤字額となった。

原発停止に伴い火力発電に使う液化天然ガス(LNG)などの燃料の輸入が引き続き多かったことに加え、自動車や電子部品の輸入も増加。円安で輸入額が膨らんだ。

輸出は前年同月比9・8%増の5兆8千億円と12カ月連続で増加した。シンガポール向けの軽油や中国向けの自動車などの伸びが目立った。

③首相がクリミア編入宣言でロ非難 追加制裁の検討表明

2014年3月19日 共同通信

安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入宣言について「ウクライナの主権や領土の一体性を侵害するもので、非難する」と表明した。18日に発表した渡航の際の査証(ビザ)発給緩和に向けた協議停止などの制裁措置に加えて「ロシアに対しさらなる措置を検討する」と述べた。

米政府からオランダで24、25両日に開かれる核安全保障サミットの際に先進7カ国(G7)首脳による非公式会合の提案があったと説明。「G7を含む各国と連携しながら適切に対応したい」と強調した。自民党の高階恵美子氏への答弁。

☆(3)今日のスクープ情報

▲池田教の”広告塔”に堕ちた学会シンパの知識人リスト!         
田原総一朗、佐藤慶、山口二郎、雨宮処凛、茂木健一郎のありえない発言
佐々木奎一 ジャーナリスト

西岡研介+乙骨正生+森功+山田直樹ほか著【池田大作と暴力団】 (宝島社2012年8月4日第一刷発行)『財務省・経産省・外務省・・にほんお中枢に学会エリートはどれだけ浸透したか?』福本元参議院議員の証言より抜粋 

(58-59P記事抜粋)

・創価学会シンパの知識人は、一体どんな面々がいるのか。
それを知るため、創価学会系列の月刊誌『潮』(潮出版),『パプキン』(同),
『第三文明』(同),『灯台』(同)に登場したc菱木人の登場回数をチェックした。知識人の定義は、学者や医者、ジャーナリスト、作家など主に知識を生業にしている人とした。期間は2011年7月の半年間。

調査したところ、352人の知識人がピックアップされた。そのうち、登場回数が多い順にランキングしたのが左ページの表である(一部タレント、芸能人も含む)。

▲【学会系雑誌に登場した著名人ランキング(2011年7月-12月)】

1位 岸本加世子    俳優       7回  パンプキン、潮
中島岳志     歴史学者     7回  潮、第三文明
山口二郎     政治学者     7回  第三文明、潮

2位 アグネスチャン  日本ユニセフ大使 6回  第三文明
   池内紀      ドイツ文学者   6回  潮
井上荒野 作家       6回  パンプキン
江波戸哲夫    作家       6回  潮
鹿島茂      フランス文学者  6回  パンプキン
川上哲也     コピーライター  6回  第三文明
くさか理樹    漫画家      6回  潮
四方田犬彦    文化学者     6回  潮
高任和夫     作家       6回  潮
田原総一朗    ジャーナリスト  6回  潮
・・・
茂木健一郎    脳学者      6回  潮

3位 木下英治     作家       5回  潮
名越康文     精神科医     5回  パンプキン、第三文明

4位 佐藤優      元外務省主任分析官 4回 潮

5位 雨宮処凛     社会運動家    2回  第三文明
   水谷修      教育評論家    2回  第三文明、灯台
姜尚中      政治学者     2回  潮

・「共同体が崩壊した日本にあって信仰に基づく連帯がもつ可能性」(宮台真司・首都圏大学東京教授の『第三文明』掲載の創価学会PR記事)

・公明党の選挙でF票(フレンド票)を集める際、こうした知識人の名前を持ち出すかもしれない。知識人が一宗教団体の系列雑誌に登場するということは、そういう役割を果たすということだ。表の面々は半年で2回以上も登場している。もはや常連の"広告塔"といえよう。

(記事抜粋終わり)

☆(4)今日の注目情報

①横田夫妻と孫対面 拉致進展のカギ握る金正男の“存在感”

2014年3月18日 日刊ゲンダイ

横田夫妻は孫娘と会えた喜びを満面の笑みで語っていたが、問題は北朝鮮の出方である。
なぜ、このタイミングで横田夫妻とめぐみさんの娘のキム・ウンギョンさん(26)を引き合わせたのか。

モンゴルでの「奇跡の5日間」が実現した経緯をひもとくと、ある男の顔が見え隠れする。金正恩第1書記(30)の異母兄・正男(42)だ。

正男は事実上の亡命生活を送る中国で、政府に手厚く保護されている。北京に2軒の家を持つほか、マカオに別宅があり、最近、上海にも豪邸を購入したとの情報もある。中国政府が正男のぜいたくライフを許しているのにはワケがある。

「中国にすれば、北朝鮮は日米韓と対峙する時、防波堤となる重要な友好国とはいえ、金正恩体制への経済支援が国益となるのかは未知数です。その上で“金王朝の嫡男”を手元に置くことは、外交の切り札となる。金正恩に<トップを正男に代える準備はあるぞ>と常にプレッシャーを与え続けることができますからね」(北朝鮮ウオッチャー)

■金正恩の猜疑心を刺激

 金正恩も中国にキンタマを握られた状況に甘んじてはいられない。ナンバー2で親中派だった張成沢の粛清に及んだのも、「いつ中国の意向をくんで寝首をかくか分からない」という猜疑心が招いた、との分析もある。金正恩が対中一辺倒の外交方針を見直せば、当然、日本のサイフを頼ってくる。金正男の存在が金正恩を動かしたのか――。

「北朝鮮は12年11月ごろ、当時の野田政権に拉致問題の再調査実施を約束し、政府間交渉を再開する意向を伝えています。野田政権もノリ気でしたが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したために棚上げになったようです。この時の交渉も、金正恩がすでに外交方針を見直していたととらえることもできます」(日本政府外交筋)

就任1年以上が過ぎても拉致問題で何ひとつ成果を残せなかった安倍。その足元を見て経済援助を引き出そうと必死な金正恩。北は水面下で「片手の数なら、いつでも拉致被害者を帰国させる準備がある」と日本政府にメッセージを伝えてきているという。果たして安倍は北の誘惑に乗るのか。

☆(5)今日の「それ違うんじゃない!」

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①政府、NSCで武器輸出審査提示 新原則案を自公が大筋了承

2014年3月18日 共同通信

政府は18日、武器輸出三原則に代わる新たな原則案のうち、武器や関連技術を輸出する際、重要案件は国家安全保障会議(NSC)で審査して結果を公表する仕組みを自民、公明両党の安全保障プロジェクトチーム(PT)会合で正式提示した。両党の実務者は大筋で了承した。25日の次回協議で新原則案の与党了承に向けて意見集約する見通しだ。

 新原則案に関するPT会合は2回目。自民党の岩屋毅安全保障調査会長は新たな審査の仕組みについて、記者団に「プロセスの透明度が高い」と評価。公明党の上田勇外交安全保障調査会長も「相当、抑制的な考えだ」と理解を示した。

2)【安倍晋三ファシストの嘘】

①安倍首相「韓国は最も重要な隣国」

核安全保障サミットでの首脳会談実現を目指す意向表明
今月末に予定されていた教科書検定結果発表も延期

2014.03.19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

安倍首相「韓国は最も重要な隣国」

日本の安倍晋三首相が、今月24・25日の両日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットに合わせ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領との会談実現を目指す意向を表明した。日本は当初、26日に予定していた教科書検定結果の発表も、首脳会談実現のために延期した。

安倍首相は18日の衆議院本会議で「韓国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。状況が許すならば、核安全保障サミットに出席し、(両国の)未来志向の関係構築に向けて尽力する」と述べた。時事通信などの日本メディアは、安倍首相の発言について「今月24-25日の核安全保障サミットの際に、日米韓3カ国首脳会談を通じ、朴大統領と対話するという意向を表明したものだ」と報じた。日本政府は、朴大統領が韓日両国だけの首脳会談に否定的な点を考慮し、韓米日3カ国首脳会談を推進しているという。

 一方、安倍首相はこの日の国会での答弁で、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」を見直す考えはない、とあらためて強調した。安倍首相は今月14日の国会で、就任以来初めて、河野談話を見直す考えがないとの発言をしている。

当初は今月26日に予定していた教科書検定結果の発表も、4月初めに延期した。これについては、独島(日本名:竹島)が日本の領土という主張を盛り込んだ教科書検定の結果を、核安全保障サミットの直後に発表した場合の韓国政府の対応を考慮した措置だとの見方が出ている。2011年3月、東日本巨大地震が発生した直後には、韓国でも募金運動が繰り広げられたが、日本政府は独島の領有権に関する主張を強化する内容の教科書検定結果を、当初の予定通り3月末に発表し、韓国側の反感を買っている。

菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「日韓首脳会談を行う必要がある」との回答が52%に達した韓国ギャラップの世論調査結果について「韓国国民も限りなく冷静な判断をしたものと考える」と語った。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

3)【国民の反撃】

①ヘイトスピーチに対抗して、80人が結集――「差別らくがき消し隊」始動

2014 年 3 月 18 日 週刊金曜日3月7日号

コリアンタウンとして知られる東京都の新宿・大久保一帯では近年、在日韓国・朝鮮人への憎しみを扇動するヘイトスピーチデモが数多くなされてきた。昨年の9月以降はこの町での排外デモは行なわれていないが、一方で差別的ならくがきが、町のあちこちで見られるようになった。

このらくがきを消そうと3月2日、排外デモへの対抗活動をしてきた有志が呼びかける形でボランティアが結集。ヘイトスピーチとレイシズム(差別主義)を乗り越える国際ネットワーク「のりこえねっと」の協力を得て、「差別らくがき消し隊」として活動した。
2月に有志で町を歩いて行なった調査では、大久保周辺でのらくがきの数は約50カ所に上った。「チョン死ね」「チョン帰れ」といったものが多く、ナチスの鉤十字のらくがきもみられた。多くは油性マジックやスプレーなどで、壁や電柱、ガード下などに描かれたものだった。中には韓国料理店のシャッターに描かれたものもあった。それらの場所と写真を入れ込んだ地図をインターネット上にアップし、ツイッターなどで参加者を募ったのが2月26日。わずか4日で当日80人ものボランティアが集まった。

主催者かららくがきの場所を印刷した地図とゴム手袋、マスク、薬剤などが配られ、9チームに分かれて消去活動を行なった。当日は小雨が降る寒い日だったが、多くの参加者によって午前中にはほぼすべてのらくがきが消去された。

主催者のひとり、石野雅之さんはこう語る。「この活動が逆に差別者たちを刺激して、ますますらくがきが増えるのではないか、という意見もあるが、また描かれるならまた消せばいい。そういう運動がある、ということを多くの人に知ってもらうことが重要」。

自ら右派を名乗る22歳の男性も参加。「オリンピックを前にこのような下劣ならくがきがあることは国際社会に対する日本の恥。反日的物言いは許せないが、コリアンタウンには親日的な人も多い。その人たちとの関係を悪くしたくない」とした。

差別らくがきは新宿のほかにも都内各地、地方都市でも多く見られるようになっている。「差別らくがき消し隊」はさらなるネットワークを広げ、流動的な形で活動を続けていく予定だ。

一方、ヘイトスピーチに関しては米国務省が2月27日、2013年版の人権報告書を公表。その中で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)によるヘイトスピーチを取り上げ、懸念を示した。

反ヘイト行動に取り組んできた梁英聖・在日コリアン青年連合(KEY)東京代表は、「100人、200人規模でヘイトをすることはなくなっているとしても、それで問題解決ではない。むしろ、らくがきというものは、差別する側が安全圏にいながら、相手にダメージを与える陰湿なもの。こういうものがいたちごっこのように増えると、これは暴力、差別の扇動以外の何ものでもない」と、ヘイトスピーチが分散していることに警鐘を鳴らした。

(岩崎眞美子・ライター、3月7日号)

☆(7)今日の情報発信状態

☆(8)今日のキーワード

☆(9)今日の座右の銘

☆(10)今日の【真実・事実の追及】

1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮New!【創価学会=公明党の犯罪】

2)【憲法勉強会】テーマ

①日本国憲法

②市民憲法草案

③世界の憲法

④大日本帝国憲法

3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】           

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

②【日本と世界の支配構造】

1)政治支配

2)官僚支配

3)軍事支配

4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

5)企業支配(銀行支配、グローバル企業によるエネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

●(4)【福島原発事故犯罪】

①【ブログ記事再掲】

▲島原発事故がこれほど深刻な状態であることを国民は知らない!

2011-08-17 ブログ【杉並からの情報発信です】記事全文転載

(写真は今年3月14日午前11時1分福島第一原発3号炉が水素爆発ではなく水蒸気爆発もしくは核爆発した瞬間)

昨日(8月16日)の「日刊ゲンダイ」に米国の原発専門家が「福島原発周辺40キロの住民は避難すべき」と緊急警告した記事がありました。

原子力工学が専門でスリーマイル島事故の調査でも活躍した原発コンサルタントアーノルド・ガンダーセン氏の緊急警告です。

政府も東電も大手マスコミも「福島原発事故処理は工程表の通り順調に進んでいる」「来年1月までに低温安定化できる」と楽観的な「全くのウソ情報」を意図的に流しています。

そのために日本国民のほとんどは福島原発事故がこれほどまでに深刻な状態であることを知りません。

4-5年後に周辺住民から甲状腺がんや甲状腺異常や1骨腫瘍や白血病、肝臓がんなど100万人単位のがん患者が発生しても、福島原発事故の責任者である菅首相をはじめとする民主党政治家、

経産省と文科省の官僚、東電の経営幹部、大手マスコミの経営編集幹部たちは高額な退職金と年金でハッピーリタイア―生活を満喫しており何の責任追及もされないのです。

我々はこんな不条理なことを許してはいけないのです。

▼ アーノルド・ガンダーセン氏の警告のポイント

1)福島原発の原子炉4基から今でも放射性物質が放出されている。

2)3月中旬の水素爆発で9割は放出されたかもしれないが放射性物質の飛散は終わっていない。

3)放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。

4)炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが炉心を取り出す技術などない。

5)スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。福島の場合は一番底までメルトスルーして建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。

一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。

6)周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。最低でも40キロというのが私の考え。日本政府はその数字を信じようとしない。

7)ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。

次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。

 福島の現状というのはこれくらい深刻だ。

▼ 緊急処置を実行できる強力な新政権を樹立しよう!

こうなっては以下の緊急処置を実行できる強力な新政権を我々自身が樹立するしかないでしょう。

1)放射性物質の放出を直ちに止めること

2)メルトスルーした核燃料の回収方法を全世界の専門家の英知で見つけ実行すること

3)どれほどの資金ががかかろうと、原発から100km圏内の全住民、家畜、ペットを他県にコミュニテイごとに避難させ政府が生活と就職支援をすること

4)詳細な汚染地図を作成し高濃度の汚染地域から除染を行うこと

5)住民の健康調査を長期にわたって実施すること

6)農産物、水、土壌、魚などの汚染調査を実施し基準値を大幅に厳格化すること

8)放射線防護法を立法化し児玉東大教授を長官に放射線防護庁を設置すること

9)京大原子炉研究所小出助教を委員長に原子力安全委員会を全面改組すること

この情報を1000万人に届くように情報拡散してください。

●福島原発周辺40キロの住民は避難すべきだ 米国の原発専門家が緊急警告

2011/8/16 日刊ゲンダイ

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3611.html 「日々坦々」資料ブログより転載

原子力発電に携わってほぼ40年になります。全米70カ所の原発で運営・管理した経験をもとにお話しします。

まず日本の方に大変重要なことをお伝えしなければならない。

それは福島第1原発の4基すべてから、いまだに放射性物質が放出されているという事実です。

3月中旬の水素爆発で飛散が終わったと考えていたら間違いです。確かに9割はあの時の爆発で

放出されたかもしれない。

しかし、それで終わりではない。

ですから環境汚染は計り知れないのです。放出を防ぐには、建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理です。

物理的に阻止できるまで、今後も数カ月間は放射性物質が飛散すると考えてください。

もう一点、大事なことは汚染水が建屋の最下層から地中に流れ出ていると考えられることです。誰一人として肉眼で

確認はできませんが、

これは確かなことだと思います。炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちていると考えられる。

日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っていますが、炉心を取り出す技術などありません。

スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちましたが、福島の場合は一番底までメルトスルーしたのです。

これは建屋の下の土壌と地下水が汚染されたということで、一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えません。

周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分です。最低でも40キロというのが私の考えです。残念ながら日本政府はその数字を信じようとしません。

悲しいことです

◆ がん患者は100万人単位で増えていく

あまり煽(あお)りたくありませんが、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になるかもしれません。

最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するでしょう。

この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。

そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。

日本政府は十分にこのことを肝に銘じて、スピーディーな対応を取ってほしいと切に願います。

◇アーノルド・ガンダーセン氏 原発のコンサルティング会社「フェアウィンズ・アソシエーツ」チーフエンジニア。元原発関連会社上級副社長。

原子力工学が専門で、スリーマイル島事故の調査でも活躍した。

(転載終わり)

(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

①タイ非常事態宣言まもなく解除へ デモ沈静化受け

2014年03月18日 AFP通信日本語版

【3月18日 AFP】タイの首都バンコク(Bangkok)と周辺地域に発令されて2か月になろうとしている非常事態宣言について、タイ政府の高官が18日、反政府デモの沈静化を受けまもなく解除されるだろうと語った。同日の閣議で、インラック・シナワット(Yingluck Shinawatra)首相の承認済みだという。

非常事態宣言の発令によって、タイの主要産業である観光業は、通常は観光シーズンであるこの時期、大きな痛手を負っている。また外国投資の減少への懸念も高まっている。

そうした中、スラナン・ウェチャチワ(Suranand Vejjajiva)首相秘書官長はAFPの取材に対し、非常事態宣言は、19日から4月30日まで「国内治安維持法」に置き換えられるだろうと語った。非常事態宣言を解除する理由としては「(反政府)デモが沈静化し、デモ隊は現在(バンコクの)1か所にしか集まっていないことと産業、特に観光業の景気回復だ」と述べた。

タイでは昨年11月から、インラック・シナワット内閣の退陣に加え、選挙を伴わない形での「人民評議会」を設立し改革を監督させることを求め、大規模なデモが続いてきた。(c)AFP

☆(12)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

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①2014年03.月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野月3例会・マッド・アマノ 氏講演 会】のご案内です!

ゲスト:パロデー作家マッド・アマノ氏

タイトル:ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ!

★ 福島で何が起きているか? 「除染景気」に湧く「スパリゾートハワイアンズ」

★ 検査で異常が見つかった子供が、他の病院で再検査することさえ、福島県は許可していない。

★ 菅直人首相が失脚した本当の理由

★ 東電はまったく罪の意識はない

★ 42歳の湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞できた、その理由

★ 27歳の中曽根康弘「キノコ雲」目撃談はウソ

★ 中曽根+正力は米国の「原子力平和利用」推進ピエロ

★ フランス映画「シェルブールの雨傘」は原発隠しだった

★ ウラン・ビジネスのリオ・チント・ジンク社知らずして脱原発語るなかれ

【参考書】:マッド・アマ著『原発のカラクリー原子力で儲けるウラン・マフィアの正体      』(鹿砦社\1600+税)

会場:杉並会館第一集会室
   杉並区上荻3丁目29番5号
  03-3399-9436

地図:http://p.tl/y8Er

【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分(0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車)

★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(13)今日の正論

①「愚かな坊っちゃん」 古賀氏が安倍首相を批判

2014.03.19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 日本の自民党のベテラン議員が、集団的自衛権行使のための憲法解釈変更、いわゆる「解釈改憲」を推進している安倍晋三首相のことを「愚かなお坊ちゃん」と呼び、強く批判した。

 古賀誠元自民党幹事長は17日、横浜市内での講演で、安倍首相が先月の国会審議で「(憲法解釈の)最高責任者は私だ」と答弁したことについて「自分が首相で権力者だから自分で決めるというのは愚かなお坊ちゃん的な考え方だ」と述べた。これは、安倍首相の「一方通行的な国政運営」を強く批判したものだ。

 古賀元幹事長が言った「坊っちゃん」という言葉は、日本の有力政治家一族による世襲政治を皮肉った表現でもある。岸信介元首相の孫であり、安倍晋太郎元外相の息子でもある安倍首相は、下関市と長門市の山口4区を選挙区に衆議院で7選を果たしている代表的な世襲政治家だ。

古賀元幹事長はこの日、安倍首相を批判する一方で、解釈改憲については「そういう姑息(こそく)なことは絶対やってはいけない」と主張した。集団的自衛権を行使するには、閣議決定に基づく解釈改憲ではなく、憲法第96条が規定している正式な憲法改正手順に従うべきだという論理だ。

東京= 安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①*総額429億円!駆け込み売りで課税逃れたオーナー15人

2014年3月18日 日刊ゲンダイ

アベノミクスで儲けたのは結局、富裕層だけだった――。

日本共産党の大門実紀史参院議員が先週14日の予算委で、大金持ちの“課税逃れ”の実態を明らかにしている。

株の売却益や配当にかかる税金を10%に抑えていた「証券投資優遇税制」が、今年から本則の20%に戻った。このことを踏まえ、大門議員は昨年に100億円を超える株を売った株主15人を調べた。すると、売却額の総額は4769億円に上り、利益から推計した「節税額」はナント、429億円になったというのである。

■資産管理会社も駆使して節税

税率が上がる前の「駆け込み売買」は明らかで、大門議員は「庶民の暮らしが厳しい時にお金持ちは節税に走ろうとしている。合法的な課税逃れ」と予算委で怒りをあらわにしていた。

「課税逃れ」の手口も実にイヤらしい。本人名義の株式保有が3%を超えると総合課税になり、40%以上の税率が適用されることから、3%超分を資産管理会社などに移し、税率の安い分離課税を受けていた。

「大株主や証券会社は、株売却の課税率を上げると『資産が海外に逃げる』と反対していましたが、本則に戻った今も、ドイツ(26%)やイギリス(28%)に比べてはるかに安い。海外に逃げるどころか、日本は今でも金持ちに優しい国なのです」(経済誌記者)
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「小泉・竹中内閣の時、会社は経営者と従業員のものから、株主のものへと認識が変わった。つまり、従業員の給与などは二の次で、ひたすら株主のものと判断されるようになったのです。儲かっても従業員に還元されず、株主だけが儲かる。株を持つ一部の富裕層と株を持たない庶民との格差は広がるばかりです。アベノミクスの株高とは結局、貧富の格差を広げるものです」

たった15人で4769億円もの売却代金を手に入れているのだから庶民には信じられない話だ。“課税逃れ”していた楽天の三木谷浩史社長は、政府の産業競争力会議の民間議員として、大衆薬のインターネット販売の解禁を訴えていた。エラソーなことを言う前にバーンと税金を払ったらどうなのか。

【“課税逃れ”と指摘される主な個人オーナー株主企業】

◆企業名/株主/売却額/節税額

◇ソフトバンク/S氏/2313/231
◇ニトリHD/N氏/453/39
◇楽天/M氏/296/28
◇光通信/S氏/188/14
◇セガサミーHD/S氏/178/18
◇東建コーポレーション/S氏/152/13
◇コロプラ/B氏/150/15
◇エービーシー・マート/M氏/144/3
◇エービーシー・マート/M氏の妻/144/14
◇サンマルクHD/K氏/140/14
◇小林製薬/I氏/139/6
◇ドウシシャ/N氏/136/9
◇バンダイナムコHD/N氏/119/6
◇ドン・キホーテ/Y氏/109/8
◇メッセージ/H氏/108/11
◇計/―/4769/429
大門事務所試算。単位は億円

(転載終わり)

☆(15)今日の拡散情報

①*FRB保管の外国中銀保有の米国債が急減、ロシアが引き出しとの憶測

2014年03月17日 ロイター日本語版

3月14日、米連邦準備理事会(FRB)が保管している外国中銀の米国債保有高が過去最大の減少を記録したことを受け、ロシアがウクライナ危機関連の制裁発動を見越し、米国外に同国債を移したとの憶測が一部で台頭している。

[ニューヨーク 14日 ロイター] -米連邦準備理事会(FRB)が保管している外国中銀の米国債保有高が過去最大の減少を記録したことを受け、ロシアがウクライナ危機関連の制裁発動を見越し、米国外に同国債を移したとの憶測が一部で台頭している。また、初の社債デフォルトを起こした中国、年度末要因のある日本という2大保有国が保有を減らしたという見方もある。

米連邦準備理事会(FRB)が13日発表した12日時点の外国中銀の財務省証券保有高(連銀保管分)は前週比1045億3500万ドル減少。減少幅はそれまでの過去最大の3倍以上だった。大幅減少の原因はロシア中銀との見方がもっぱらだ。

アナリストの間では、ロシアが保有米国債を市場で売却したのでなく、米国外に移したとの見方もでている。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル為替戦略責任者マーク・チャンドラー氏はリポートで「FRBに保管していた米国債を別のところに移しただけ」と指摘した。

憶測の真偽の確認は、数カ月後の公式データの発表を待たなくてはならないが、ロシアには、ウクライナ危機をめぐる米欧の制裁の影響回避しなければならないという事情とともに、急落する自国通貨ルーブルを下支えする必要にも迫られている。

中銀は今月すでにルーブル支援に約160億ドルをかけているが、それでもルーブルは14日に対ドルで最安値を更新している。

ロシアの米国債保有高は、2013年末時点で1390億ドルで11位。

ロシア中銀は、同中銀の外貨資産に関するデータは、統計期間が終了してから少なくとも6カ月後、しかも市場の動向も勘案した上で公表すると述べるにとどめている。

<市場の動きとそぐわず>

このように憶測が交錯するのは、市場の動きとそぐわないからだ。FRBデータの統計期間とほぼ重なる10日からの週、米国債利回りは、ウクライナ危機を受けた質への逃避買いもあって低下した。

ロシアが、連銀に保管していた米国債を市場に売却していたら、相当な影響が出るはずだ。しかし、ロイター・データによると10年債利回りは週間で14ベーシスポイント(bp)、昨年9月以来最大の低下幅を記録した。

<中国や日本の可能性も> 「ロシア犯人説」が取り沙汰される中、2大保有国の中国(約1兆2700億ドル)と日本(約1兆1800億ドル)が保有を減らしたとの見方もある。 中国が保有を減らす要因と考えられるのが、同国初の社債デフォルト(債務不履行)だ。FTNファイナンシャルのチーフエコノミストは「自国の与信市場を安定化させるための原資を調達している可能性がある」と指摘する。 しかし、一部アナリストは、直近の外国中銀の保有急減に中国は関係ないと主張する。李克強首相は全国人民代表大会(全人代)最終日の13日、「金融商品のデフォルトを発生させたくはないが、回避が困難なケースもある」と述べ、デフォルトやむなしという立場を示した。スリ・クマール・グローバル・ストラテジーズ(サンタモニカ)のスリ・クマール社長は「(中国政府が)支援に踏み切った兆候も債券保有者が何らかの行動に出た兆候もみられない」と指摘する。
日本の場合は、3月の年度末を控え外債を換金売りする動きが鮮明だ。 日本の財務省のデータによると、外債の保有高は3月2日─8日に6185億円(61億2000万ドル)減少。2月23─3月1日も7590億円(75億2000万ドル)減少している。

(転載終わり)

☆(16)【海外情報】

①クリミアの軍基地襲撃で2人死亡、ウクライナ危機は「軍事段階に」

2014年03月19日 AFP通信日本語版

【3月19日 AFP】ウクライナ南部クリミア(Crimea)半島の軍事基地が18日、「武装集団」の襲撃を受け、同国の兵士1人と親ロシア派の民兵1人が死亡した。親ロシア部隊が約3週間前に同半島を掌握して以降、死者が出たのは双方にとって初めて。ウクライナ暫定政権は事件を受け、ロシアとの対立が「軍事段階」に入ったと警告し、兵士らに自衛のための発砲を許可した。

襲撃事件は、クリミア半島をロシアに編入する条約に、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領が調印した数時間に起きた。

ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク(Arseniy Yatsenyuk)暫定首相は、同国全土に向けテレビ放映された政府の緊急会議で、「この対立は政治的な段階から軍事的段階へと移行しつつある」と発表。「ロシア兵らがウクライナ軍に向けて発砲を始めた。これは戦争犯罪だ」と述べた。

アレクサンドル・トゥルチノフ(Oleksandr Turchynov)大統領代行も、「ウクライナの兵士らが流した血」の責任は「ロシア連邦、とりわけプーチン大統領にある」との声明を発表した。

クリミア地域を管轄する国防省報道官はAFPに対し、クリミア自治共和国の首都シンフェロポリ(Simferopol)の北東にあるウクライナ軍基地を武装集団が襲撃し、兵士1人が首を撃たれて死亡、1人が負傷したと伝えた。

同報道官は、この武装集団がロシア軍の兵士らなのか、ロシア軍と同じく同半島を巡回している親ロシア民兵らなのかは特定しなかったが、国防省は声明で、同基地が「ロシア連邦の軍服を着た」集団の襲撃を受けたと発表。「クリミア自治共和国に派遣されているウクライナ兵に対し、自己防衛と自らの命の保護のため、武器の使用を許可する」と表明した。

さらに同報道官によると、親露部隊は18日夜にシンフェロポリのウクライナ軍基地を完全支配した。「施設は彼らの完全支配下に置かれている。中にいた兵士らは全員整列させられ、身分証明書を押収された」上で、自分たちが拘束下にあることを伝えられたという。ただ、拘束されたウクライナ兵や襲撃に関与した親露部隊の具体的な人数は分からないとしている。

一方、クリミアの親ロシア派警察関係者は露インタファクス通信(Interfax)に対し、クリミア半島の「自警団」メンバーの1人が同事件で死亡したと述べた。ただ、この親ロシア民兵とウクライナ兵1人を殺害したのは、近くの場所から発砲してきた身元不明の武装集団だと主張している。(c)AFP

☆(17)【国内情報】

①3月分の特別交付税7308億円 除雪費は最大規模

2014年3月18日 共同通信

総務省は18日、2013年度3月分の特別交付税として、7308億円を19日に自治体に配ると発表した。2月の記録的豪雪などで除雪費は426億円を計上。普通交付税で手当てした分を含めた除雪費の総額は1866億円となり、過去最大だった12年度の1876億円とほぼ同水準となった。

埼玉、山梨など5県は、普通交付税の算定に含めた除雪費を大きく上回る費用が掛かっており、その差額を埋めるため、特別交付税での支援割合を特例で引き上げて対応した。

総務省は、雪で壊れた農業用ビニールハウスの撤去や再建についても特別交付税で自治体を支援する方針。

②小保方氏の論文、共著者が訂正 11年に専門誌に発表

2014年3月19日 共同通信

【ワシントン共同】理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に米専門誌に発表した論文に「図表の重複使用や誤った配置が見つかった」として、共著者のチャールズ・バカンティ・ハーバード大教授は18日までに、実験データを示す複数の画像や画像の説明内容を訂正した。

 訂正の報告は13日付。この専門誌「ティッシュ・エンジニアリング・パートA」は、バカンティ氏らが1995年に創刊した。論文の共著者には小保方氏を指導した東京女子医大や早稲田大の教授も名前を連ねている。

論文は体組織から採取した細胞がさまざまな細胞に変化できる可能性を論じた内容。

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