「米国株と日本株の急騰」はロスチャイルド国際金融資本が日本国民に仕掛けた「バブル謀略」であり「株価の急騰と暴落」はすでに仕組まれている！

「米国株と日本株の急騰」はロスチャイルド国際金融資本が日本国民に仕掛けた「バブル謀略」であり「株価の急騰と暴落」はすでに仕組まれている！ ジャーナリスト　山崎康彦 2024.03.14 今回の「バブル謀略」の目的は、日本国民が所持している「3000兆円のタンス預金」を合法的に「掠奪する」ことである。 今岸田自公政権と銀行・証券会社がマスコミとSNSを使って「異常なほどの大宣伝」をしてい . . . 本文を読む

「米国株と日本株の急騰」はロスチャイルド国際金融資本が日本国民に仕掛けた「バブル謀略」であり「株価の急騰と暴落」はすでに仕組まれている！

「米国株と日本株の急騰」はロスチャイルド国際金融資本が日本国民に仕掛けた「バブル謀略」であり「株価の急騰と暴落」はすでに仕組まれている！ ジャーナリスト　山崎康彦 2024.03.14 今回の「バブル謀略」の目的は、日本国民が所持している「3000兆円のタンス預金」を合法的に「掠奪する」ことである。 今岸田自公政権と銀行・証券会社がマスコミとSNSを使って「異常なほどの大宣伝」をしてい . . . 本文を読む

我々が生活する現代社会は、「付加価値」を生まない「金融経済」が「付加価値」を生む「実体経済」を支配・搾取している

「実体経済」であるGDP(国内総生産)は一年間に国民が生み出した「付加価値」の総額ですが、「金融経済」は「付加価値」を生み出さないのでGDPの中に算入されていません。 我々が生活する現代社会は、「付加価値」を生まない「金融経済」が「付加価値」を生む「実体経済」を支配・搾取しているのです。 . . . 本文を読む

経済学者やマスコミやオピニオンリーダーは「金融経済=金融商品の取引・売買は何の価値も生み出さない博打経済である」ことを意図的に隠しています

経済学者やマスコミやオピニオンリーダーは「金融経済=金融商品の取引・売買は何の価値も生み出さない博打経済である」ことを意図的に隠しています。 彼らは、株や債券やFXやデリバティブなどの「金融商品」の売買は、差益があったか否かだけで何の付加価値も生み出さない博打であることを隠しています。 実体経済であるGDP(国内総生産)は、一年間にその国の国民が生み出した「付加価値」の総額であり「金融経済」は . . . 本文を読む

「私の提案」を読み直しましたら重要なところで誤りがありましたので以下のように訂正します

読み直しましたら重要な所で誤りがありましたので以下に訂正させていただきます。 2️⃣「博打経済である金融取引」のすべてに「1%の金融商品取引税」を課税し「1兆円以上」の税収となる。→「100兆円以上」の税収となる。 なぜならば「金融商品取引=金融経済」の規模が1京円以上=1万兆円以上x1%=100兆円以上の税収になるからです。 . . . 本文を読む

私の提案です

私の提案です。 1️⃣実体経済の60-70%を占める「最重要経済である消費」に課税する消費税を直ちに廃止する。 2️⃣実体経済に何の利益ももたらさない「博打経済である金融商品取引」の全てに「1%の金融商品取引税」を課税し「1兆円以上」の税収を得る。 . . . 本文を読む

「プーチンの恐ろしい野望」が良くわかる「必読記事」ですのでぜひお読みください！

「プーチンの恐ろしい野望」が良くわかる「必読記事」ですのでぜひお読みください！ ジャーナリスト　山崎康彦 2024.02.20 「President Online」掲載の拓殖大学特任教授名越健郎氏の記事によれば、プーチンが丁度2年前の2021年2月24日に突然ウクライナ侵略戦争を開始したのは、単にウクライナだけを侵略するのではなく、2030年迄にウクライナとベラルーシをロシアに併合して「新ロシ . . . 本文を読む

NHKの「捏造世論調査結果」による「露骨な世論操作」をば許すな！

NHKは「自民党支持率世論調査結果」で「14.2%」水増しただけでなく、「岸田内閣支持率世論調査」でも「8.1%」水増ししてNHKNewsで垂れ流し、「露骨な世論操作」をしている！ 1)NHKと時事通信の「岸田内閣支持率世論調査」結果 NHK 25% (2024年２月10-13日調査) 時事通信　　　16.9% (2024年2月9-12日調査) 2) N . . . 本文を読む

なぜNHKと時事通信の自民党支持率世論調査の最新結果がこうも違うのか？

なぜNHKと時事通信の自民党支持率世論調査の最新結果がこうも違うのか？ ジャーナリスト　山崎康彦 2924.02.15 NHK 30.5% (2024年２月10-13日調査) 時事通信　　　16.3% (2024年2月9-12日調査) (終わり) . . . 本文を読む

米山隆一立憲民主党衆議院議員の主張は100%正しい！

米山隆一立憲民主党衆議院議員の主張は100%正しい！ ジャーナリスト　山崎康彦 2024.02.12 米山隆一立憲民主党衆議院議員は、山本太郎れいわ新撰組代表が主張している「政府の赤字は民間の黒字」「政府の負債は国民の資産」「誰かの赤字は誰かの黒字」の主張を「非常に不正確でミスリーディングな幻想を語っている」と全面否定した。 米山氏のこの指摘は100%正しい！ 下記の２月11日付け「デイリ . . . 本文を読む

MMT理論(新通貨理論)とは何か？

MMT理論(新通貨理論)とは何か？ ジャーナリスト　山崎康彦 2924.02.12 日本政府(安倍晋三政権)のように、外国からの借金ではなく自国通貨の国債を大量に発行して民間金融機関に買わせ、中央銀行が通貨を発行して民間金融機関から国債を買い入れ、膨大な借金を積み重ねても「財政破綻」は起こらない。 日本政府は経済成長と国民福祉の為に今後も積極的に財政出動すべきである、と米国の経済学者が日本国 . . . 本文を読む

山本太郎氏の「国の借金=国民の資産」と言う主張は「MMT理論」で「完全に間違っている」！

山本太郎氏の「国の借金=国民の資産」と言う主張は「MMT理論」で「完全に間違っている」！ ジャーナリスト　山崎康彦 2024.02.10 借金に「返済義務」があるのは、個人だろうが企業だろうが政府だろうが皆同じ。 山本太郎氏の「国の借金=国民の資産」と言う主張は「MMT理論」で「完全に間違っている」。 歴代自民党政権が積み上げた1500兆円の「国の借金」は、増税、増保険料、低年金、低賃金、 . . . 本文を読む

山本太郎氏の「国の借金=国民の資産」と言う主張は「MMT理論」で「完全に間違っている」！

山本太郎氏の「国の借金=国民の資産」と言う主張は「MMT理論」で「完全に間違っている」！ ジャーナリスト　山崎康彦 2024.02.10 借金に「返済義務」があるのは、個人だろうが企業だろうが政府だろうが皆同じ。 山本太郎氏の「国の借金=国民の資産」と言う主張は「MMT理論」で「完全に間違っている」。 歴代自民党政権が積み上げた1500兆円の「国の借金」は、増税、増保険料、低年金、低賃金、 . . . 本文を読む

検察審査会に甘い期待を持たない方が良い

ジャーナリスト　山崎康彦 2024.01.22 「検察審査会に甘い期待を持たない方が良い。何故ならば日本には「三権分立」は存在せず、日本は「国会、内閣、最高裁の三権を首相一人が支配する首相独裁国」だからだ。 検察審査会は独立した機関ではなく最高裁が支配している。 最高裁長官は日本国憲法(第6条2項)で「天皇」の名で首相が指名する。 検事総長も首相が決める。 (終わり) . . . 本文を読む

必読記事」フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた 日本とは大違い｢カルト規制｣の厳しい中身

「必読記事」フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた 日本とは大違い｢カルト規制｣の厳しい中身 2022/09/06 11:00 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://toyokeizai.net/articles/-/616241 レジス・アルノー : 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員 フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の . . . 本文を読む