一般質問 「市民の安全・安心のために東海第二原発は廃炉に」 9月9日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未定稿　答弁は音声から文字お越ししたものです

 

１　市民の安全・安心のために東海第二原発は廃炉に

　絶対安全だと言われてきた原発が9年前の福島原発事故で大きな代償を払い、原発は事故を起こしうるという認識が共通のものとなりました。福島原発事故は世界にも大きなインパクトを与え、原発ゼロを打ちだす国が次々と現れました。

さらに国連では、地球温暖化防止への取り組み、持続可能な世界を目指す動きが加速し、エネルギー政策は何十万年も厳重管理が必要な放射性廃棄物を出し続ける原発ではなく自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換へと大きく舵を切っています。

そんな中、原発事故をおこした当事者である日本政府は、原発事故のもたらす被害に真摯に向き合うことをせず、世界の流れからも逆行し、多重防護措置を施せば原発は事故がおきても安全を確保できるという、新しい安全神話のもと、多大な労力とお金をかけ、原発推進政策を推し進めています。本市からわずか10キロ先にある東海第2原発の再稼働も、国のエネルギー政策に位置づけられ、日本原電は着々とその準備を進めています。

　この事態に対し、多くの市民が再稼働反対の声をあげ続けています。

この間、自治体は、市民の安全・安心・財産を守る立場で原電と対峙してきましたが、2018年3月に原電と周辺6市村との間で交わした「新安全協定」では、「東海第2原発の再稼働に際し1市村でも同意できない、反対の場合には、原電はその先に進まない」と確認されたことで、全国的にも注目され、多くの市民はそこに期待しています。

　そこで、以下の点について、市長に伺います。

 

（１）新安全協定の運用について

　昨年2月、原電村松社長は原子力所在地域首長懇談会に対し「東海第2原発の再稼働を目指してまいりたい」と表明しました。それを受け、3月の一般質問では、大谷市長が、「再稼働の表明があったことにより，今後行われる協議は新安全協定に基づく協議とさせていただくことを申し伝えた。」と答弁しています。

そこで、新安全協定がスタートして1年半の状況について、お考えを伺います。

 

（２）原電による住民への理解活動について

　原電からは今年4月、6市村に対し「今回の使用前検査の申請及び受検対応は稼働および延長運転に直結しないものであること、また地域住民への説明、理解活動については自治体ごとに地域住民を対象とした説明の場をきめ細かく設けるなどの強化拡充を図り、理解が得られるよう努めていく」と文書で回答しています。

　それから5か月、原電は何をしているでしょうか。住民への説明会など全くないまま、工事だけが着々とすすめられています。

そこで、住民説明会の実施について、どうお考えか伺います。

 

（３）コロナ禍で原子力災害が起きた場合の広域避難計画の実効性について

　内閣府は6月2日、感染症の流行下で原子力災害が発生した場合の防護措置について基本的な考え方を示しました。日本共産党県議団はその際の非公表の資料を独自に入手しました。それによると、自然災害時の避難所運営では3密回避のために換気は重要だとしながら、原子力災害との複合災害においては、原則換気は行わないとしています。避難所でのコロナ感染は避けられないということになります。

　さらに、本市のほとんどが含まれる原発から5キロから30キロ圏内は、原子力発電所が爆発した際放出される放射能の雲、いわゆる放射能プルームが通り過ぎるまで原則屋内退避とされていますが、避難所での密集が避けられない時には、30キロ圏外に避難する、としています。

これでは、94万人が一斉に30キロ圏外をめざすことにもなりかねません。5キロ圏内と5キロから30キロ圏内に避難行動の仕方を分けた避難計画の根本が崩れます。

コロナ禍で原子力災害が起きた場合、感染症対策と防護措置の対応は相反しています。両立が難しい中、どうしたら住民の安全を確保することができるのでしょうか。もともと課題山積で困難を極めるとしか表現できなかった広域避難計画が、コロナ感染症対策も加わり、さらに、不可能に近くなったと思います。

市長は、かねてから「実効性のある避難計画を含め市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識している」と答弁していますが、「実効性がある」とはどういう状況だとお考えか、伺います。

 

答弁　市長

（１）新安全協定の運用について　（２）原電による住民への理解活動について

昨年2月の首長懇談会において、原電社長からの「再稼働を目指して参りたい」との表明を受け、6市村からは「今後行われる協議は新安全協定にもとづく協議とさせていただく」ということを申し伝えました。そのうえで、今後の新安全協定にもとづく対応を円滑にしていくため6市村と原電側も含めた事務レベルの連絡会を設置して、今後の進め方について協議を行うこととし、原電側にも積極的な対応を求めたところです。

　また、本年2月に開催した首長懇談会においては、原電から2022年12月を完了時期とした安全性向上対策工事のスケジュールが初めて示されるとともに、使用前検査の申請について今後の安全性向上対策工事を進めていくために必要となる申請であり、速やかに国に申請を行いたい、との説明をうけました。

　これに対し、我々6市村といたしましては、去る3月26日、東海第2原発の使用前検査が稼働及び延長運転に直結しないこと、安全性向上対策工事や使用前検査の内容等について住民への丁寧な説明と理解活動への取り組みを強化すること、の2点について書面にて申し入れを行い、明確な回答を求めました。

　この申し入れに対する回答が、4月14日に原電から示され、今回の使用前検査の申請及び受検対応については稼働及び延長運転に直結しないということを確認いたしました。また、地域住民への理解活動においては、一人でも多くの地域の方へ丁寧な説明を確実に実施することを目標とし、その達成のための具体的な計画を立案して各自治体に説明するという内容でありました。

　この原電の地域住民への理解活動については、去る6月に開催した連絡会において、各地区での説明会の実施などについて説明を受けており、この内容については新型コロナウィルスを踏まえたコミュニケーション活動の全体概要として、原電のホームページにも掲載されています。

　また、理解活動の実施に当たっては、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則9月までは自粛することとし、10月以降地域の状況等を踏まえながら実施していくということで聞き及んでおります。

　私としても地域への理解活動については、首長懇談会の場において、日本原電に対し、安全性向上対策工事をすすめるに当たっては、その内容を地域住民に丁寧に説明することを求めています。原電としては、新型コロナウイルス感染症の流行下において理解活動の全体概要を示したわけでありますので、原電は対面での理解活動においては、感染症対策を徹底することはもちろんのこと、知恵を絞り、様々な手段を活用した情報発信を検討するなど積極的に理解活動に取り組まなければならないものと認識しています。

　本市としては、引き続き原子力市所在地域首長懇談会の構成自治体と連携のもと、新安全協定にもとづき適正な対応を図ってまいりたいと考えています。

 

（３）コロナ禍で原子力災害が起きた場合の広域避難計画の実効性について

広域避難計画の策定においては、自力で避難できない災害弱者への支援、地震などの複合災害をはじめとする様々な事象への対応など、実効性のある計画とするために検討すべき課題が山積しています。また、当地域のUPZ圏内には約94万人もの方が生活しており、広域避難計画として求められる対策のレベル・困難さは他の原発立地地域とは格段に違うものであるため、その策定には大きな困難があるものと考えています。さらに感染症対策を考慮すると、一層困難さが増すものと認識しています。

このことは計画を策定する市町村共通の課題であり、市町村単独では解決できない広域的な課題でもあります。この感染症の流行下での対応についても国・県による調整が必要となる大きな課題であり、今後地域の実情を踏まえた具体的の方針を示していただく必要があると考えています。

本市の広域避難計画については、平成28年度、平成30年度とこれまでの2回の住民説明会を開催し、市民の皆様に計画の基本方針を説明させていただきました。そこで問題点等についてご指摘をいただき、皆様から頂いた意見等の内容を整理しています。

昨年度は原子力災害時の避難方法等に関する住民アンケートを実施し、市民の方が避難時にどのような行動をとるのか、市民の避難体制にかかる基礎データの把握を行いました。

　実効性のある広域避難計画とするためには、山積している課題の一つ一つに対してしっかりと対策・対応を考え、検証していくことが必要であると考えています。そして市民の皆さまが計画を理解したうえで、適正な避難行動をとれる、そういった形のものでないと実効性がある計画とは言えないと認識しています。

　本市としましては、引き続き関係市町村、国や県と連携を密にし情報共有を図りながら、市民の安全確保を最優先として、実効性のある広域避難計画の策定に努めていく必要があると考えています。

 

再質問 　宇田

（２）原電による住民への理解活動について

先ほどの市長の答弁で、原電からは10月以降住民説明か実施の方向がしめっされているということでしたけれども、住民説明会をしっかりやるように原電に求めていただきたい、ということと矛盾するようですが、単に説明会をやったからと言って、「住民は理解した」という既成事実にされとも困るという懸念もあります。その点については、どのようにお考えでしょうか。

 

答弁　市長

先ほど私の答弁にもありましたように、これまでも日本原電に対して地域への理解活動について、安全性向上対策工事をするにあたっては住民の方々に理解を求めるようにと申し上げてきたところです。まずは安全性向上対策工事等の内容の説明を行っていただき、住民の方に理解をいただくことが重要であると認識しています。原電からも地域住民への理解が得られるよう努めていく、との回答をいただいていますので、その言葉通り理解活動にしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。

 

再質問　宇田

わかりました。

　既成事実にならないように、住民説明会を行った場合、住民から出されるであろういろいろな意見について、しっかりと市としても把握し、原電に追及していっていただけたらと思います。

　次に、（３）広域避難計画についてですが、すでに、広域避難計画を策定したとしている自治体もあります。しかし、その計画の実効性は今後の課題となっています。市長に確認しますが、本市においては実効性のある計画にならなければ避難計画が策定できたということにはならないということでよろしいでしょうか。

 

答弁　市長

　実効性のある計画とするために検討すべき課題が山積している状況であるということを先ほどの答弁でものべさせていただきました。本市としましては、それらの課題を整理したことのみによって計画策定とする認識はありません。実効性のある計画とするためには、これらの検討すべき様々な課題、その一つ一つに対して、しっかりと対策、対応を考えて、検証していくことが必要とだと考えています。

 

意見　宇田

　ただいまいただいたご答弁を、原電との関係ではもちろんですが、県や国との関係でも、ぶれずに貫いていただきたいと思います。それが　再稼動に賛成・反対の立場以前の市民の安全・安心を守る市長としての立場だと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。