こんにちは。2024年1月6日（土）曇
改めまして、今年もどうぞ宜しくお願いいたします。年始早々から多難な出発になりました。私は3日夜に那覇に戻り、4日、普天間基地・嘉手納基を少々見てきました。平穏ながら、報告すべき事、多々あり。この国は大浦湾側の埋め立て工事を始めようと準備をスタートさせています。代執行という伝家の宝刀を沖縄に抜いた今、今後どうなるのか、分かりません。「辺野古が唯一」と言い出してから日が経ちますが、一度決めたことはガムシャラに進める政治姿勢は一貫しています。これは戦前からの伝統芸。何が起きても「辺野古が唯一」。呪文の如し。
この国は何処を見ているのか？ 米国であり、大企業、何よりも私腹を肥やすことだろう。閣僚も高級官僚も大半の政治家も。私は「世も末だ」と何時から言ってきただろうか。もはや忘れたぐらい昔から。
他方で、今回の正月の能登半島地震に対するこの国の動きは、愚図そのもの。真剣さもなければ、一般論で片付ける姿勢が濃厚だ。地震は地域に起こります。国に起こるわけではない。首都直下型地震ならば、国の機能を直撃しますが、能登は全然そうではない。志賀原発があるぐらい（そこに震度7！）。
要するに国と地域とは如何なる関係なのかを私たちは考え直さないとならない。「地方自治」と重なる問題だ。しかしこの国の「地方自治」とは「国があっての地方」なのだ。国を補完する自治＝「地方自治」。しかし地域自治は地域そのものから立ち上がる自治。地域に暮らす人間がいて、暮らしを営み、動いている。地域文化も地域から立ち上がるはずなのだ。こうしたものですら国の仕組みが深く浸食しているのが現代日本だ。
地域こそ人々が生き、暮らしている場所だ。ここを重視しない国など、本来あり得ない。私が言う地域自治とはこうした本末転倒をひっくり返すものでなければならない。安保＝国の最高の政治として、沖縄に「代執行」をしかけてきたが、沖縄からの問い直しは、地域自治から始めるべし。
無論、災害対策は地域自治が重要だ。「地方自治」は国の補完。上から制御してくる。地域の民意を国に届けるのが地域自治。こうした観点に立ち、今回の災害対策を私は検討していきたい。首相官邸の「非常災害対策本部」報告、内閣官房長官の会見、防衛大臣の会見などを印刷した。これから読み込むが、新たに起こった事態に如何なる態勢で望むのかは、重大だ。内閣府防災担当があるが、防災担当大臣と政策（防災担当）統括官、以下担当審議官（1名）、担当参事官（10人）。総務省に地震担当部局があるはずだが、どうみても平素からの対応がなっていないのだろう。
平素からの対応が組織されていなければ、正月しょっぱなからの対応などできないだろう。「過疎化」は地域自治を痩せほそらせてきたのではないか。国への依存は、こうした緊急時に「負」がでてしまう。「お願い」を超えた姿勢が、市町村（首長）は、都道府県に対し、国に対して求めるべきだ。
ともかく波乱と多難に明けた2024年となったが、私たちは生きていこう。国ごときに負けない意気込みが重要だ。頑張りましょう！ チバリョー！
