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本日木曜日（3月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。*現在休止中！
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。*現在休止中！
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四つある！本日木曜日（3月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 68分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/46838734
No1
☆(1)今日のメインテーマ：日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四つある！
一つ目は、国会議員が法律を起案するのではなく官僚が法律や政令や省令を起案し官僚が法律を施行しているから。
日本では国会議員は本来の立法作業を放棄し官僚が自分たちに都合の良いように法律を作り官僚が根回しをして国会で成立させ官僚自身が法律を施行しているのが現実なのだ。
内閣が発する政令は国会での審議も承認も必要なく内閣府の官僚が作成して施行しているのだ。
各省庁が発する省令は国会での審議も承認も必要なく各省庁の官僚が作成し施行しているのだ。
【国会は唯一の立法機関である】(日本国憲法第41条)の規定に従い、すべての法律は国会議員が起案し国会議員が審議し成立させるべきなのだ。内閣の政令や各省庁の省令もすべて国会の承認を得るべきなのだ！
二つ目は、政府の一般会計90兆円をはるかに超える120兆円という巨額な【特別会計】を国会の審議も承認も監督もなく官僚の自由裁量で使っているから。
官僚の財布である【特別会計】を廃止して一般会計に繰りいれ国会での審議と承認と監督の対象にすべきなのだ！
三つ目は、官僚のトップ組織である財務省が予算案を作成し国会で根回して成立させ財務官僚自身が予算を執行し絶大な権力を行使してから。
予算は予算案作成と予算執行を分離し予算案作成は国民の代表で構成される【国権の最高機関】(日本国憲法第41条)である国会が常設機関である議会予算局を新たに作ってそこで作成すべきなのだ。そして国会議員は財務省の予算執行を厳しく監視し不正があった場合は是正し責任追及する権利を義務があるのだ！
四つ目は【官僚の個人責任追及】が完全に封じられていること。
官僚特に国家官僚は職務上の過失や権力乱用や不作為で国民の生命や資産や独立を毀損した場合、日本の裁判所は官僚個人の責任追及を決して認めず【国家賠償責任】にすり替えて国や地方自治体の責任しか認めないこと。【国賠裁判】で国や自治体が敗訴して賠償金は国民の税金で支払われ官僚の処罰もいっさいなされない無法状態が続いているのだ。
何の法的根拠もなく【官僚の個人責任追及】を封印し官僚のモラル崩壊を引き起こしている現在の最高裁判所裁判官は全員辞職せよ！
最高裁判所判事を一般選挙で選ぶ公選制に変換せよ！
【官僚の個人責任追及】に関し韓国では官僚の過失や権力乱用や不作為に対して個人責任追及がなされているのだ！
【関連情報】
▲米ファンドの「ボロもうけ」放置、金融官僚を告発
2014.03.20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
市民運動団体の「参与連帯」と民主社会のための弁護士会（民弁）は19日、米投資ファンドのローンスターが韓国外換銀行を買収後、転売により巨額の差益を上げるのを放置したとして、現職と元の金融官僚7人をソウル中央地検に告発した。
告発されたのは、元金融委員長の陳棟洙（チン・ドンス）、金錫東（キム・ソクトン）の両氏、権赫世（クォン・ヒョクセ）元金融監督院長、金融委員会のイ・ヘソン中小庶民金融局長、金融委員会で銀行課長を歴任したキム・グンイク、成大奎（ソン・デギュ）、チェ・フンの各氏。
ローンスターは2003年、外換銀を1兆3800億ウォン（現在のレートで約1310億円）で買収後、12年にハナ金融に売却することで、4兆6600億ウォン（約4420億円）の差益を上げた。この過程を外換銀労組と市民団体が問題視している。
銀行法によると、非金融資本（産業資本）が銀行を保有することが禁じられている。具体的には傘下の非金融会社の総資産が2兆ウォン（約1900億円）を超えると、産業資本に分類される。ローンスターは外換銀を保有していた当時、日本のゴルフ場など非金融会社に当たる資産を2兆ウォン以上保有していたため、市民団体はローンスターが産業資本に当たり、外換銀の保有自体が適法ではなかったと指摘した。
外換銀労組が今年2月の裁判所による判決を通じ、金融当局から入手した資料によると、金融当局はローンスターが産業資本に当たるという事実を2008年に把握したという。このため、市民団体はローンスターの外換銀保有自体が適法ではない以上、金融当局は外換銀買収を無効化するか、売却命令を下すべきだったと主張している。
結局、金融当局はいかなる措置も取らず、ローンスターは外換銀売却で巨額の差益を上げることに成功したが、市民団体はローンスターが「食い逃げ」に成功したも同然だとの立場だ。
外換銀労組関係者は「元金融委員長の陳棟洙、金錫東の両氏らは、ローンスターに外換銀を保有する資格がないことを知りながら、いかなる措置も取らず、国富を流出させた。法の裁きを受けるべきだ」と話した。
パク・ユヨン記者
☆(2)今日のトッピックス
①韓米日首脳会談で朴大統領が安倍首相と初会談
韓国政府「韓日会談は時期尚早」
2014.03.20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
関係改善を模索している韓日両国は24日と25日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットで韓米日首脳会談を開催することを決めた。
韓国政府関係者は19日、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は韓米首脳会談を行うことを決定した。韓日両国の関係改善に対する米国の要求がかなり強かった」と述べた。
両国は15日に安倍晋三首相の「村山・河野談話継承発言」があって以来、韓日あるいは韓米日首脳会談の開催を協議してきた。今回の3カ国協議実現で朴大統領は就任以来初めて、安倍首相と向き合って懸案を話し合うことになる。
政府当局者は「オバマ米大統領が招待する形で3カ国の首脳が会い、北朝鮮の核などの国際的な安全保障問題について意見を交わすことになるだろう」としている。さらに、この当局者は「3カ国会談の性格上、韓日両国間の問題である歴史認識問題が議題に上るのは難しい。会うこと自体に意義を見いださなければならないようだ」と述べた。もちろん、朴大統領は遠回しにでも安倍政権の歴史認識に言及するだろうとの見方もある。
大統領府は、韓日会談の開催にはまだ早いと考えているという。日本政府は26日に予定されていた教科書検定結果発表を4月初めに先送りするなど融和姿勢を取っているが、慰安婦問題などでの実質的な措置は不十分だというのが朴大統領の認識だとのことだ。
崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者
②はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室
朝日新聞デジタル 3月20日
戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を大阪府泉佐野市教委が１月、市立小中学校の図書室から回収し、子どもたちが今月１９日まで読めない状態になっていたことがわかった。作品に「差別的表現が多い」として問題視した千代松大耕（ひろやす）市長（４０）の要請を受け、中藤辰洋教育長が指示したという。
【写真】差別的表現とされた例＝「はだしのゲン」（汐文社）から
市教委は２０日、各校に返すとともに、差別的表現について何らかの指導をするよう求める方針だという。
市教委や校長らによると、昨年１１月、中藤教育長が一部の小中学校に「市長が『ゲン』を問題視している。図書室から校長室に移して子どもらの目に触れないようにしてほしい」と口頭で要請。今年１月には、市立小中学校１８校のうち、「ゲン」を所有する小学校８校、中学校５校に対し、市教委に漫画を持ってくるよう指示した。集めた作品は市教委が保管していた。
松江市教委で「暴力描写が過激だ」として市立小中学校の図書室で閲覧を制限していた問題が昨年８月に発覚したのを受け、泉佐野市教委は各校に「ゲン」の所有状況を調査していた。
千代松市長によると、市長自身も作品を読んだうえで、「きちがい」「乞食（こじき）」「ルンペン」などの言葉について、教育長に「問題が多い」と伝えた。時期は覚えていないという。
千代松市長は取材に対し、「漫画の内容ではなく、差別的な表現が問題だと思った。泉佐野は市全体として人権教育に力を入れており、教委には、漫画を読んだ子への個別指導が必要ではないかと伝えた」と話した。
一方、泉佐野市立校長会は１月２３日、「特定の価値観や思想に基づき、読むことさえできなくするのは子どもたちへの著しい人権侵害だ」として、回収指示の撤回と漫画の返却を求める要望書を教育長に提出していた。
中藤教育長は「市教委が閲覧制限のようなことをしたのは望ましいとは言えないが、不適切な表現があるのは事実。市長が求めるように、読んだ子を特定して個別指導するのは物理的にも困難だが、何らかの指導は必要だ」と話した。（編集委員・西見誠一、倉富竜太）
☆(3)今日のスクープ情報
①北朝鮮の闇、脱北者６０人証言 朝日新聞・東亜日報調査
「マスゲーム失敗すると政治犯」 高政美さん（５３）
2014年3月18日 朝日新聞
■高政美さん（５３） ２００３年に脱北
３歳の時に両親と一緒に北朝鮮に渡り、平安北道の大学を出た後に大学教員になった。今でも申し訳ない気持ちがいっぱいなのが、１９９０年前後の数年間、平壌で開かれるマスゲームで学生を訓練したことだ。
私の大学では新体操選手の学生を年に１回マスゲームに参加させていた。マスゲームの２カ月前くらいに、二十数人の学生を数人の先生が引率して平壌入りし、宿舎に泊まって練習を重ねた。
マスゲームではちょっとでも失敗すると政治犯。指導した教員も同罪だ。マスゲームができなかったことで行方不明になったという人がたくさんいた。
私が教えていたのは女子学生。ソロの大事な場面があったけど、一瞬だった。それでも失敗しないためには、私が学生を厳しく指導しなくてはならなかった。たたいたり、蹴ったりしたこともあった。
練習は厳しいが、平壌に呼ばれることは最大の光栄だ。宿舎での食事は豆乳とロシアから輸入された大きなパン。肉も少しだが食べられた。
それから買い物に必要な伝票をくれるので、中国から輸入された傘とか長靴とか珍しい物を買うことができた。せっけんも貴重だった。マスゲームに参加すると全く違う生活ができる。
脱北して日本に来て、自分がひどいことをしたと気づいた。やっと人間に戻ることができた。
☆(4)今日の注目情報
①ユニクロ「地域限定正社員」期待と不安 １万６千人方針 平井恵美
2014年3月20日 朝日新聞
ファーストリテイリングが、国内のユニクロ店舗で働くパートらの半分強にあたる１万６千人を地域限定で働く正社員にする方針を決めた。「限定正社員」は安倍政権も普及をめざしているが、どこまで待遇が改善されるかは分からない。
ユニクロは、経済成長が続く中国や東南アジアを中心に事業拡大を急ぐ一方、足元の国内店舗の基盤固めが急務となっている。２０１３年８月期決算では、値引き商品の比率が増えたのが響き、国内事業は営業利益が５・４％減った。
このため、魅力的な店舗運営には優秀な人材の定着が欠かせないと判断し、雇用条件を高めることにした。
地域限定で、フルタイムでなくても登用する地域限定正社員を増やせば、子育てや介護などで働ける地域や時間が限られるパート、アルバイトにも「正社員」への道が開かれる。広報は「地域に密着して長く働いてもらうことで、よりよい店作りに貢献して欲しい」と期待する。賃金水準や勤務時間の詳細は、今後詰めていくという。
ファーストリテイリングのほかにも、仕事の中身や勤務地をあらかじめ決める「限定正社員」の制度を採り入れる企業は多い。厚生労働省によると、正社員３００人以上の企業の５１・９％が導入済みだ。日本郵政も地域限定正社員制度を設け、契約社員を登用する。
背景には、転勤をなくすことで仕事と家庭を両立しやすくしないと、人材を確保しにくいという企業側の事情があり、運輸や福祉、小売業界などで目立つ。
非正社員は半年や１年ごとに雇用契約を会社と結ぶことが多く、契約を打ち切られる「雇い止め」の不安に常にさらされる。これに対し、限定正社員は雇用期間の定めがないので、長期雇用が期待できる。賃金水準も正社員の８割程度とされており、非正社員から登用されれば待遇改善につながることが多い。働き手の４割にのぼる非正社員の広がりを抑えるため、安倍政権は限定正社員制度の普及をめざしている。
だが、契約で定められた仕事内容や勤務地がなくなった場合、正社員よりも解雇されやすくなる、との懸念も絶えない。賃金は非正社員とさほど変わらないまま、残業やノルマが増える「名ばかり正社員」になりかねないとの指摘もある。労働組合の中央組織・連合は「正社員から限定正社員への格下げが進みかねない」と警戒している。（平井恵美）
☆(5)今日の「それ違うんじゃない！」
②不当表示 楽天複数社員が指示 元値つり上げ割引装う
2014年3月20日 東京新聞
楽天の複数の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが、出店業者らへの取材で分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。
消費者に誤解を与える表示を楽天側が主導していたことになり、楽天は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な処罰を行いたい」としている。
こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。消費者庁は「事実関係を確認したい」としている。
楽天によると、日本一セール後は社員教育を徹底するなどし表示の適正化を図ってきたという。
生鮮食品店を出店している店長によると、二〇一一年に「ＥＣコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を倍にして５０％オフ商品をつくるように」と指示を受けた。倍額にした元値を表示、実際の販売価格を半額にしたように装った。
飲料を販売する店長は一一年から、別のコンサルタントの指示で元値を実際より五割近く高く表示していた。
日本一セールでは元値をさらにつり上げ「７７％オフ商品」をつくるよう言われたが、「怖くなって従わなかった」と話している。
ほかの食肉や総菜の販売店なども共同通信の取材に、同様の指示があったと証言した。
日本一セールでは、楽天は十七店舗の表示を問題として一カ月の販売停止処分にし、三木谷浩史社長が謝罪していた。
楽天市場は、四万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。出店店舗は、出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を楽天に支払うシステムになっている。
＜楽天市場＞ 楽天（東京）が運営するインターネット上の仮想商店街。２０１３年１２月時点で、４万１９９６店舗が出店、楽天会員の登録数は約８９７６万人に上る。店舗は出店時に楽天の審査を受ける必要があり、開店後は出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を「システム利用料」として楽天に支払う。消費者は検索などで商品を選び、クレジットカード決済や銀行振り込みなどで支払う。
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
3)【国民の反撃】
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
1)学生１００人超が国会議場占拠＝中国との協定に反対－台湾
2014.03.19 時事通信
【台北時事】台湾・台北市の立法院（国会）に１８日夜、中国との「サービス貿易協定」に反対する１００人以上の学生らが警備網を破って突入し、議場を占拠した。２１日まで占拠を続ける構えで、１９日夜は立法院周辺に学生らの行動を支持する数千人の市民が集まった。
中台は昨年６月、サービス分野の市場開放を進める「サービス貿易協定」に調印。馬英九政権は発効に向けて立法院での手続きを進めているが、野党は「不透明な密室協定だ」「台湾の中小企業が打撃を受ける」などと強く反発。一方、与党・国民党は強行採決する構えを見せていた。
議場を占拠する学生らは協定撤回や馬総統との面会などを求めている。対中関係を重視する馬総統は難しい対応を迫られそうだ。台湾メディアによると、民衆による議場占拠は台湾史上初めてという。（2014/03/19-21:10）
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014年03.月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野月3例会・マッド・アマノ 氏講演 会】のご案内です！
ゲスト：パロデー作家マッド・アマノ氏
タイトル：ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ！
★ 福島で何が起きているか? 「除染景気」に湧く「スパリゾートハワイアンズ」
★ 検査で異常が見つかった子供が、他の病院で再検査することさえ、福島県は許可していない。
★ 菅直人首相が失脚した本当の理由
★ 東電はまったく罪の意識はない
★ 42歳の湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞できた、その理由
★ 27歳の中曽根康弘「キノコ雲」目撃談はウソ
★ 中曽根+正力は米国の「原子力平和利用」推進ピエロ
★ フランス映画「シェルブールの雨傘」は原発隠しだった
★ ウラン・ビジネスのリオ・チント・ジンク社知らずして脱原発語るなかれ
【参考書】：マッド・アマ著『原発のカラクリー原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 』(鹿砦社\1600+税)
会場：杉並会館第一集会室
杉並区上荻3丁目29番5号
03-3399-9436
地図：http://p.tl/y8Er
【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分（0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車）
★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(13)今日の正論
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①著名エコノミストに「警告」に市場騒然 株大暴落「３月危機」
2014年3月19日 日刊ゲンダイ
３月危機が市場で騒がれ始めた。「この時期になると毎年のように危機説が流れますが、今年は本当にヤバイ」（市場関係者）という。３月末に向け悪材料がテンコ盛りなうえ、著名な外国人エコノミストが「次の金融危機の震源地は日本」と指摘したのだ。市場の衝撃は計り知れない。
英フィナンシャル・タイムズ紙や英エコノミスト誌で執筆し、現在はロイターでコラムを担当するカレツキー氏は１７日、次のように警告した。
「世界経済の回復基調をぶち壊すのに十分な金融危機を起こす可能性のある国はどこか。いつも名前が挙がるのは中国と南欧だが、筆者の考えでは、最も怪しいのは日本だろう」
要は、期待先行のアベノミクスが完全崩壊するという内容だ。同氏は、「消費増税で景気が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われる」とも書いている。
もっともな意見だが、これに兜町は慌てた。ただでさえ３月は決算期を控え、企業が保有株売却を進めるため、株価は低迷しがちだ。
「“日本発の金融危機”報道で、大暴落を恐れる投資家が続出しています。現在の日経平均は低調とはいえ、昨年３月末に比べると２０００円ほど高値にある。企業は、利益の出るうちに保有株を売却しようとします。そうなると、相場は『売り一色』になってしまう。いつ暴落が起きてもおかしくない」（市場関係者）
■クリミア問題、中国リスク、超円高予測と悪材料だらけ
クリミア半島を巡る米ロの対立も市場を震撼させている。すでに市場関係者は米ロの軍事衝突を想定し出した。
「ロシアにとってクリミア半島は中東に睨みをきかせる意味で重要な軍事拠点です。シリアの内戦は４年目に入りましたが、ここでも米ロの綱引きは続いています。もしロシアがクリミアを失うと、中東情勢もガラリと変わる。だから、ロシアはクリミアにこだわり続けるでしょう。軍事的な衝突が起きれば、金融市場は大混乱に陥ります」（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）
大半の企業は、金融パニックが起きる前に、外国に置く資金を日本に戻そうとする。
「３月は決算期なので、海外のドル資金を円に戻す動きが加速します。今年はクリミアの政情不安や中国リスクが加わるので、例年以上に円への還流が激しくなるでしょう。つまり円高傾向が顕著になるということです」（経済評論家の杉村富生氏）
超円高が暴落の引き金を引く恐れもあるのだ。
「リーマン・ショック時は高値の１万８０００円から、７０００円台まで約６０％下落した。直近高値は昨年末の１万６３２０円です。６０％下落で６５２８円。そこまでの暴落は十分にあり得ます」（市場関係者）
３月危機をナメてはいけない。
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
①戦時中の強制連行で日本企業を提訴、中国で初めて受理
2014年03月19日 AFP日本語版
【3月19日 AFP】第2次世界大戦中に強制連行され労働を強いられたとして中国の市民が日本企業に損害賠償を求める訴訟が、中国の裁判所で初めて受理された。原告団の弁護士が発表した。日本側は「深刻」な懸念を示している。
原告代理人の 康健 （Kang Jian） 弁護士はAFPの取材に対し、北京（Beijing）の第１中級人民法院（地裁）が訴訟受理を決定したことを認めた。同様の訴訟はこれまで何回か起こされてきたが、中国で受理されるのは初めて。
今回の動きは、こうした訴訟は国際協定で禁じられていると主張する日本政府と、過去数十年で最悪の状況にある日中関係を無視した形となる。
中国政府は、日本が第2次世界大戦中の侵略を適切に認めず、そこから学んでいないと常に非難し、日本政府は中国が、日本を叩くための外交におけるむちとして歴史を用いていると主張している。
康弁護士は「裁判所から訴訟が受理されたとの通知を受け取った。手元にある証拠と事実に基づけば、それらの企業に責任があると（裁判所が）判断しない理由はない」と語った。
訴えを起こしたのは、存命の元労働者2人と遺族35人。三菱マテリアル（Mitsubishi Materials）と日本コークス工業（Nippon Coke & Engineering、旧三井鉱山）を相手取り、2月末に訴状を提出した。
康弁護士によると、さらに遺族3人が加わる予定で、原告団は計40人になる。元労働者と遺族らは、1人当たり100万元（約1640万円）の損害賠償と、日中両国の新聞への謝罪広告の掲載を求めている。
☆(16)【海外情報】
①ウクライナ、CIS脱退の方針 クリミア駐屯兵撤退へ
2014年03月20日 AFP日本語版
【3月20日 AFP】ウクライナ暫定政権は19日、ロシアのクリミア（Crimea）半島併合を受け、旧ソ連諸国で組織する独立国家共同体（Commonwealth of Independent States、CIS）から脱退し、ロシア人の入国ビザ（査証）の発行を拒否する方針を表明した。また、同半島に駐屯するウクライナ兵士の撤退に向け準備を進めているとも発表した。
ウクライナ暫定政権はこれに先立ち、クリミアの独立派勢力が身柄を拘束したウクライナ海軍のセルゲイ・ガイドゥク（ Sergiy Gayduk）司令官らを3時間以内に釈放しなければ、「適切な対抗措置」を取るとの最後通告を行っていた。
この期限が切れたのと同時に行われた今回の発表は、ロシアのクリミア編入に対しウクライナ側が取った最初の断固とした対抗措置となった。
ウクライナ国家安全保障国防会議のアンドリイ・パルビイ（Andriy Parubiy）書記は、ウクライナが独立国家共同体から脱退し、入国を求めるロシア人へのビザ発給を拒否する方針を発表。また、クリミア駐屯兵とその家族を「迅速かつ効率的にウクライナ本土に移す」ための緊急対応策を策定中だと述べた。(c)AFP/Dmitry ZAKS
②米ＦＲＢ、来春利上げも＝量的緩和は追加縮小－政策金利の指針変更
2014.03.20 時事通信
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１９日の記者会見で、景気回復策の量的緩和は今秋に終了し、その後「半年程度」で、事実上ゼロとなっている政策金利を引き上げる可能性を明らかにした。早ければ来春にも利上げが行われる公算だが、議長は雇用や物価が目標近くまで改善しても「金利は当面の間、低水準にとどまる」と表明。景気回復を支えるため、低金利による緩和策を維持する考えを強調した。
ＦＲＢは１８、１９両日、イエレン議長が初めて主宰する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。失業率は依然高水準だが「経済には雇用改善を後押しする力強さがある」として、量的緩和による資産購入規模を４月からさらに１００億ドル縮小し、月５５０億ドル（約５兆６０００億円）とすることを決定した。縮小は３回目。
また、将来の政策指針であるフォワードガイダンスに関して、超低金利政策の前提条件としていた失業率の数値基準を撤廃。声明で「インフレが目標の２％を下回り続ける限り、量的緩和終了後も相当の期間、現在の超低金利を維持する」と明記した。決定には８人が賛成、１人が反対した。
イエレン議長は記者会見で、この「相当の期間」について「半年程度」と説明。ただ「完全雇用の目標にどの程度近づいているかによる」とも述べ、経済情勢に応じて判断する姿勢を改めて示した。（2014/03/20-11:19）
☆(17)【国内情報】
①夜9時以降小中学生のスマホ使用禁止＝愛知県刈谷市
SNS問題でいじめ・いざこざ頻発…学校持ち込み禁止に続く強硬措置
2014.03.20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
愛知県刈谷市の小中学校では4月から午後9時以降、児童・生徒の携帯電話使用を原則として禁止する。このため各校では保護者会を開き、児童・生徒の携帯電話は午後9時以降、保護者が預かるよう要請していくという。
日本の小中学校では携帯電話の学校持ち込みが禁止されており、見つかって取り上げられた場合は教師が子どもではなく保護者に返す。それでも授業以外の時間まで規制することになったのは、携帯電話が原因でいじめやいざこざが頻発しているからだ。メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のチャットにすぐ返信しないといじめられる可能性があるため、子どもたちは真夜中でも携帯電話を手放さない。特にスマートフォンからSNSを使ってアップした書き込みや写真をめぐる確執が犯罪につながるケースも多い。昨年7月にはSNSに載せた友人のうわさ話をきっかけに、女子高生が別の女子高生を殺すという事件が発生、日本に衝撃を与えた。ゲーム中毒になる子どもも増えており、SNSが援助交際に悪用される場合もある。
今回の方針を主導した同市立雁が音中学校の大橋普支俊校長は「使用自体を禁止する方法がない以上、使用時間を制限して生徒たちに正しい使い方を指導することで、親子がそれぞれ使い方を見直すきっかけになれば」と話している。これとともに、刈谷市内の学校では保護者に対し▲必要のないスマホや携帯電話は持たせない▲契約時は保護者と生徒・児童が使用に関する約束を決める▲有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」サービスを受ける－の3点を要請する。大橋校長は「スマホの間違った使用による被害を防止するための第一歩だ」と語った。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
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本日木曜日（3月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
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■日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四つある！本日木曜日（3月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 68分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/46838734
No1
☆(1)今日のメインテーマ：日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四つある！
一つ目は、国会議員が法律を起案するのではなく官僚が法律や政令や省令を起案し官僚が法律を施行しているから。
日本では国会議員は本来の立法作業を放棄し官僚が自分たちに都合の良いように法律を作り官僚が根回しをして国会で成立させ官僚自身が法律を施行しているのが現実なのだ。
内閣が発する政令は国会での審議も承認も必要なく内閣府の官僚が作成して施行しているのだ。
各省庁が発する省令は国会での審議も承認も必要なく各省庁の官僚が作成し施行しているのだ。
【国会は唯一の立法機関である】(日本国憲法第41条)の規定に従い、すべての法律は国会議員が起案し国会議員が審議し成立させるべきなのだ。内閣の政令や各省庁の省令もすべて国会の承認を得るべきなのだ！
二つ目は、政府の一般会計90兆円をはるかに超える120兆円という巨額な【特別会計】を国会の審議も承認も監督もなく官僚の自由裁量で使っているから。
官僚の財布である【特別会計】を廃止して一般会計に繰りいれ国会での審議と承認と監督の対象にすべきなのだ！
三つ目は、官僚のトップ組織である財務省が予算案を作成し国会で根回して成立させ財務官僚自身が予算を執行し絶大な権力を行使してから。
予算は予算案作成と予算執行を分離し予算案作成は国民の代表で構成される【国権の最高機関】(日本国憲法第41条)である国会が常設機関である議会予算局を新たに作ってそこで作成すべきなのだ。そして国会議員は財務省の予算執行を厳しく監視し不正があった場合は是正し責任追及する権利を義務があるのだ！
四つ目は【官僚の個人責任追及】が完全に封じられていること。
官僚特に国家官僚は職務上の過失や権力乱用や不作為で国民の生命や資産や独立を毀損した場合、日本の裁判所は官僚個人の責任追及を決して認めず【国家賠償責任】にすり替えて国や地方自治体の責任しか認めないこと。【国賠裁判】で国や自治体が敗訴して賠償金は国民の税金で支払われ官僚の処罰もいっさいなされない無法状態が続いているのだ。
何の法的根拠もなく【官僚の個人責任追及】を封印し官僚のモラル崩壊を引き起こしている現在の最高裁判所裁判官は全員辞職せよ！
最高裁判所判事を一般選挙で選ぶ公選制に変換せよ！
【官僚の個人責任追及】に関し韓国では官僚の過失や権力乱用や不作為に対して個人責任追及がなされているのだ！
【関連情報】
▲米ファンドの「ボロもうけ」放置、金融官僚を告発
2014.03.20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
市民運動団体の「参与連帯」と民主社会のための弁護士会（民弁）は19日、米投資ファンドのローンスターが韓国外換銀行を買収後、転売により巨額の差益を上げるのを放置したとして、現職と元の金融官僚7人をソウル中央地検に告発した。
告発されたのは、元金融委員長の陳棟洙（チン・ドンス）、金錫東（キム・ソクトン）の両氏、権赫世（クォン・ヒョクセ）元金融監督院長、金融委員会のイ・ヘソン中小庶民金融局長、金融委員会で銀行課長を歴任したキム・グンイク、成大奎（ソン・デギュ）、チェ・フンの各氏。
ローンスターは2003年、外換銀を1兆3800億ウォン（現在のレートで約1310億円）で買収後、12年にハナ金融に売却することで、4兆6600億ウォン（約4420億円）の差益を上げた。この過程を外換銀労組と市民団体が問題視している。
銀行法によると、非金融資本（産業資本）が銀行を保有することが禁じられている。具体的には傘下の非金融会社の総資産が2兆ウォン（約1900億円）を超えると、産業資本に分類される。ローンスターは外換銀を保有していた当時、日本のゴルフ場など非金融会社に当たる資産を2兆ウォン以上保有していたため、市民団体はローンスターが産業資本に当たり、外換銀の保有自体が適法ではなかったと指摘した。
外換銀労組が今年2月の裁判所による判決を通じ、金融当局から入手した資料によると、金融当局はローンスターが産業資本に当たるという事実を2008年に把握したという。このため、市民団体はローンスターの外換銀保有自体が適法ではない以上、金融当局は外換銀買収を無効化するか、売却命令を下すべきだったと主張している。
結局、金融当局はいかなる措置も取らず、ローンスターは外換銀売却で巨額の差益を上げることに成功したが、市民団体はローンスターが「食い逃げ」に成功したも同然だとの立場だ。
外換銀労組関係者は「元金融委員長の陳棟洙、金錫東の両氏らは、ローンスターに外換銀を保有する資格がないことを知りながら、いかなる措置も取らず、国富を流出させた。法の裁きを受けるべきだ」と話した。
パク・ユヨン記者
☆(2)今日のトッピックス
①韓米日首脳会談で朴大統領が安倍首相と初会談
韓国政府「韓日会談は時期尚早」
2014.03.20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
関係改善を模索している韓日両国は24日と25日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットで韓米日首脳会談を開催することを決めた。
韓国政府関係者は19日、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は韓米首脳会談を行うことを決定した。韓日両国の関係改善に対する米国の要求がかなり強かった」と述べた。
両国は15日に安倍晋三首相の「村山・河野談話継承発言」があって以来、韓日あるいは韓米日首脳会談の開催を協議してきた。今回の3カ国協議実現で朴大統領は就任以来初めて、安倍首相と向き合って懸案を話し合うことになる。
政府当局者は「オバマ米大統領が招待する形で3カ国の首脳が会い、北朝鮮の核などの国際的な安全保障問題について意見を交わすことになるだろう」としている。さらに、この当局者は「3カ国会談の性格上、韓日両国間の問題である歴史認識問題が議題に上るのは難しい。会うこと自体に意義を見いださなければならないようだ」と述べた。もちろん、朴大統領は遠回しにでも安倍政権の歴史認識に言及するだろうとの見方もある。
大統領府は、韓日会談の開催にはまだ早いと考えているという。日本政府は26日に予定されていた教科書検定結果発表を4月初めに先送りするなど融和姿勢を取っているが、慰安婦問題などでの実質的な措置は不十分だというのが朴大統領の認識だとのことだ。
崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者
②はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室
朝日新聞デジタル 3月20日
戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を大阪府泉佐野市教委が１月、市立小中学校の図書室から回収し、子どもたちが今月１９日まで読めない状態になっていたことがわかった。作品に「差別的表現が多い」として問題視した千代松大耕（ひろやす）市長（４０）の要請を受け、中藤辰洋教育長が指示したという。
【写真】差別的表現とされた例＝「はだしのゲン」（汐文社）から
市教委は２０日、各校に返すとともに、差別的表現について何らかの指導をするよう求める方針だという。
市教委や校長らによると、昨年１１月、中藤教育長が一部の小中学校に「市長が『ゲン』を問題視している。図書室から校長室に移して子どもらの目に触れないようにしてほしい」と口頭で要請。今年１月には、市立小中学校１８校のうち、「ゲン」を所有する小学校８校、中学校５校に対し、市教委に漫画を持ってくるよう指示した。集めた作品は市教委が保管していた。
松江市教委で「暴力描写が過激だ」として市立小中学校の図書室で閲覧を制限していた問題が昨年８月に発覚したのを受け、泉佐野市教委は各校に「ゲン」の所有状況を調査していた。
千代松市長によると、市長自身も作品を読んだうえで、「きちがい」「乞食（こじき）」「ルンペン」などの言葉について、教育長に「問題が多い」と伝えた。時期は覚えていないという。
千代松市長は取材に対し、「漫画の内容ではなく、差別的な表現が問題だと思った。泉佐野は市全体として人権教育に力を入れており、教委には、漫画を読んだ子への個別指導が必要ではないかと伝えた」と話した。
一方、泉佐野市立校長会は１月２３日、「特定の価値観や思想に基づき、読むことさえできなくするのは子どもたちへの著しい人権侵害だ」として、回収指示の撤回と漫画の返却を求める要望書を教育長に提出していた。
中藤教育長は「市教委が閲覧制限のようなことをしたのは望ましいとは言えないが、不適切な表現があるのは事実。市長が求めるように、読んだ子を特定して個別指導するのは物理的にも困難だが、何らかの指導は必要だ」と話した。（編集委員・西見誠一、倉富竜太）
☆(3)今日のスクープ情報
①北朝鮮の闇、脱北者６０人証言 朝日新聞・東亜日報調査
「マスゲーム失敗すると政治犯」 高政美さん（５３）
2014年3月18日 朝日新聞
■高政美さん（５３） ２００３年に脱北
３歳の時に両親と一緒に北朝鮮に渡り、平安北道の大学を出た後に大学教員になった。今でも申し訳ない気持ちがいっぱいなのが、１９９０年前後の数年間、平壌で開かれるマスゲームで学生を訓練したことだ。
私の大学では新体操選手の学生を年に１回マスゲームに参加させていた。マスゲームの２カ月前くらいに、二十数人の学生を数人の先生が引率して平壌入りし、宿舎に泊まって練習を重ねた。
マスゲームではちょっとでも失敗すると政治犯。指導した教員も同罪だ。マスゲームができなかったことで行方不明になったという人がたくさんいた。
私が教えていたのは女子学生。ソロの大事な場面があったけど、一瞬だった。それでも失敗しないためには、私が学生を厳しく指導しなくてはならなかった。たたいたり、蹴ったりしたこともあった。
練習は厳しいが、平壌に呼ばれることは最大の光栄だ。宿舎での食事は豆乳とロシアから輸入された大きなパン。肉も少しだが食べられた。
それから買い物に必要な伝票をくれるので、中国から輸入された傘とか長靴とか珍しい物を買うことができた。せっけんも貴重だった。マスゲームに参加すると全く違う生活ができる。
脱北して日本に来て、自分がひどいことをしたと気づいた。やっと人間に戻ることができた。
☆(4)今日の注目情報
①ユニクロ「地域限定正社員」期待と不安 １万６千人方針 平井恵美
2014年3月20日 朝日新聞
ファーストリテイリングが、国内のユニクロ店舗で働くパートらの半分強にあたる１万６千人を地域限定で働く正社員にする方針を決めた。「限定正社員」は安倍政権も普及をめざしているが、どこまで待遇が改善されるかは分からない。
ユニクロは、経済成長が続く中国や東南アジアを中心に事業拡大を急ぐ一方、足元の国内店舗の基盤固めが急務となっている。２０１３年８月期決算では、値引き商品の比率が増えたのが響き、国内事業は営業利益が５・４％減った。
このため、魅力的な店舗運営には優秀な人材の定着が欠かせないと判断し、雇用条件を高めることにした。
地域限定で、フルタイムでなくても登用する地域限定正社員を増やせば、子育てや介護などで働ける地域や時間が限られるパート、アルバイトにも「正社員」への道が開かれる。広報は「地域に密着して長く働いてもらうことで、よりよい店作りに貢献して欲しい」と期待する。賃金水準や勤務時間の詳細は、今後詰めていくという。
ファーストリテイリングのほかにも、仕事の中身や勤務地をあらかじめ決める「限定正社員」の制度を採り入れる企業は多い。厚生労働省によると、正社員３００人以上の企業の５１・９％が導入済みだ。日本郵政も地域限定正社員制度を設け、契約社員を登用する。
背景には、転勤をなくすことで仕事と家庭を両立しやすくしないと、人材を確保しにくいという企業側の事情があり、運輸や福祉、小売業界などで目立つ。
非正社員は半年や１年ごとに雇用契約を会社と結ぶことが多く、契約を打ち切られる「雇い止め」の不安に常にさらされる。これに対し、限定正社員は雇用期間の定めがないので、長期雇用が期待できる。賃金水準も正社員の８割程度とされており、非正社員から登用されれば待遇改善につながることが多い。働き手の４割にのぼる非正社員の広がりを抑えるため、安倍政権は限定正社員制度の普及をめざしている。
だが、契約で定められた仕事内容や勤務地がなくなった場合、正社員よりも解雇されやすくなる、との懸念も絶えない。賃金は非正社員とさほど変わらないまま、残業やノルマが増える「名ばかり正社員」になりかねないとの指摘もある。労働組合の中央組織・連合は「正社員から限定正社員への格下げが進みかねない」と警戒している。（平井恵美）
☆(5)今日の「それ違うんじゃない！」
②不当表示 楽天複数社員が指示 元値つり上げ割引装う
2014年3月20日 東京新聞
楽天の複数の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが、出店業者らへの取材で分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。
消費者に誤解を与える表示を楽天側が主導していたことになり、楽天は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な処罰を行いたい」としている。
こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。消費者庁は「事実関係を確認したい」としている。
楽天によると、日本一セール後は社員教育を徹底するなどし表示の適正化を図ってきたという。
生鮮食品店を出店している店長によると、二〇一一年に「ＥＣコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を倍にして５０％オフ商品をつくるように」と指示を受けた。倍額にした元値を表示、実際の販売価格を半額にしたように装った。
飲料を販売する店長は一一年から、別のコンサルタントの指示で元値を実際より五割近く高く表示していた。
日本一セールでは元値をさらにつり上げ「７７％オフ商品」をつくるよう言われたが、「怖くなって従わなかった」と話している。
ほかの食肉や総菜の販売店なども共同通信の取材に、同様の指示があったと証言した。
日本一セールでは、楽天は十七店舗の表示を問題として一カ月の販売停止処分にし、三木谷浩史社長が謝罪していた。
楽天市場は、四万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。出店店舗は、出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を楽天に支払うシステムになっている。
＜楽天市場＞ 楽天（東京）が運営するインターネット上の仮想商店街。２０１３年１２月時点で、４万１９９６店舗が出店、楽天会員の登録数は約８９７６万人に上る。店舗は出店時に楽天の審査を受ける必要があり、開店後は出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を「システム利用料」として楽天に支払う。消費者は検索などで商品を選び、クレジットカード決済や銀行振り込みなどで支払う。
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
3)【国民の反撃】
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
1)学生１００人超が国会議場占拠＝中国との協定に反対－台湾
2014.03.19 時事通信
【台北時事】台湾・台北市の立法院（国会）に１８日夜、中国との「サービス貿易協定」に反対する１００人以上の学生らが警備網を破って突入し、議場を占拠した。２１日まで占拠を続ける構えで、１９日夜は立法院周辺に学生らの行動を支持する数千人の市民が集まった。
中台は昨年６月、サービス分野の市場開放を進める「サービス貿易協定」に調印。馬英九政権は発効に向けて立法院での手続きを進めているが、野党は「不透明な密室協定だ」「台湾の中小企業が打撃を受ける」などと強く反発。一方、与党・国民党は強行採決する構えを見せていた。
議場を占拠する学生らは協定撤回や馬総統との面会などを求めている。対中関係を重視する馬総統は難しい対応を迫られそうだ。台湾メディアによると、民衆による議場占拠は台湾史上初めてという。（2014/03/19-21:10）
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014年03.月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野月3例会・マッド・アマノ 氏講演 会】のご案内です！
ゲスト：パロデー作家マッド・アマノ氏
タイトル：ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ！
★ 福島で何が起きているか? 「除染景気」に湧く「スパリゾートハワイアンズ」
★ 検査で異常が見つかった子供が、他の病院で再検査することさえ、福島県は許可していない。
★ 菅直人首相が失脚した本当の理由
★ 東電はまったく罪の意識はない
★ 42歳の湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞できた、その理由
★ 27歳の中曽根康弘「キノコ雲」目撃談はウソ
★ 中曽根+正力は米国の「原子力平和利用」推進ピエロ
★ フランス映画「シェルブールの雨傘」は原発隠しだった
★ ウラン・ビジネスのリオ・チント・ジンク社知らずして脱原発語るなかれ
【参考書】：マッド・アマ著『原発のカラクリー原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 』(鹿砦社\1600+税)
会場：杉並会館第一集会室
杉並区上荻3丁目29番5号
03-3399-9436
地図：http://p.tl/y8Er
【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分（0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車）
★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(13)今日の正論
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①著名エコノミストに「警告」に市場騒然 株大暴落「３月危機」
2014年3月19日 日刊ゲンダイ
３月危機が市場で騒がれ始めた。「この時期になると毎年のように危機説が流れますが、今年は本当にヤバイ」（市場関係者）という。３月末に向け悪材料がテンコ盛りなうえ、著名な外国人エコノミストが「次の金融危機の震源地は日本」と指摘したのだ。市場の衝撃は計り知れない。
英フィナンシャル・タイムズ紙や英エコノミスト誌で執筆し、現在はロイターでコラムを担当するカレツキー氏は１７日、次のように警告した。
「世界経済の回復基調をぶち壊すのに十分な金融危機を起こす可能性のある国はどこか。いつも名前が挙がるのは中国と南欧だが、筆者の考えでは、最も怪しいのは日本だろう」
要は、期待先行のアベノミクスが完全崩壊するという内容だ。同氏は、「消費増税で景気が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われる」とも書いている。
もっともな意見だが、これに兜町は慌てた。ただでさえ３月は決算期を控え、企業が保有株売却を進めるため、株価は低迷しがちだ。
「“日本発の金融危機”報道で、大暴落を恐れる投資家が続出しています。現在の日経平均は低調とはいえ、昨年３月末に比べると２０００円ほど高値にある。企業は、利益の出るうちに保有株を売却しようとします。そうなると、相場は『売り一色』になってしまう。いつ暴落が起きてもおかしくない」（市場関係者）
■クリミア問題、中国リスク、超円高予測と悪材料だらけ
クリミア半島を巡る米ロの対立も市場を震撼させている。すでに市場関係者は米ロの軍事衝突を想定し出した。
「ロシアにとってクリミア半島は中東に睨みをきかせる意味で重要な軍事拠点です。シリアの内戦は４年目に入りましたが、ここでも米ロの綱引きは続いています。もしロシアがクリミアを失うと、中東情勢もガラリと変わる。だから、ロシアはクリミアにこだわり続けるでしょう。軍事的な衝突が起きれば、金融市場は大混乱に陥ります」（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）
大半の企業は、金融パニックが起きる前に、外国に置く資金を日本に戻そうとする。
「３月は決算期なので、海外のドル資金を円に戻す動きが加速します。今年はクリミアの政情不安や中国リスクが加わるので、例年以上に円への還流が激しくなるでしょう。つまり円高傾向が顕著になるということです」（経済評論家の杉村富生氏）
超円高が暴落の引き金を引く恐れもあるのだ。
「リーマン・ショック時は高値の１万８０００円から、７０００円台まで約６０％下落した。直近高値は昨年末の１万６３２０円です。６０％下落で６５２８円。そこまでの暴落は十分にあり得ます」（市場関係者）
３月危機をナメてはいけない。
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
①戦時中の強制連行で日本企業を提訴、中国で初めて受理
2014年03月19日 AFP日本語版
【3月19日 AFP】第2次世界大戦中に強制連行され労働を強いられたとして中国の市民が日本企業に損害賠償を求める訴訟が、中国の裁判所で初めて受理された。原告団の弁護士が発表した。日本側は「深刻」な懸念を示している。
原告代理人の 康健 （Kang Jian） 弁護士はAFPの取材に対し、北京（Beijing）の第１中級人民法院（地裁）が訴訟受理を決定したことを認めた。同様の訴訟はこれまで何回か起こされてきたが、中国で受理されるのは初めて。
今回の動きは、こうした訴訟は国際協定で禁じられていると主張する日本政府と、過去数十年で最悪の状況にある日中関係を無視した形となる。
中国政府は、日本が第2次世界大戦中の侵略を適切に認めず、そこから学んでいないと常に非難し、日本政府は中国が、日本を叩くための外交におけるむちとして歴史を用いていると主張している。
康弁護士は「裁判所から訴訟が受理されたとの通知を受け取った。手元にある証拠と事実に基づけば、それらの企業に責任があると（裁判所が）判断しない理由はない」と語った。
訴えを起こしたのは、存命の元労働者2人と遺族35人。三菱マテリアル（Mitsubishi Materials）と日本コークス工業（Nippon Coke & Engineering、旧三井鉱山）を相手取り、2月末に訴状を提出した。
康弁護士によると、さらに遺族3人が加わる予定で、原告団は計40人になる。元労働者と遺族らは、1人当たり100万元（約1640万円）の損害賠償と、日中両国の新聞への謝罪広告の掲載を求めている。
☆(16)【海外情報】
①ウクライナ、CIS脱退の方針 クリミア駐屯兵撤退へ
2014年03月20日 AFP日本語版
【3月20日 AFP】ウクライナ暫定政権は19日、ロシアのクリミア（Crimea）半島併合を受け、旧ソ連諸国で組織する独立国家共同体（Commonwealth of Independent States、CIS）から脱退し、ロシア人の入国ビザ（査証）の発行を拒否する方針を表明した。また、同半島に駐屯するウクライナ兵士の撤退に向け準備を進めているとも発表した。
ウクライナ暫定政権はこれに先立ち、クリミアの独立派勢力が身柄を拘束したウクライナ海軍のセルゲイ・ガイドゥク（ Sergiy Gayduk）司令官らを3時間以内に釈放しなければ、「適切な対抗措置」を取るとの最後通告を行っていた。
この期限が切れたのと同時に行われた今回の発表は、ロシアのクリミア編入に対しウクライナ側が取った最初の断固とした対抗措置となった。
ウクライナ国家安全保障国防会議のアンドリイ・パルビイ（Andriy Parubiy）書記は、ウクライナが独立国家共同体から脱退し、入国を求めるロシア人へのビザ発給を拒否する方針を発表。また、クリミア駐屯兵とその家族を「迅速かつ効率的にウクライナ本土に移す」ための緊急対応策を策定中だと述べた。(c)AFP/Dmitry ZAKS
②米ＦＲＢ、来春利上げも＝量的緩和は追加縮小－政策金利の指針変更
2014.03.20 時事通信
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１９日の記者会見で、景気回復策の量的緩和は今秋に終了し、その後「半年程度」で、事実上ゼロとなっている政策金利を引き上げる可能性を明らかにした。早ければ来春にも利上げが行われる公算だが、議長は雇用や物価が目標近くまで改善しても「金利は当面の間、低水準にとどまる」と表明。景気回復を支えるため、低金利による緩和策を維持する考えを強調した。
ＦＲＢは１８、１９両日、イエレン議長が初めて主宰する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。失業率は依然高水準だが「経済には雇用改善を後押しする力強さがある」として、量的緩和による資産購入規模を４月からさらに１００億ドル縮小し、月５５０億ドル（約５兆６０００億円）とすることを決定した。縮小は３回目。
また、将来の政策指針であるフォワードガイダンスに関して、超低金利政策の前提条件としていた失業率の数値基準を撤廃。声明で「インフレが目標の２％を下回り続ける限り、量的緩和終了後も相当の期間、現在の超低金利を維持する」と明記した。決定には８人が賛成、１人が反対した。
イエレン議長は記者会見で、この「相当の期間」について「半年程度」と説明。ただ「完全雇用の目標にどの程度近づいているかによる」とも述べ、経済情勢に応じて判断する姿勢を改めて示した。（2014/03/20-11:19）
☆(17)【国内情報】
①夜9時以降小中学生のスマホ使用禁止＝愛知県刈谷市
SNS問題でいじめ・いざこざ頻発…学校持ち込み禁止に続く強硬措置
2014.03.20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
愛知県刈谷市の小中学校では4月から午後9時以降、児童・生徒の携帯電話使用を原則として禁止する。このため各校では保護者会を開き、児童・生徒の携帯電話は午後9時以降、保護者が預かるよう要請していくという。
日本の小中学校では携帯電話の学校持ち込みが禁止されており、見つかって取り上げられた場合は教師が子どもではなく保護者に返す。それでも授業以外の時間まで規制することになったのは、携帯電話が原因でいじめやいざこざが頻発しているからだ。メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のチャットにすぐ返信しないといじめられる可能性があるため、子どもたちは真夜中でも携帯電話を手放さない。特にスマートフォンからSNSを使ってアップした書き込みや写真をめぐる確執が犯罪につながるケースも多い。昨年7月にはSNSに載せた友人のうわさ話をきっかけに、女子高生が別の女子高生を殺すという事件が発生、日本に衝撃を与えた。ゲーム中毒になる子どもも増えており、SNSが援助交際に悪用される場合もある。
今回の方針を主導した同市立雁が音中学校の大橋普支俊校長は「使用自体を禁止する方法がない以上、使用時間を制限して生徒たちに正しい使い方を指導することで、親子がそれぞれ使い方を見直すきっかけになれば」と話している。これとともに、刈谷市内の学校では保護者に対し▲必要のないスマホや携帯電話は持たせない▲契約時は保護者と生徒・児童が使用に関する約束を決める▲有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」サービスを受ける－の3点を要請する。大橋校長は「スマホの間違った使用による被害を防止するための第一歩だ」と語った。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
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