3月11日 一般質問 答弁は、私が音声を文字お越しした、未定稿です。
大項目２ 「職住育近接」のまちづくりのために保育所の充実を求める
子どもを安心して保育所に預けられることで、母親の就業が可能となります。ところが、今、保育所があっても保育士が足りない、そんな事態がうまれています。保育所の充実が、まちづくりの要だという立場から、以下の点について質問します。
（１）4月受け入れの状況について
特に需要の多い0才、1才児クラスについて、4月入所申し込み数と内定者数について、伺います。
（２）保育士確保の方策について
保育需要に見合った保育施設を用意しなければならいのは自治体の責務であり、施設整備と保育士確保は切り離せません。施設があっても保育士が不足するために受け入れができない、という事態はあってはならないことです。
若い方が、本市で安心して子育ても仕事も両立しながら暮らし続けられる、その最初の入り口が保育園ではないでしょうか。保育士確保に向けて様々取り組まれてはいますが、それでも足りなければ、さらに効果のある方法を探さなければなりません。これは個々の保育士の処遇改善の問題としてだけではなく、まさにまちづくりの要なのだという認識、覚悟をもって取り組んでいただきたいと思いますが、この点について、市長に答弁を求めます。
答弁 湯浅福祉部長
（１）4月受け入れの状況について
本年4月における保育所の入所申込者数については、0才児が164名、1歳児が273名となっています。昨年との比較では、0才児で11名減、1才児で43名減となっています。そのうち入所が内定した方については、0才児が146名、1才児が194名となっています。昨年との比較では、0才児で5名減、1才児で4名減となっています。本市では窓口において保護者の希望や疑問を丁寧に聞き取り、保育所の特徴などを伝えながら、保育所を選択する幅を広げるよう努めています。
さらに各保育所と入所希望者の年齢別人数などを共有しながら、定員枠を変更し、需要が一番多い1才児枠を増やすなど、需要に合わせた適正配置をおこない、受け入れ枠の拡大に向けて調整したところです。
このようなことから内定率は昨年の71.1％から6ポイント上昇し、78.8％となっています。しかし依然として入所保留者が出ている状況ですので、引き続き低年齢児の保育需要に注視していきます。また、令和2年度に新たに開設する小規模保育所や東石川保育所の建て替えに伴う入所児童数の拡充を図っていきます。
答弁 大谷市長
（２）保育士確保の方策について
子育て世代を本市に呼び込み、活力ある社会を維持するためには、働く保護者が安心して子どもを預けることができる環境の整備が不可欠であります。保育所は共働き家庭を支える重要な役割を担っており、「職住育近接」のまちづくりを進めるうえで基盤となるものです。
そのため高まる保育需要に対して適切に対応する体制を整えることが求められており、保育士の確保が課題となっています。市では公立民間の各保育所と入所希望者の情報を共有しながら低年齢児の受け皿として特に需要が多い1歳児の定員枠を増やすために保育士の適正配置をおこない、需要に応じた受け入れ枠の拡大を図ってきたところです。また本年度実施した復職支援においては現時点で5名の方が保育所に採用されています。引き続き保育士確保に向けた取り組みをすすめていきます。さらに今年度策定する「第2期子ども子育て支援事業計画」では新たに保育士が働きやすい環境つくりを重点施策として位置付けています。今後この計画に基づき保育環境の充実を図っていきます。
意見 宇田
市長からは、保育所は共働き家庭を支える重要な役割を担っており、「職住育近接」のまちづくりをすすめるうえで基盤となる、という答弁をいただきました。また「第2期子ども子育て支援事業計画」の中で「保育士が働きやすい環境づくり」を重点施策と位置付けたということですので、今後の施策の充実に大いに期待したいと思います。
