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2008-12-13 | Weblog
首相の消費税発言「意味ない」=公明政調会長
12月13日10時56分配信 時事通信


 公明党の山口那津男政調会長は13日午前のTBS番組で、麻生太郎首相が3年後の消費税率引き上げに改めて意欲を示したことについて「経済の底はまだ見えない。(この1年で危機を)乗り切ることが大事で、その2年後にどうこうすると示しても意味がない」と述べ、首相の判断に疑問を呈した。
 山口氏はまた「麻生首相がやらなければならないのは3年以内に景気を回復させることだ」と指摘した。 

(この1年で危機を)乗り切ることが大事=特別給付金を通すこと
○○会のお布施が減ってるらしいです。(関係ないかw)

今回と同じような減税を3年続けないと景気が回復しません。
アメリカの景気回復も3年掛かると思います。
で消費税UPを3年後とした決断は素晴らしいw(でも党内は冷めてますけど)
この政策でいいかどうかを争点に解散しなさいw
行政改革税制改革抜きでしたらいけませんよw(ここが問題なんだけどw)
ちゃんと10年20年30年先を見据えた改革じゃないといけませんよ。w
でも日本の首相て権限なにもないんですねwwwww
悪く言えば飾りですね。根幹をなす税制を変えることできないなんて
委員会議員決議の拒否権もないしw
でもおいらは麻生さんが選んだ「気」
やる気の「気」と思いたい。
話し合い解散もしないというのは最後の首相・総裁としての意地だと思います
通常国会で民主党に審議拒否させない
したら民主党を攻撃できるし解散して負けても民主党に自民党の組んだ予算をさせることできるし民主党が修正補正予算をするとき野党として攻撃できるw
でも民主党のすごいのは2次補正予算・特別給付金は予算と別に審議するべきといっていること。最近おいら12000円いらないから新生児救急治療病院の増設とか将来国家を担う子供たちのために2兆円使ってほしいと思うようになった。
派遣労働者問題は製造業では当たり前だと思います。競争力=原価だし企業も株主
がいるんだし、ただし派遣労働者を使う企業に雇用・失業保険のほかにリストラするんならその時の失業者に掛かる経費を負担させてほしい。なんで余分な税金を
使わないといけないのか。労働基準法の見直しをして派遣使うのは認めるがリストラしたら再就職が見つかるまでの賃金保障・住居保障は企業の責任とすればいい
今ある雇用・失業保険は自己都合・定年退職・会社倒産とかにすればいい。
派遣労働者には会社都合ていう項目をはずすてことです。
派遣業て国の認可制ですよね?ちがってたらごめんなさいw
派遣労働者は個別の労働組合を作るのではなく全国派遣労働者組合とか規模の大きい組合をつくるべきだと思う。概に有るなら加入しましょう。
組合費が月に5000円でも保険と思えば安いと思います。
アメリカの労働者は個人事業主ていう感覚で仕事してるんでどんな業種にも全国的な組合があり労働者の権利が保障されている。
派遣労働者=個人事業主ていう考えしてるのおいらだけかもですがw^^
正社員も厳密には個人事業主ですけど制度的に保障されていると思う。
企業よりの自民党・企業よりじゃない民主党(後援母体は労働組合ですよねw?)
もっと明確に民主党もこのことをだしてほしい。
民主党支持層は20-60代ぐらいと思いますので理解できる人多いから
いいのではwまぁ今は人口割合高齢者が多いので仕方ないかwwww
終身雇用制度もいいが今は派遣とかの制度不備で構造改革による格差がでてますが
職業選択の自由が憲法で保障されてるしそれを実現するための法・制度をつくらない自民党がだめなだけです。
前に書いてるけど小泉が中途半端で退陣したとき自民党と決別したて
企業優先の構造改革だけでして国民の権利を保障せず逃げたてことです。
面白いですよ。憲法前文読むと今の政治家全部(与党も野党も含めて)憲法違反の
犯罪者だと思いますよw

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