私の一般質問は3月11日におこないました。
本日から、質問と答弁、ご紹介していきます。
答弁は、音声から私が文字におこしたものであり、未定稿です。
日本共産党市議団の宇田貴子です。
本日3月11日は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から9年目となりました。
原発周辺には今だに帰還困難区域があり、また、避難指示が解除された地域でも、元のふるさとに戻れる方は少なく、解除市町村の居住率は28％にとどまっています。
原発事故は、他の災害に対して、異質であり特異です。
本市では、東海第2原発の過酷事故に対して、避難計画を策定していますが、避難できれば良いというわけにはいかないということを、福島の現実から、思い知らされます。市長には、きっぱりと再稼働に反対の意思表明を求めるものです。
それでは、通告に従いまして、一般質問をおこないます。
大項目１ 安定した雇用と地域経済を守る市の役割りについて
安定した雇用は地域経済と人口維持にとって極めて重要です。特に大企業はそこで働く労働者だけでなく、関連する多くの中小企業があり、その動向が地域経済や人々の生活に与える影響は大きく、大企業の社会的責任は重大です。そこで安定した雇用と地域経済を守るための市の役割りについて、質問します。
（１）雇用を守る市の役割りについて
雇用政策の基本となる法律に「雇用対策法」があります。
その第5条では、「地方公共団体は、国の施策とあいまって、当該地域の実情に応じ、労働に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」とあります。
また、第6条では、「事業主は、事業規模の縮小等に伴い、離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者がおこなう求職活動に対する援助、その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定をはかるように努めなければならない」とあります。これは、大企業の社会的責任の一つと認識しています。
さて、昨年末12月18日に日立製作所が日立化成を昭和電工に売却するという発表があり、まもなく日立化成株の公開買い付けがおこなわれます。報道によれば売却後は、売上高国内第4位の大企業となりますが、同業種の事業併合のため、経営の効率化などによる事業所の閉鎖などで、今まで通り働き続けられなくなるのでは、という不安が、労働者の間に広がっています。そこで、安定した雇用と地域経済を守る市の役割りを果たす立場から、以下の点について質問します。
1点目 日立化成の売却について、市としていつどのような報告を受けているか、伺います。
2点目 雇用や地域経済に与える影響について、どのようにお考えか、伺います。
3点目 今回の日立化成売却に限定せずということでお聞きしますが、雇用や地域経済を守る観点から、市としておこなっていること、すべきことは何か、伺います。
（２）企業誘致による雇用の確保について
本市は、さまざまな取り組みや各種の優遇制度により企業誘致を進めています。平成30年度、市独自の固定資産税の課税免除による免除額は48社に対して11憶4000万円を超えました。そこで、そのような取り組みにより、本市の雇用にどのような効果があったのか伺います。
答弁 井坂経済環境部長
（１）雇用を守る市の役割りについて
1点目 日立化成を対象とした株式の公開買い付けに関しては、当社である企業側に本市への報告義務はないことから、現時点において報告はなく、プレスリリースや新聞報道等により、情報を確認したところです。
2点目 この株式の公開買い付けはこれから開始されるところであり、今後の地域経済や雇用にどのような影響があるのか不透明であることから、本市としましては現状を見守っていきたいと考えています。
3点目 大企業においても事業再編がおこなわれるなど昨今の先行きの見えない不透明な経済情勢の中で本市としましては安定した雇用を実現するために地域経済の活性化と底上げが重要でありそれらを促進していくことが役割と考えています。
まず、雇用する側である市内企業に対しては茨城産業再生特区制度や市独自の固定資産税の課税免除をはじめとする各種優遇制度を活用し企業活動の活性化を促しているところです。
また、産業を支える中小企業に対しては、産業活性化コーディネーターや商工会議所と連携した支援をおこないつつ、販路開拓や人材育成の補助制度を設け、地域経済の底上げを図っています。
一方、求職者に向けてはハローワーク水戸と連携しワークプラザかつた内に地域職業相談室を設置している他、子育て中の方や仕事と子育ての両立を目指す方を対象に就職応援セミナーを開催するなど就労支援を図っているところです。
なお政府が昨年12月に示した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」においては、就職氷河期世代の支援が掲げられており、地方公共団体や労使を含めた官民一体の取り組みを推進することとされています。本市としましては、政府の動きを注視するとともに関係機関との連携を図り、支援策の周知などに努めていきたいと考えています。
（２）企業誘致による雇用の確保について
固定資産税の課税免除制度については、産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図り、東日本大震災からの市内産業の復興に資することを目的に、平成24年3月に条例を定め実施しています。本制度の課税免除対象には企業誘致による新規立地企業の土地、建物等への設備投資だけでなく、市内既存企業の事業拡大に伴う設備投資も含まれており、企業の事業活動に対する負担軽減の一助となっているところです。
なお平成30年度の課税免除実績において、市外から本市に新規立地し本制度を活用した企業は48社のうち2社が該当し、免除額は約11億4000万円のうち約5500万円となっています。
本市においは、茨城県が所管しているひたちなか工業団地を中心に企業誘致に取り組むことにより、働く場の確保に努めてきました。ひたちなか地区においては、これまでに建機メーカーなど製造業を中心とする企業立地により約2000人の雇用が確保されています。さらに現在半導体製造装置のメーカーなど大手企業の立地が決定し、工場の建設が進められており、更なる雇用の創出が期待されるところです。
本市としましては、市内工業団地の空き用地が無くなっていることから、新たな工業団地の造成を図りつつ、港湾とそれに直結する高速道路などの産業流通インフラや技術力の高い既存産業の集積等による本市の優位性をピーアールすることで、企業誘致を促進し、安定的な雇用の確保を実現していきたいと考えています。
再質問 宇田
（１） 雇用を守る市の役割りについて
日立化成売却の問題では、報告がない、報道等でつかんでますという答弁でしたけれども、労働者の間にすでに不安が広がっている現実を市としてしっかり受け止めて、事業所からの報告を待つことなく、積極的に市の方から問い合わせなどして、正確な情報を得るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 井坂経済環境部長
今回の件については、株式市場にも大きな影響を及ぼすものと思われます。このようなことから先ほどご答弁させていただきましたように、本件は企業側の機密情報で本市への報告義務はありませんので、行政という立場であっても早期の情報提供を依頼することは非常に難しいと考えています。
本市としましては、このようなケースについては、動向を注視しながら企業側の一連の手続き終了後のしかるべき時期に情報の提供等をお願いし、適切に対応していきたいと考えています。
再質問 宇田
市が雇用や地域経済を守るという観点では、現在まさに新型コロナウイルス感染拡大により、本市の観光、産業、雇用への影響が今後ますます大きくなっていくものと考えます。すでに派遣労働者などの雇止めが始まっているようです。
政府もさまざまな地域経済緊急支援策を打ちだしてきていますが、市として現状をしっかり把握し、関係機関と連携し、関係する事業所などへ情報提供をしっかりやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 井坂経済環境部長
市内のさまざまな業種、50社以上の企業を対象に今回調査の方をさせていただきました。業種によりまして影響の違いはありますが、すでに大きな影響が出ている業種もありまして、ほぼすべての企業が長期化を懸念されているようです。
本市としましては引きつづき市内の状況や事業者の要望の把握に努めるとともに、国の緊急支援策の情報収集を行いながら、ひたちなか商工会議所などの関係機関と連携して市内の事業者に対してタイムリーに適切な情報の提供を行っていきたいと考えています。
再質問 宇田
国によって新たにつくられる支援策に対象者が申請するところまで、また支援策からこぼれ落ちる方がいないか、しっかり現状を把握して対応していただくことをお願いしたいと思います。
（２） 企業誘致による雇用の確保について
雇用が拡大していることはご答弁によって理解しました。その雇用が不安定な非正規雇用ではなく、安定的な正規雇用となることを期待します。
意見として申し上げたいことですけれども、一番の企業誘致と雇用を生み出す政策はこの地域が、原発のない安全な地域になることだと考えます。日本原電が東海第2原発の再稼動を表明し、規制委員会が事故のリスクはある、といい、自治体が全市民の避難計画を立てている、そんなハイリスクの地域であってはならないと思っています。市長には、「東海第2原発の再稼動は認められない」とハッキリ表明することを求めるものです。
