【関連画像1】2011年、2012年,2014年都知事選の選挙区別得票数グラフ
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年6月17日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】72分40秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/284036183
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
☆第16回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!
調査期間：016.06.26-2016.06.29) 72時間
https://goo.gl/MBZj0G
第16回【YYNewsネット世論調査】
テーマ：7月10日(日)投開票の参議院選挙最大の争点は何か？
①安倍晋三が主張する『成果を挙げているアベノミックスを更に推進する』・・・・・・・7%
②安倍自民党、公明党=創価学会+αの憲改勢力を過半数割れにする ・・・・・・ 93%
回答数：30人 (Twitter 29人 e-mail 1人 )
回答方法：by Twitter & by e-mail
*ご協力誠にありがとうございました！
☆今日のキーワード
■ 日中戦争
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/nichi-chuu-sensou
(転載開始)
謀略に陥った日中戦争
１９１９年 モスクワでボリシェビキとユダヤの合同会議が開かれ、日支闘争計画案が採 択される。
その内容は次の通り。（渡部梯治『ユダヤは日本に何をしたか』成甲書房より）
日本と支那の内部破壊を図る。
支那に反日運動を起こさせる。
日支武力闘争から、ソ連・米国が干渉する戦争へ発展させて日本を倒す。
欧州に社会革命を起こさせる第二次世界大戦を計画する。
１９２４年ソ連は中国に国民党の軍官学校を設立させ、校長に蒋介石を任命する。
１９２５年 モスクワに中国人学生のための中山大学を設立。毎年数百名の共産主義者が中国へ送り返され、コミンテルンの指揮下で反日運動を煽動した。
コミンテルンとは、ジュゼッペ・マッチーニによる青年運動の流れを汲む、世界に革命を広げるための国際的共産主義組織である。つまり、中国の覇権を争った国民党も共産党も、ともにコミンテルンによって設立されたわけである。
１９３７年 日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きる。
１９３９年 興亜院政務部が作成した、「盧溝橋事件に関するコミンテルンの指令」という資料が残っている。
あくまで局地解決を避け、日支全面衝突に導くこと。
あらゆる手段を利用し、局地解決や日本への譲歩によって支那の解放運動を裏切る要人は抹殺すること。
下層民衆を煽動して、国民政府を対日戦争開始に追い詰めること。
対日ボイコットを拡大し、日本を援助する国はボイコットで威嚇すること。
紅軍は国民政府軍と協力する一方、パルチザン的行動に出ること。
共産党は国民政府軍下級幹部、下士官、兵士及び大衆を獲得し、国民を凌駕する党勢に達すること。
こう見ると、日中戦争はコミンテルンの策略の結果であったことは明らかである。
(転載終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著(イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第8章 日米安保は［日本国を操る謀略]
-戦後体制の背後には[米国デュロン社誰]が存在する-
⑥昭和天皇は［大日本帝国が壊滅した日］に隠れていた
P275-276 朗読
(1)今日のメインテーマ
■7月10日投開票の参議院選挙の開票作業から【ムサシ】と【グローリー】を完全に排除して手作業で行え！
1)そのためには、5つのことを提案したい。
１つ目は、民進党、共産党、社民党、生活の党、国民の怒りなどの野党が一緒になって、総務省と中央選管に対して『英国の国民投票の開票のように不正を防止するために開票作業はコンピューターではなく手作業で行う』ことえを正式に要請して記者会見を開き国民に広く知らせることだ。
２つ目は、現在参議院選挙を戦っているすべての野党候補者が選挙演説の中で『英国の国民投票のように不正を防止するために開票作業はコンピューターではなく手作業で行うこと』を街頭で有権者に直接訴えることだ。
３つ目は、全国の有権者が地元自治体の選管にたいして『英国の国民投票のように不正を防止するために開票はコンピューターではなく手作業で行い』ことを強力に要請することだ。各自治体の選管が【ムサシ】と【グローリー】と個別に契約することになっているので、それを阻止する戦いを全国で組織することだ。
４つ目は、全国の有権者と野党国会議員と弁護士や学者が一緒になって、【ムサシ】と【グローリー】と中央選管を不正選挙の容疑で東京地検特捜部に刑事告発することだ。
その法的根拠は刑事訴訟法第239条である。
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
５つ目は、全国の有権者と野党国会議員と弁護士や学者が一緒になって、7月10日の参議院選挙開票作業に不正選挙容疑の【ムサシ】と【グローリー】が参加することを止めさせ仮処分申請を各地の地方裁判所に提訴することだ。
その法的根拠は同じ刑事訴訟法第239条である。
2)先の英国で実施されたEU離脱を問う国民投票の開票は全て手作業で行われた！
6月24日に英国で実施されたEU離脱を問う国民投票は、離脱派が51.9%,残留派が48.1%で
離脱派が勝利した。大手マスコミは英国のEU離脱によって世界中に大混乱が起こり世界大恐慌の危険性が高まったと騒いでいるが、彼らが意図的に報道しない一つの重要な事実がある。
それは、開票作業がコンピューターを使わずにすべて手作業で行われたことだ。
このことの意味はとてつもなく大きい。
なぜならば、米国の大統領選挙や日本の選挙では以前からコンピューターを使った選挙集計に重大な不正があると指摘されてきた中で、英国はいくら時間がかかろうとも公明正大な手作業による開票を実施して開票にまつわる一切の疑惑を払拭したからだ。
3)自公ファシスト政権と経団連と大手マスコミが、参議院選挙の結果を『自公+αの改憲勢力が2/3とって大勝する』ことを前提に動いていることは明白である！
7月10日(日)投開票の参議院選挙は、自公+α(おおさか維新、新党改革、日本の美しい心)の改憲・極右ファシスト政党が参議院の2/3以上の議席をとるか否かが最大の争点となっている。
しかしいくら野党候補と支援者が『自公+αの改憲勢力に2/3の議席を渡しては行けない！』『安倍晋三は本気で憲法改悪を狙っている！』と訴えて実際に2/3を阻止したとしても、【ムサシ】と【グローリー】を使って最初から2/3以上の開票結果に操作されていたら、壮大な茶番劇でしかない。
大手マスコミは、公示日の翌日には『自公が2/3議席をうかがう勢い！』と露骨な世論誘導の調査結果を一斉に報道した。
この世論調査では、回答した人の4割が未定または無回答だったにもかかわらず、『自公が2/3議席をうかがう勢い！』と大手マスコミが報道をしたのは、『【ムサシ】と【グローリー】を使って自公+αが2/3以上獲得して大勝する』ことが既に決まっており、そのシナリオに沿って報道したといくことなのだ。
また、稲田朋美などの自民党極右ファシストの改憲議員たちが、参議院選勝利の前祝の会合を開いて気勢を上げた映像がネットで流れていますが、これも『【ムサシ】と【グローリー】を使って自公+αが2/3以上獲得して大勝する』既定路線の中で、バカな連中が浮かれたのだろう。
4)今回の参議院選挙は、戦後70年の中で最も重要な選挙であり、もしも我々がコンピューターによる開票作業を独占して開票結果を不正操作して自公を勝たせてきた正体不明の疑惑会社【ムサシ】と【グローリー】を開票作業から排除できなければ、我々の近い将来は、貧困と大格差社会と戦争と弾圧の戦前の暗黒社会の復活で真っ暗となるだろう！
【関連記事1】
▲【第１号】１２年、１４年東京都知事選は不正選挙？！不正疑惑に明白な証拠
週刊事実報道
http://www.jhoudou.com/#!news11/csv8
◎２０１１年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の全51選挙区の区毎の得票分布が、同じであることが判明した
東京都選挙管理委員会が発表する、選挙区別の得票数をグラフにしたものが図１。石原氏の得票数に80％、猪瀬氏の得票数に48％を乗じてグラフにしたものが図２。わずかな誤差はあるものの、完全に一致している。これが自然に起こる可能性は、限りなくゼロに近い。
【関連画像1】2011年、2012年,2014年都知事選の選挙区別得票数グラフ
【関連画像2】石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じたグラフ
◎１２年衆院選、１３年参院選も？高まる不正疑惑
12年の衆院選、13年参院選前後に行われた地方選では、青森市、さいたま市、千葉市、名古屋市、宝塚市、桑名市、静岡県、さらには安倍首相の地元下関市、小泉元首相の地元横須賀市でも、自民党は相次いで大敗を喫している。これは、原発やＴＰＰに反対している過半の民意を受けたもの。
一方、衆院選・参院選と都議選だけは、全く逆の結果になっている。これでは、不正疑惑の声が出てくるのも当然だ。インターネットでは、不正集計を指摘する声が次第に高まっている
(終り)
【関連記事2】
▲「ムサシ」を排除せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２２４７）
2016年01月27日 「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52129614.html
＜日本唯一独占の選挙屋＞
沖縄の選挙はどうだったのか？「ムサシ」を使っていなかったのかどうか？総務省と一体となって活動する、民間の選挙屋のことである。投票用紙から開票作業まで、選挙の全てを取り仕切っている「ムサシ」に疑惑が浮上して久しい。仮に夏の衆参同時選挙にこれが採用されると、勝敗を逆転させることも可能である。専門家が久しく指摘して点である。
与野党逆転も「ムサシ」を採用すると、結果がどうなるか、専門家はやきもきしている。野党は「ムサシ」疑惑を追及して、疑惑の選挙屋を排除、不正選挙を抹殺する義務を負っていることを、あえて指摘しておきたい。
＜コンピューター操作による不正選挙＞
以前の開票作業は、手作業で行われていた。ところが、いつのころからか、選挙は選挙屋「ムサシ」によって、すべて処理されてきた。
コンピューターを導入した投開票作業である。すなわち、操作次第で勝者と敗者を逆転させることが可能なのである。コンピューターの怖いところである。「ムサシ」と政府与党の談合によって、それはいとも簡単に出来る、と専門家は指摘している。
アメリカでもブッシュ―ゴアの大統領選挙で表面化して、大きな話題を提供した。同じ機器を使っているという「ムサシ」である。
＜米大手資本の「ムサシ」＞
数年前、専門家の指摘で多少、この怪しげな選挙屋を調べたことがある。確かに疑惑だらけの企業である。それと同時に、投開票を「ムサシ」が血税でもって請け負っている、という事実を知らない国民ばかりだということに衝撃を受けてしまった。
コンピューターは、確かに正確に作動するものであろうが、それゆえに操作次第で、異なった結果を、それこそ正確にはじき出すことが出来る。あらかじめ、敗者を野党統一候補に読み込ませるとどうなるのか。わかりきっているだろう。「ムサシ」を排除した従来の手作業でやればいい。遅れての開票結果でも、正確がいいに決まっている。
選挙が民主政治の根幹であるが、結果を逆転させることが可能な「ムサシ」は不要である。ましてや、日本を属国と認識しているワシントンの野望も、選挙操作で実現可能となるのである。
最近ＮＨＫが報道した記録映像によると、米ＣＩＡが反米政権を次々と崩壊させてゆく不条理な真相を明らかにしている。確か本日もＮＨＫは再放送するはずだ。日本国民必見の記録映像である。これについて正義の元外交官の天木氏が詳しい。彼がネットで紹介している。友人が一昨日メールで知らせてくれた。
思うに、親米政権存続のための布陣の一つが、この「ムサシ」なのである。沖縄の宜野湾市の選挙について、再確認するといいかもしれない。選挙開票は手作業に限るのである。
＜安倍家も「ムサシ」株？＞
確か「ムサシ」株を、なんと安倍家も保有していた事実が発覚している。いまも保有しているかもしれない。野党は堂々と追及する責任と義務があろう。不正選挙を放置していては、何のための民意なのか。
民主主義の根幹が崩れ去っている日本とは、一体どんな国なのか。
「ムサシ」の株主を徹底的に洗っていくと、その正体がよりはっきりとする。
これまでのところ、与野党すべての政党が、このことに無関心を決め込んで、自ら墓穴を掘ってきている。いただけない。夏の選挙は、文字通り平和を愛する日本国民にとって、乾坤一擲の戦いである。
軍国主義の復活・戦争する日本へ舵を切るのか、それを食い止めて、アジアの平和と安定を確保する日本であり続けるか、否かの決戦である。自民党は大したことはないが、公明党創価学会の対応次第では、平和国民・アジア諸国民が敗北することになる。
果たして、宗教法人なのかどうか、政教分離の公明党なのか、膨大な信者からの献金の内実など、平和憲法が危機的状況のもとでは、議会での追及は信教の自由に反するとは思えないがどうか。
＜深刻・重大な岐路の日本と創価学会＞
池田大作氏の理念を放棄した創価学会である。政治団体として生き残るのか、それとも「平和の仏法」の教団として存続するのか。後者を選択して、政治への直接関与を止めて、信者の自由に任せるのが正しいと思うのだが。
日本も日本国民も重大な岐路に立たされているが、それは創価学会もまた同様なのである。池田氏の理念放棄は過ちである。アジア諸国民の切なる念願でもある。
２０１６年１月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
本澤 二郎 (ほんざわ・じろう).
1942（昭和17）年生まれ。中央大学法学部卒業。東京タイムズ政治部長として、自民党派閥政治を20年余りにわたって取材。現在、政治評論家、日本記者クラブ会員。『平成の妖怪・大勲位中曽根康弘』（健友館）など著書は30冊
(終り)
(2)今日のトッピックス
①トルコのテロ「実行犯は外国人」 アラ内相、犯行ＩＳの特徴か
2016年6月30日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016063001000701.html
【イスタンブール共同】トルコの最大都市イスタンブールのアタチュルク国際空港で少なくとも４１人が死亡した自爆テロで、アラ内相は２９日「入手した情報によれば、実行犯らは外国人だ」と明らかにした。地元メディアが伝えた。検視結果などから判断したとみられる。
アラ氏は「入手した全ての情報や証拠から、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）による犯行だと分かる」と強調。ブレナン米中央情報局（ＣＩＡ）長官も２９日、テロにはＩＳによる犯行の特徴があると語った。ＩＳは犯行声明を出していない。
②「イスラム国」資金半減 有志国の石油施設空爆で
2016年6月30日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016063001000627.html
【ワシントン共同】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を進める米軍主導の有志国連合司令部のガーバー報道官は２９日の記者会見で、ＩＳの主要資金源である石油の関連施設を標的にした空爆などにより、資金が半減したとの分析を明らかにした。
ガーバー氏は、ＩＳの１カ月の収入は米側の推定で３億ドル（約３０８億円）に上り、半減しても「まだ１億５千万ドルを得ていることになり、多額だ」と指摘。さらに空爆を続け、資金源の遮断を進める考えを示した。
③ 【山形選挙区】「TPP手のひら返し」に農家の怒り 自民に焦燥感
2016年6月28日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
舟山候補は公示までに200回もの集会をこなし、支持を固めた。=28日夕、山形市 撮影：筆者=
今が旬のさくらんぼ や ブランド米で知られる農業県山形。
「TPP断固反対」を掲げながら推進に転じ、農家を裏切った自民に対する猛烈なしっぺ返しが起きている。
元農協職員（35年勤続）の月野薫候補（61歳）を立てて今回の選挙に臨んだが、苦戦が続く。ほぼ連日、幹部や閣僚が山形入りしてハッパをかける。
公示前の９日には安倍総裁が入り、公示後も菅義偉官房長官、小泉進次郎・農林部会長が駆けつけた。きょうは石原伸晃・経済再生担当相と山形の大ボスである遠藤利明・五輪担当相だ。
遠藤大臣は「TPPは民主党政権の菅内閣で決めたもので、その時の農水政務官が舟山（やすえ）さんだった」と他人事のように話した。
月野候補は「TPPには私も反対していた。反対、反対と言っても上手く行かない。大筋合意したのだから、施策を作る側にならないと山形の農業のためにならない」と訴えた。
自民党の政策通りだが、言葉に力はなく顔面には焦燥感が色濃く漂っていた。
地元大ボスの遠藤五輪担当相（手前）が応援に入ったが、月野候補の表情は冴えなかった。=28日午後、山形市 撮影：筆者=
この日、共産党の志位和夫委員長が山形入りし街頭演説会を開いた。野党統一候補の舟山康江・元参院議員がそれにコラボ。志位委員長は「舟山さんを何としてでも勝たせて下さい」と力を込めた。
連合山形に配慮して共産党は舟山に推薦を出していない。このため舟山と志位委員長のツーショットは実現しなかった。
それでも沿道を埋めた鈴なりの聴衆から「ヤスエコール」が起きた。
前回（2013年）、２万票の差で自民の候補に敗れた。だが当時と状況は一変した。TPP推進に転じた自民党の農業票が舟山に流れる。共産党の３万３千票がそれに上積みされる。
明らかに舟山優位だ。自民の焦燥感はそれを裏付ける。自主投票であるがゆえに農協関係者への猛烈な締め付けはさらに厳しくなるだろう。
ある農協OBは次のように明かした ―
「推定ではこっちの方（舟山支援）が多いんじゃないか。農協で自民を支持するのはTPPを完全に認めたという事になるからね。（月野候補は）自民党のマニュアル通り喋ってるんじゃないの？
いままでTPP反対でやって来たんだから」。
牛肉・オレンジの輸入自由化が争点になった1989年の参院選挙で自民党は大敗北を喫し、参院で過半数を失った。
農家の怒りが安倍独裁打倒の狼煙（のろし）となるのだろうか。（敬称略）
④事件から「撤退」と仲介役男性 不明の安田さん
2016年6月29日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062901000948.html
【ダマスカス共同】内戦中のシリアで昨年行方不明になったジャーナリスト安田純平さん（４２）の拘束犯の仲介者だと主張するシリア人男性は２９日までに、事件からの撤退を表明した。「日本政府が拘束犯の要求に反応せず、仲介に失敗した」ためとしている。
男性はトルコに拠点を置くシリア人支援組織の一員とされ、男性の声明をフェイスブック上で別のシリア人が公表した。このシリア人によると、安田さんは現在もシリアで国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」に拘束されており、健康状態は不明という。
(3)今日の重要情報
① EUからの離脱に賛成する人は英国の支配層にもいて、米英の一部富豪の思惑通りに進まない可能性
2016.06.29 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606290002/
イギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は統治システムの問題に直結している。イギリスの場合は例外的に通貨の発行権を保持したままEUへ加 盟したが、この権利をイギリスが加盟の条件にしたのは主権と深く関わっているからだ。それでもイギリスで離脱派が勝利した一因は、難民の大量流入による労働環境の悪化、つまり賃金の低下や失業率の上昇、それにともなる犯罪の増加にある。社会保障費の負担増も深刻だろう。
そうした難民を増加させた最大の理由はアメリカが主導した中東／北アフリカでの侵略戦争にある。「人道」、「民主化」、「独裁」といったタグや御札を使ってアメリカは人びとの心理を操り、破壊と殺戮に賛成させた。未だにその呪術から抜け出せない人もいるようだ。
この侵略の始まりは1999年3月のユーゴスラビアに対する先制攻撃。このときはNATO軍が実行したが、実質はアメリカ軍。この攻撃のキーパーソンはファースト・レディだったヒラリー・クリントンである。
国務長官を戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから好戦派でズビグネフ・ブレジンスキーの弟子にあたるマデリーン・オルブライトへ交代するように夫のビル・クリントン大統領を説得、また彼女のそばにはネオコンで国務副長官の首席補佐官だったビクトリア・ヌランド、ムスリム同胞団と関係が深くイ ンターンとして働いていたヒューマ・アベディンという好戦派もいた。この4人は今も強く結びついている。
もしヒラリー・クリントンが次期大統領に決まった場合、平和は遠のく。中東／北アフリカに留まらず、ラテン・アメリカ、そしてロシアや中国との戦争も視野に入ってくる。そうなれば、イギリスがEUから離脱してもしなくても、EUは破滅しかねない。そうした危機感を持つ人はEUの「エリート」内にもいる。
今回の国民投票が実施される前、ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、フィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されていた。
これだけを見ると支配層はEUから離脱したくないように見えるが、女王エリザベス2世は主権を取り戻すためにEUからの離脱を望んでいたと言われてい る。ロスチャイルドやソロスのような人びとは反撃を目論んでいるだろうが、それほど簡単に投票結果をひっくり返すことはできないだろう。ロンドンの金融界 （シティ）は中国の元をビジネスの中心に据えるつもりだと推測する人もいる。
ドイツやフランスなどには、イギリスの離脱を利用してアメリカから自立しようとする勢力もいそうで、今回の国民投票をアメリカにとっての「ベルリンの壁」だと見る人もいる。アメリカを中心とする支配システムが揺らぎ、場合によっては崩壊する可能性があるということだ。
(4)今日の注目情報
①森山農水相ら自民党議員がTPP対策の見返りに現金授受！ 安倍内閣の悪質賄賂疑惑をテレビはなぜ報道しない
2016.06.28 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/06/post-2374.html
参院選の投票日まで2週間をきるなか、現役閣僚を含む自民党議員に「政治とカネ」のスキャンダルが発覚した。それが本日発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月8日号が報じた森山裕農水相と自民党のTPP対策委員長を務めていた西川公也元農水相、そしてTPP対策委員会委員長代理兼事務総長の宮腰光寛議員による“現金授受”問題だ。
記事によれば昨年7月、ハワイで行われたTPP交渉に出席した「日本養鶏協会」（養鶏協）の栗木鋭三会長（当時）が前述自民党3議員に「協会としてお世話になる」と合計で80万円を手渡したというもの。「養鶏協」は農水省から毎年約52億円もの補助金を得ており、「国から補助金等の交付を受けた法人は1年間政治活動への寄付が原則禁止」という政治資金規正法違反に抵触するものだ。
3議員は「週刊朝日」の取材に対し、現金授受を認めたものの「違法ではない」と主張しているが、鶏卵をめぐってはTPP合意で国内生産が17％減少するとされ、関税撤廃の対象外にするよう協会側が政界に働きかけていただけでなく、締結後にはTPP対策予算で補助金を得るため接近していたことからも、便宜供与が疑われて当然のケースだろう。
しかも問題はそれだけではない。養鶏協には補助金を政界に還流させる裏システムまで存在すると暴露されているのだ。
「養鶏協には『日本鶏卵生産者協会』（鶏卵生産者協）という別組織があった。実態はほとんどないが『日本養鶏政治連盟』（養政連）という政治団体の窓口になっていた。養鶏協は国からの補助金を受けているので政治献金ができない。それで、鶏卵生産者協を“隠れ蓑”にして、政治家への寄付をしていた」（複数の養鶏協理事によるコメント、「週刊朝日」より）
実際、2013?14年の「養政連」政治資金収支報告書には、今回現金を受け取った西川氏へ280万円、森山氏に20万円、そして宮腰氏にも20万円の寄付やパーティ券購入がなされているという。
しかも西川氏に至っては13年7月、農水省からの補助金交付が決まっていた精糖工業会が運営する団体から100万円の寄付が発覚し、15年2月に農水相を辞任したばかり。
まさに、贈収賄事件に発展する可能性すらある今回の現金授受だが、残念ながら自民党の参院選に影響することはないだろう。
「テレビ各局、そして安倍応援団メディアはおそらく、『参院選期間中』ということを理由にほとんど報道しないでしょう。このままうやむやになるのはほぼ確定的です」（民放政治部記者）
実際、現在のところ、テレビはほとんどこの事件を扱っていない。数少ない報道も、森山氏らの「返金しているから問題ない」という疑惑否定コメント、菅偉義官房長官の「適切に処理され問題はない」という談話をそのまま垂れ流しただけで、追及の姿勢はまったく感じられなかった。
舛添要一東京都知事のセコい金の問題を連日追及していたワイドショーにいたっては、今回の疑惑を今のところただの一秒も報道していない。
「みなさん、誤解しているようだが、政治家の不正追及は選挙期間中か否かというのはまったく関係がないし、公職選挙法違反でもなんでもない。今回、テレビ各局が報道しないのも、参院選への影響を考慮とかいうような話でなく、官邸と自民党ににらまれたくないからですよ。舛添のことはいくらでも叩けるが、相手が自民党となると、とたんに腰が引けてなにもやれなくなる。それが今のテレビの状況です」（民放政治部記者）
実際、今年はじめに起こった甘利明経済再生担当相（当時）の賄賂疑惑などは典型だろう。
この疑惑は甘利氏が千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、1200万円もの賄賂を受け取ったというもので、当事者の実名告発や数々の物証もあった。しかしその後、何が起こったかといえば自民党による「甘利氏は嵌められた」というスリカエ情報操作だった。マスコミも自民党リークに乗って「謀略説」を繰り返し報道した。その後甘利氏は辞任し、直後には「睡眠障害」と称する仮病入院をするが、それに対して追及するメディアは皆無だった。
それだけではない。この疑惑に対し東京地検は4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど立件を視野に動いていたが、しかし参院選を前にした6月1日、一転して全員に「不起訴処分」の判断を下した。その際、指摘されたのが自民党とべったりな関係にある法務省ナンバー2官僚の黒川弘務官房長の介入だった。黒川氏は安倍政権、特に菅義偉官房長官と非常に親しく、政界、自民党からの意を受け捜査を妨害、立件を潰したとされる。しかし、それでも、新聞もテレビもほとんど批判することはなかった。
ようするに、安倍政権に近い政治家、自民党の中枢にいる政治家はどんな不正を働こうとも、マスコミに追及されないし、検察に摘発されない。そういう構図ができあがっているのだ。これはもうほとんど、独裁国家寸前の状況といってもいいのではないだろうか。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/284036183
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
☆第16回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!
調査期間：016.06.26-2016.06.29) 72時間
https://goo.gl/MBZj0G
第16回【YYNewsネット世論調査】
テーマ：7月10日(日)投開票の参議院選挙最大の争点は何か？
①安倍晋三が主張する『成果を挙げているアベノミックスを更に推進する』・・・・・・・7%
②安倍自民党、公明党=創価学会+αの憲改勢力を過半数割れにする ・・・・・・ 93%
回答数：30人 (Twitter 29人 e-mail 1人 )
回答方法：by Twitter & by e-mail
*ご協力誠にありがとうございました！
☆今日のキーワード
■ 日中戦争
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/nichi-chuu-sensou
(転載開始)
謀略に陥った日中戦争
１９１９年 モスクワでボリシェビキとユダヤの合同会議が開かれ、日支闘争計画案が採 択される。
その内容は次の通り。（渡部梯治『ユダヤは日本に何をしたか』成甲書房より）
日本と支那の内部破壊を図る。
支那に反日運動を起こさせる。
日支武力闘争から、ソ連・米国が干渉する戦争へ発展させて日本を倒す。
欧州に社会革命を起こさせる第二次世界大戦を計画する。
１９２４年ソ連は中国に国民党の軍官学校を設立させ、校長に蒋介石を任命する。
１９２５年 モスクワに中国人学生のための中山大学を設立。毎年数百名の共産主義者が中国へ送り返され、コミンテルンの指揮下で反日運動を煽動した。
コミンテルンとは、ジュゼッペ・マッチーニによる青年運動の流れを汲む、世界に革命を広げるための国際的共産主義組織である。つまり、中国の覇権を争った国民党も共産党も、ともにコミンテルンによって設立されたわけである。
１９３７年 日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きる。
１９３９年 興亜院政務部が作成した、「盧溝橋事件に関するコミンテルンの指令」という資料が残っている。
あくまで局地解決を避け、日支全面衝突に導くこと。
あらゆる手段を利用し、局地解決や日本への譲歩によって支那の解放運動を裏切る要人は抹殺すること。
下層民衆を煽動して、国民政府を対日戦争開始に追い詰めること。
対日ボイコットを拡大し、日本を援助する国はボイコットで威嚇すること。
紅軍は国民政府軍と協力する一方、パルチザン的行動に出ること。
共産党は国民政府軍下級幹部、下士官、兵士及び大衆を獲得し、国民を凌駕する党勢に達すること。
こう見ると、日中戦争はコミンテルンの策略の結果であったことは明らかである。
(転載終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著(イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第8章 日米安保は［日本国を操る謀略]
-戦後体制の背後には[米国デュロン社誰]が存在する-
⑥昭和天皇は［大日本帝国が壊滅した日］に隠れていた
P275-276 朗読
(1)今日のメインテーマ
■7月10日投開票の参議院選挙の開票作業から【ムサシ】と【グローリー】を完全に排除して手作業で行え！
1)そのためには、5つのことを提案したい。
１つ目は、民進党、共産党、社民党、生活の党、国民の怒りなどの野党が一緒になって、総務省と中央選管に対して『英国の国民投票の開票のように不正を防止するために開票作業はコンピューターではなく手作業で行う』ことえを正式に要請して記者会見を開き国民に広く知らせることだ。
２つ目は、現在参議院選挙を戦っているすべての野党候補者が選挙演説の中で『英国の国民投票のように不正を防止するために開票作業はコンピューターではなく手作業で行うこと』を街頭で有権者に直接訴えることだ。
３つ目は、全国の有権者が地元自治体の選管にたいして『英国の国民投票のように不正を防止するために開票はコンピューターではなく手作業で行い』ことを強力に要請することだ。各自治体の選管が【ムサシ】と【グローリー】と個別に契約することになっているので、それを阻止する戦いを全国で組織することだ。
４つ目は、全国の有権者と野党国会議員と弁護士や学者が一緒になって、【ムサシ】と【グローリー】と中央選管を不正選挙の容疑で東京地検特捜部に刑事告発することだ。
その法的根拠は刑事訴訟法第239条である。
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
５つ目は、全国の有権者と野党国会議員と弁護士や学者が一緒になって、7月10日の参議院選挙開票作業に不正選挙容疑の【ムサシ】と【グローリー】が参加することを止めさせ仮処分申請を各地の地方裁判所に提訴することだ。
その法的根拠は同じ刑事訴訟法第239条である。
2)先の英国で実施されたEU離脱を問う国民投票の開票は全て手作業で行われた！
6月24日に英国で実施されたEU離脱を問う国民投票は、離脱派が51.9%,残留派が48.1%で
離脱派が勝利した。大手マスコミは英国のEU離脱によって世界中に大混乱が起こり世界大恐慌の危険性が高まったと騒いでいるが、彼らが意図的に報道しない一つの重要な事実がある。
それは、開票作業がコンピューターを使わずにすべて手作業で行われたことだ。
このことの意味はとてつもなく大きい。
なぜならば、米国の大統領選挙や日本の選挙では以前からコンピューターを使った選挙集計に重大な不正があると指摘されてきた中で、英国はいくら時間がかかろうとも公明正大な手作業による開票を実施して開票にまつわる一切の疑惑を払拭したからだ。
3)自公ファシスト政権と経団連と大手マスコミが、参議院選挙の結果を『自公+αの改憲勢力が2/3とって大勝する』ことを前提に動いていることは明白である！
7月10日(日)投開票の参議院選挙は、自公+α(おおさか維新、新党改革、日本の美しい心)の改憲・極右ファシスト政党が参議院の2/3以上の議席をとるか否かが最大の争点となっている。
しかしいくら野党候補と支援者が『自公+αの改憲勢力に2/3の議席を渡しては行けない！』『安倍晋三は本気で憲法改悪を狙っている！』と訴えて実際に2/3を阻止したとしても、【ムサシ】と【グローリー】を使って最初から2/3以上の開票結果に操作されていたら、壮大な茶番劇でしかない。
大手マスコミは、公示日の翌日には『自公が2/3議席をうかがう勢い！』と露骨な世論誘導の調査結果を一斉に報道した。
この世論調査では、回答した人の4割が未定または無回答だったにもかかわらず、『自公が2/3議席をうかがう勢い！』と大手マスコミが報道をしたのは、『【ムサシ】と【グローリー】を使って自公+αが2/3以上獲得して大勝する』ことが既に決まっており、そのシナリオに沿って報道したといくことなのだ。
また、稲田朋美などの自民党極右ファシストの改憲議員たちが、参議院選勝利の前祝の会合を開いて気勢を上げた映像がネットで流れていますが、これも『【ムサシ】と【グローリー】を使って自公+αが2/3以上獲得して大勝する』既定路線の中で、バカな連中が浮かれたのだろう。
4)今回の参議院選挙は、戦後70年の中で最も重要な選挙であり、もしも我々がコンピューターによる開票作業を独占して開票結果を不正操作して自公を勝たせてきた正体不明の疑惑会社【ムサシ】と【グローリー】を開票作業から排除できなければ、我々の近い将来は、貧困と大格差社会と戦争と弾圧の戦前の暗黒社会の復活で真っ暗となるだろう！
【関連記事1】
▲【第１号】１２年、１４年東京都知事選は不正選挙？！不正疑惑に明白な証拠
週刊事実報道
http://www.jhoudou.com/#!news11/csv8
◎２０１１年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の全51選挙区の区毎の得票分布が、同じであることが判明した
東京都選挙管理委員会が発表する、選挙区別の得票数をグラフにしたものが図１。石原氏の得票数に80％、猪瀬氏の得票数に48％を乗じてグラフにしたものが図２。わずかな誤差はあるものの、完全に一致している。これが自然に起こる可能性は、限りなくゼロに近い。
【関連画像1】2011年、2012年,2014年都知事選の選挙区別得票数グラフ
【関連画像2】石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じたグラフ
◎１２年衆院選、１３年参院選も？高まる不正疑惑
12年の衆院選、13年参院選前後に行われた地方選では、青森市、さいたま市、千葉市、名古屋市、宝塚市、桑名市、静岡県、さらには安倍首相の地元下関市、小泉元首相の地元横須賀市でも、自民党は相次いで大敗を喫している。これは、原発やＴＰＰに反対している過半の民意を受けたもの。
一方、衆院選・参院選と都議選だけは、全く逆の結果になっている。これでは、不正疑惑の声が出てくるのも当然だ。インターネットでは、不正集計を指摘する声が次第に高まっている
(終り)
【関連記事2】
▲「ムサシ」を排除せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２２４７）
2016年01月27日 「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52129614.html
＜日本唯一独占の選挙屋＞
沖縄の選挙はどうだったのか？「ムサシ」を使っていなかったのかどうか？総務省と一体となって活動する、民間の選挙屋のことである。投票用紙から開票作業まで、選挙の全てを取り仕切っている「ムサシ」に疑惑が浮上して久しい。仮に夏の衆参同時選挙にこれが採用されると、勝敗を逆転させることも可能である。専門家が久しく指摘して点である。
与野党逆転も「ムサシ」を採用すると、結果がどうなるか、専門家はやきもきしている。野党は「ムサシ」疑惑を追及して、疑惑の選挙屋を排除、不正選挙を抹殺する義務を負っていることを、あえて指摘しておきたい。
＜コンピューター操作による不正選挙＞
以前の開票作業は、手作業で行われていた。ところが、いつのころからか、選挙は選挙屋「ムサシ」によって、すべて処理されてきた。
コンピューターを導入した投開票作業である。すなわち、操作次第で勝者と敗者を逆転させることが可能なのである。コンピューターの怖いところである。「ムサシ」と政府与党の談合によって、それはいとも簡単に出来る、と専門家は指摘している。
アメリカでもブッシュ―ゴアの大統領選挙で表面化して、大きな話題を提供した。同じ機器を使っているという「ムサシ」である。
＜米大手資本の「ムサシ」＞
数年前、専門家の指摘で多少、この怪しげな選挙屋を調べたことがある。確かに疑惑だらけの企業である。それと同時に、投開票を「ムサシ」が血税でもって請け負っている、という事実を知らない国民ばかりだということに衝撃を受けてしまった。
コンピューターは、確かに正確に作動するものであろうが、それゆえに操作次第で、異なった結果を、それこそ正確にはじき出すことが出来る。あらかじめ、敗者を野党統一候補に読み込ませるとどうなるのか。わかりきっているだろう。「ムサシ」を排除した従来の手作業でやればいい。遅れての開票結果でも、正確がいいに決まっている。
選挙が民主政治の根幹であるが、結果を逆転させることが可能な「ムサシ」は不要である。ましてや、日本を属国と認識しているワシントンの野望も、選挙操作で実現可能となるのである。
最近ＮＨＫが報道した記録映像によると、米ＣＩＡが反米政権を次々と崩壊させてゆく不条理な真相を明らかにしている。確か本日もＮＨＫは再放送するはずだ。日本国民必見の記録映像である。これについて正義の元外交官の天木氏が詳しい。彼がネットで紹介している。友人が一昨日メールで知らせてくれた。
思うに、親米政権存続のための布陣の一つが、この「ムサシ」なのである。沖縄の宜野湾市の選挙について、再確認するといいかもしれない。選挙開票は手作業に限るのである。
＜安倍家も「ムサシ」株？＞
確か「ムサシ」株を、なんと安倍家も保有していた事実が発覚している。いまも保有しているかもしれない。野党は堂々と追及する責任と義務があろう。不正選挙を放置していては、何のための民意なのか。
民主主義の根幹が崩れ去っている日本とは、一体どんな国なのか。
「ムサシ」の株主を徹底的に洗っていくと、その正体がよりはっきりとする。
これまでのところ、与野党すべての政党が、このことに無関心を決め込んで、自ら墓穴を掘ってきている。いただけない。夏の選挙は、文字通り平和を愛する日本国民にとって、乾坤一擲の戦いである。
軍国主義の復活・戦争する日本へ舵を切るのか、それを食い止めて、アジアの平和と安定を確保する日本であり続けるか、否かの決戦である。自民党は大したことはないが、公明党創価学会の対応次第では、平和国民・アジア諸国民が敗北することになる。
果たして、宗教法人なのかどうか、政教分離の公明党なのか、膨大な信者からの献金の内実など、平和憲法が危機的状況のもとでは、議会での追及は信教の自由に反するとは思えないがどうか。
＜深刻・重大な岐路の日本と創価学会＞
池田大作氏の理念を放棄した創価学会である。政治団体として生き残るのか、それとも「平和の仏法」の教団として存続するのか。後者を選択して、政治への直接関与を止めて、信者の自由に任せるのが正しいと思うのだが。
日本も日本国民も重大な岐路に立たされているが、それは創価学会もまた同様なのである。池田氏の理念放棄は過ちである。アジア諸国民の切なる念願でもある。
２０１６年１月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
本澤 二郎 (ほんざわ・じろう).
1942（昭和17）年生まれ。中央大学法学部卒業。東京タイムズ政治部長として、自民党派閥政治を20年余りにわたって取材。現在、政治評論家、日本記者クラブ会員。『平成の妖怪・大勲位中曽根康弘』（健友館）など著書は30冊
(終り)
(2)今日のトッピックス
①トルコのテロ「実行犯は外国人」 アラ内相、犯行ＩＳの特徴か
2016年6月30日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016063001000701.html
【イスタンブール共同】トルコの最大都市イスタンブールのアタチュルク国際空港で少なくとも４１人が死亡した自爆テロで、アラ内相は２９日「入手した情報によれば、実行犯らは外国人だ」と明らかにした。地元メディアが伝えた。検視結果などから判断したとみられる。
アラ氏は「入手した全ての情報や証拠から、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）による犯行だと分かる」と強調。ブレナン米中央情報局（ＣＩＡ）長官も２９日、テロにはＩＳによる犯行の特徴があると語った。ＩＳは犯行声明を出していない。
②「イスラム国」資金半減 有志国の石油施設空爆で
2016年6月30日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016063001000627.html
【ワシントン共同】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を進める米軍主導の有志国連合司令部のガーバー報道官は２９日の記者会見で、ＩＳの主要資金源である石油の関連施設を標的にした空爆などにより、資金が半減したとの分析を明らかにした。
ガーバー氏は、ＩＳの１カ月の収入は米側の推定で３億ドル（約３０８億円）に上り、半減しても「まだ１億５千万ドルを得ていることになり、多額だ」と指摘。さらに空爆を続け、資金源の遮断を進める考えを示した。
③ 【山形選挙区】「TPP手のひら返し」に農家の怒り 自民に焦燥感
2016年6月28日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
舟山候補は公示までに200回もの集会をこなし、支持を固めた。=28日夕、山形市 撮影：筆者=
今が旬のさくらんぼ や ブランド米で知られる農業県山形。
「TPP断固反対」を掲げながら推進に転じ、農家を裏切った自民に対する猛烈なしっぺ返しが起きている。
元農協職員（35年勤続）の月野薫候補（61歳）を立てて今回の選挙に臨んだが、苦戦が続く。ほぼ連日、幹部や閣僚が山形入りしてハッパをかける。
公示前の９日には安倍総裁が入り、公示後も菅義偉官房長官、小泉進次郎・農林部会長が駆けつけた。きょうは石原伸晃・経済再生担当相と山形の大ボスである遠藤利明・五輪担当相だ。
遠藤大臣は「TPPは民主党政権の菅内閣で決めたもので、その時の農水政務官が舟山（やすえ）さんだった」と他人事のように話した。
月野候補は「TPPには私も反対していた。反対、反対と言っても上手く行かない。大筋合意したのだから、施策を作る側にならないと山形の農業のためにならない」と訴えた。
自民党の政策通りだが、言葉に力はなく顔面には焦燥感が色濃く漂っていた。
地元大ボスの遠藤五輪担当相（手前）が応援に入ったが、月野候補の表情は冴えなかった。=28日午後、山形市 撮影：筆者=
この日、共産党の志位和夫委員長が山形入りし街頭演説会を開いた。野党統一候補の舟山康江・元参院議員がそれにコラボ。志位委員長は「舟山さんを何としてでも勝たせて下さい」と力を込めた。
連合山形に配慮して共産党は舟山に推薦を出していない。このため舟山と志位委員長のツーショットは実現しなかった。
それでも沿道を埋めた鈴なりの聴衆から「ヤスエコール」が起きた。
前回（2013年）、２万票の差で自民の候補に敗れた。だが当時と状況は一変した。TPP推進に転じた自民党の農業票が舟山に流れる。共産党の３万３千票がそれに上積みされる。
明らかに舟山優位だ。自民の焦燥感はそれを裏付ける。自主投票であるがゆえに農協関係者への猛烈な締め付けはさらに厳しくなるだろう。
ある農協OBは次のように明かした ―
「推定ではこっちの方（舟山支援）が多いんじゃないか。農協で自民を支持するのはTPPを完全に認めたという事になるからね。（月野候補は）自民党のマニュアル通り喋ってるんじゃないの？
いままでTPP反対でやって来たんだから」。
牛肉・オレンジの輸入自由化が争点になった1989年の参院選挙で自民党は大敗北を喫し、参院で過半数を失った。
農家の怒りが安倍独裁打倒の狼煙（のろし）となるのだろうか。（敬称略）
④事件から「撤退」と仲介役男性 不明の安田さん
2016年6月29日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062901000948.html
【ダマスカス共同】内戦中のシリアで昨年行方不明になったジャーナリスト安田純平さん（４２）の拘束犯の仲介者だと主張するシリア人男性は２９日までに、事件からの撤退を表明した。「日本政府が拘束犯の要求に反応せず、仲介に失敗した」ためとしている。
男性はトルコに拠点を置くシリア人支援組織の一員とされ、男性の声明をフェイスブック上で別のシリア人が公表した。このシリア人によると、安田さんは現在もシリアで国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」に拘束されており、健康状態は不明という。
(3)今日の重要情報
① EUからの離脱に賛成する人は英国の支配層にもいて、米英の一部富豪の思惑通りに進まない可能性
2016.06.29 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606290002/
イギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は統治システムの問題に直結している。イギリスの場合は例外的に通貨の発行権を保持したままEUへ加 盟したが、この権利をイギリスが加盟の条件にしたのは主権と深く関わっているからだ。それでもイギリスで離脱派が勝利した一因は、難民の大量流入による労働環境の悪化、つまり賃金の低下や失業率の上昇、それにともなる犯罪の増加にある。社会保障費の負担増も深刻だろう。
そうした難民を増加させた最大の理由はアメリカが主導した中東／北アフリカでの侵略戦争にある。「人道」、「民主化」、「独裁」といったタグや御札を使ってアメリカは人びとの心理を操り、破壊と殺戮に賛成させた。未だにその呪術から抜け出せない人もいるようだ。
この侵略の始まりは1999年3月のユーゴスラビアに対する先制攻撃。このときはNATO軍が実行したが、実質はアメリカ軍。この攻撃のキーパーソンはファースト・レディだったヒラリー・クリントンである。
国務長官を戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから好戦派でズビグネフ・ブレジンスキーの弟子にあたるマデリーン・オルブライトへ交代するように夫のビル・クリントン大統領を説得、また彼女のそばにはネオコンで国務副長官の首席補佐官だったビクトリア・ヌランド、ムスリム同胞団と関係が深くイ ンターンとして働いていたヒューマ・アベディンという好戦派もいた。この4人は今も強く結びついている。
もしヒラリー・クリントンが次期大統領に決まった場合、平和は遠のく。中東／北アフリカに留まらず、ラテン・アメリカ、そしてロシアや中国との戦争も視野に入ってくる。そうなれば、イギリスがEUから離脱してもしなくても、EUは破滅しかねない。そうした危機感を持つ人はEUの「エリート」内にもいる。
今回の国民投票が実施される前、ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、フィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されていた。
これだけを見ると支配層はEUから離脱したくないように見えるが、女王エリザベス2世は主権を取り戻すためにEUからの離脱を望んでいたと言われてい る。ロスチャイルドやソロスのような人びとは反撃を目論んでいるだろうが、それほど簡単に投票結果をひっくり返すことはできないだろう。ロンドンの金融界 （シティ）は中国の元をビジネスの中心に据えるつもりだと推測する人もいる。
ドイツやフランスなどには、イギリスの離脱を利用してアメリカから自立しようとする勢力もいそうで、今回の国民投票をアメリカにとっての「ベルリンの壁」だと見る人もいる。アメリカを中心とする支配システムが揺らぎ、場合によっては崩壊する可能性があるということだ。
(4)今日の注目情報
①森山農水相ら自民党議員がTPP対策の見返りに現金授受！ 安倍内閣の悪質賄賂疑惑をテレビはなぜ報道しない
2016.06.28 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/06/post-2374.html
参院選の投票日まで2週間をきるなか、現役閣僚を含む自民党議員に「政治とカネ」のスキャンダルが発覚した。それが本日発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月8日号が報じた森山裕農水相と自民党のTPP対策委員長を務めていた西川公也元農水相、そしてTPP対策委員会委員長代理兼事務総長の宮腰光寛議員による“現金授受”問題だ。
記事によれば昨年7月、ハワイで行われたTPP交渉に出席した「日本養鶏協会」（養鶏協）の栗木鋭三会長（当時）が前述自民党3議員に「協会としてお世話になる」と合計で80万円を手渡したというもの。「養鶏協」は農水省から毎年約52億円もの補助金を得ており、「国から補助金等の交付を受けた法人は1年間政治活動への寄付が原則禁止」という政治資金規正法違反に抵触するものだ。
3議員は「週刊朝日」の取材に対し、現金授受を認めたものの「違法ではない」と主張しているが、鶏卵をめぐってはTPP合意で国内生産が17％減少するとされ、関税撤廃の対象外にするよう協会側が政界に働きかけていただけでなく、締結後にはTPP対策予算で補助金を得るため接近していたことからも、便宜供与が疑われて当然のケースだろう。
しかも問題はそれだけではない。養鶏協には補助金を政界に還流させる裏システムまで存在すると暴露されているのだ。
「養鶏協には『日本鶏卵生産者協会』（鶏卵生産者協）という別組織があった。実態はほとんどないが『日本養鶏政治連盟』（養政連）という政治団体の窓口になっていた。養鶏協は国からの補助金を受けているので政治献金ができない。それで、鶏卵生産者協を“隠れ蓑”にして、政治家への寄付をしていた」（複数の養鶏協理事によるコメント、「週刊朝日」より）
実際、2013?14年の「養政連」政治資金収支報告書には、今回現金を受け取った西川氏へ280万円、森山氏に20万円、そして宮腰氏にも20万円の寄付やパーティ券購入がなされているという。
しかも西川氏に至っては13年7月、農水省からの補助金交付が決まっていた精糖工業会が運営する団体から100万円の寄付が発覚し、15年2月に農水相を辞任したばかり。
まさに、贈収賄事件に発展する可能性すらある今回の現金授受だが、残念ながら自民党の参院選に影響することはないだろう。
「テレビ各局、そして安倍応援団メディアはおそらく、『参院選期間中』ということを理由にほとんど報道しないでしょう。このままうやむやになるのはほぼ確定的です」（民放政治部記者）
実際、現在のところ、テレビはほとんどこの事件を扱っていない。数少ない報道も、森山氏らの「返金しているから問題ない」という疑惑否定コメント、菅偉義官房長官の「適切に処理され問題はない」という談話をそのまま垂れ流しただけで、追及の姿勢はまったく感じられなかった。
舛添要一東京都知事のセコい金の問題を連日追及していたワイドショーにいたっては、今回の疑惑を今のところただの一秒も報道していない。
「みなさん、誤解しているようだが、政治家の不正追及は選挙期間中か否かというのはまったく関係がないし、公職選挙法違反でもなんでもない。今回、テレビ各局が報道しないのも、参院選への影響を考慮とかいうような話でなく、官邸と自民党ににらまれたくないからですよ。舛添のことはいくらでも叩けるが、相手が自民党となると、とたんに腰が引けてなにもやれなくなる。それが今のテレビの状況です」（民放政治部記者）
実際、今年はじめに起こった甘利明経済再生担当相（当時）の賄賂疑惑などは典型だろう。
この疑惑は甘利氏が千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、1200万円もの賄賂を受け取ったというもので、当事者の実名告発や数々の物証もあった。しかしその後、何が起こったかといえば自民党による「甘利氏は嵌められた」というスリカエ情報操作だった。マスコミも自民党リークに乗って「謀略説」を繰り返し報道した。その後甘利氏は辞任し、直後には「睡眠障害」と称する仮病入院をするが、それに対して追及するメディアは皆無だった。
それだけではない。この疑惑に対し東京地検は4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど立件を視野に動いていたが、しかし参院選を前にした6月1日、一転して全員に「不起訴処分」の判断を下した。その際、指摘されたのが自民党とべったりな関係にある法務省ナンバー2官僚の黒川弘務官房長の介入だった。黒川氏は安倍政権、特に菅義偉官房長官と非常に親しく、政界、自民党からの意を受け捜査を妨害、立件を潰したとされる。しかし、それでも、新聞もテレビもほとんど批判することはなかった。
ようするに、安倍政権に近い政治家、自民党の中枢にいる政治家はどんな不正を働こうとも、マスコミに追及されないし、検察に摘発されない。そういう構図ができあがっているのだ。これはもうほとんど、独裁国家寸前の状況といってもいいのではないだろうか。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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