明日から沖縄県議選が始まる。2024年6月7日が告示日だ。だからその話しを書くために、私は本日午前中、4月以降の県議選関連の記事を読みふけっていた。どうも合点がいかないのだ。中央政界では「裏金話」が大きな焦点になり、自公政権はこれをごまかそうと必死だ。本日、政治資金規正法の改定案が衆院で通過したようだ。その改定案は如何なるモノなのか不確かだ。
私なりに少々調べてみた。企業団体献金に何も触れないまま、「裏金作り」＝脱法行為を先送りしたいようだ。妙に「政策活動費」を巡って自公維新が絡み合っているようだが、本筋から離れすぎている。政策活動費とは、党が議員に渡して、政策活動を行なうものだ。これまでもこれからも、使途不明のお墨付きを与えるのだろうか。「10年後に公開」するとは、如何なる理屈なのか？！ 10年も経てば、忘れているさと、しらばっくれるのだろう。否、それほどのマル秘活動を行なうのだろうか？ 益々怪しいではないか。政治とは直近で測られねばならないものだろう。積み重ねが重要だと言っても、悪（嘘と騙し）の積み重ねはお断り願いたい。
沖縄辺りは、国家権力の､保守系議員のマル秘活動が似合うとでも言うのだろうか。冗談じゃない。うがった見方過ぎるかも知れないが、私は警戒を深めたくなる。やたらと軍事化が目立ち始めている沖縄だから､余計にそう思う。使途や金額を明らかにせず、行なえる一切の政治活動をやめるべきだろう。その下で、苦渋をなめさせられるなど、御免被りたいものだ。議会制民主主義の裏側や横で行なう諸活動を禁止すべきだろう。地方自治は、そんなことで浸食されてはなるまい。
要は明日から始まる沖縄県議選は、明瞭な論理と信頼関係の下で行なわれるべきだ。各候補者、各会派は堂々と論陣を張っていただきたい。
