日本国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000087-mai-bus_all

エコノミストの予測は秋の国会の法人税減税と合わせて所得税の特別還付ていう筋道をつけてるんですよね。

で来年の１０月に消費税は１０％てのも確実ですよて言ってるんですよね。

武器三原則（政府は違う呼び名だけど私は敢えてこう書きます）緩和は

造船、航空、自動車、精密機械、精密工作機など日本が得意とする分野の

底上げとなります。

兵器というのは多岐に渡る分野の集合体ですので日本の経済は伸びます。

ですが、日本人は貯蓄大好きで消費は控えめ

必要なもの、自分に価値あるものと判断したら数十万でも買うけど

アメリカ人のようにローン組んであれもこれもと買いません。

それをこの記事は含んでいるのです。

消費税が１０％になるまでに自民党や野党は税制改革を本気でやるべきだと思う。

間接税が増えるのに直接税が減らないから消費が伸びない。

極端なこと言えば所得が８００万以下は所得税なしでもいいぐらいだ。

私は消費税は１５％まで行くと考えているしあと５年もすれば実現するだろうと思ってる。

国力の源は国民

技術力があっても人口が少なかれば国は衰退する。

でも、少子化対策を先延ばしにしたのはＴＰＰという考えが３０年前から構想されていたからだと思うし

シナの経済的底上げは朝鮮半島の安定のためであり、アメリカの経済安定のためであり

日本はＧ７の一員として協力しただけだ。

ただシナが間違った方向へ進みつつあるだけである。

民主党はＴＰＰ推進を進めたが自民党より急激な方法を選択しすぎた面はある。

２０５０年が日本の節目となるだろうしそれを見越し官僚は動いていると思う。

でも、悲しいかな日本国内にも様々な問題があり自民党政権６５年の先送り先延ばしや無責任放置

があり、また日本国民は急激な変化を毛嫌いする。

あと、沖縄の小学生中学生の学力が伸びたという嬉しいニュースもある。

沖縄の子供たちの変化はいずれ日本の貴重な力となると思う。

沖縄の変化は日本の変化を意味することとなる。

沖縄は「反日教育」をしてるシナ下朝鮮と変わらない風土から正しい国民の歴史を認識する県民が増えてほしい。

そのためのは子供たちの学力向上は絶対必要である。

大東亜戦争において日本国土唯一の戦場となり多くの方が亡くなった事実は歴史として事実であり

米軍基地があり、その環境のため多くの特別交付金を国は出している。

戦後70年そろそろ自立するべきであり、政治的なことが複雑に交差しているが

これから沖縄は日本で一番重要な「県」である。