私の一般質問（6月１３日）の質問と答弁の全文です。
大項目の１ 東海第２原発は再稼働させてはならない
日本原子力発電株式会社、以下原電は、運転開始から４０年を迎える東海第２原発の、さらに２０年運転延長の申請を原子力規制委員会におこないました。新規制基準にもとづく適合性審査、２０年の運転延長認可、再稼働に必要な施設の工事計画の認可など３つの基準を１１月までにクリアすることができれば、原電は東海第２原発の再稼働に向け、本格的に動き出すことになります。
一方『新規制基準に合格したからといって、安全を保障するものではない』と前原子力規制委員長は当時何度も発言しています。新規制基準は、原発が事故を起こすことを前提にした基準であり、単にその基準の範囲をクリアしているにすぎないからです。
現在までに８基の原発が再稼働しましたが、すでに様々なトラブルを起こしています。最近では、佐賀県の玄海原発3号機が、再稼働して数日で緊急停止。配管に１センチもの穴が開いていたということですが、このとき九州電力の社長は「３号機は７年間停止しており、再稼働で何が起こるか分からないということが現実になってしまい、残念」と無責任な発言をしています。
東海第２原発は、７年前の震災で外部電源が喪失し、非常用電源でかろうじて冷温停止ができ、そのまま現在まで停止状態が続いています。震度6弱の地震で被災し、運転から40年以上経ち、おそらく再稼働まで１０年近く停止状態にある原発が、再稼働した時、何が起こるかわかりません。
その時のために、周辺自治体に課せられた広域避難計画ですが、東海第2原発の事故に際して、私たちの安全・安心を担保する避難計画の策定は可能なのでしょうか。
そこで、次の点について質問します。
（１）現段階での広域避難計画の進捗状況、課題について伺います。
広域避難計画については、本市で解決できること、本市だけでは解決が難しいことに課題が整理されてきていると思います。そこで、
１点目 広域避難計画の現在の進捗状況と課題について
２点目 広域的な課題について協議する、地域原子力防災協議会を補佐する作業部会の、昨年１２月以降の開催状況とそこで確認されたことを伺います。
（２）広域避難計画は、東海第２原発が過酷事故を起こした際、半径３０キロ圏内９６万人が避難する計画、本市においては１６万全市民が避難する計画です。
すべての市民が安全に避難する計画策定の為に、市民の声をいかに計画に反映させていくかが重要と考えますが、どのようにお考えか、伺います。
答弁 市民生活部長
（１）避難先との避難受け入れにかかわる協定につきましては、県内１４市町村に加え千葉県の１０市町とこれまで避難所及び避難経路の選定や避難所の選定・避難所の開設及び運営方法などの事項について協議を行ってまいりました。避難受け入れ協議については、避難所の運営方法や避難先での駐車場の確保など解決すべき問題課題がありますが、まずは市民のみなさまに具体的な避難先をお示しすることが実効性のある計画にするための第一歩と考え、去る３月２９日に県南鹿行地域の県内１４市町村と原子力災害におけるひたちなか市民の県内広域避難に関する協定を締結したところです。また、本市の県外避難先としては千葉県の印旛地域を中心とした成田市をはじめとする１０市町とこれまで協議を進めてきたところであり、避難受け入れについての了解をいただいたことから、本年７月末に協定締結をすることとなりました。これら県内外２４市町村とは引き続き避難所及び避難経路の選定など避難受け入れにかかわる協議を進め、地域ごとのコミュニティを考慮した避難先の割り振りをおこない、その後住民説明会を通じ、市民のみなさまに地域ごとの避難先を示していきます。また、計画策定にあたっては、避難受け入れにかかわる課題に加え、避難するにあたっての高齢者や障がい者、入院患者等の特に配慮を要する方への支援人員、移動手段などの確保の対応、複合災害へ対応など検討すべき課題が山積している状況です。これらの課題は計画を策定する市町村共通の課題であり、市町村それぞれでは解決ができない広域的な課題ですので、県の避難計画勉強会や内閣府が主催する地域原子力防災協議会の作業部会において課題を共有し検討を進めているところです。
２点目 域原子力防災協議会の作業部会の開催状況ですが、昨年１２月の開催以降、本年５月に開催され今年度第１回目の作業部会ということもあり、これまでの作業部会での検討内容の再確認が中心となりました。実効性のある避難計画の策定に向けて共有すべき基本認識として、高速道路や国道が共に縦横に走っていること、PAZに８万人、UPZに８８万人と人口が集中していること等の本地域の特性や要支援者の支援体制、旅行者などの一時滞在者の問題、屋内退避の有効性についての理解促進、県内の避難計画の策定状況や避難受け入れにかかわる協定の締結状況などについて改めて確認をしたところです。
（２）避難計画への住民意見の反映についてですが、実効性のある計画策定のステップとして、市民のみなさまに意見等を聴くことは非常に重要であると考えています。平成２８年度には広域避難計画基本的方針案の住民説明化を実施し、市民のみなさまから様々な貴重なご意見をいただいたところです。市としましては再度住民説明会を開催し、前回の説明会よりもより詳細に、地域ごとの避難先や避難経路などをお示しすることに加え、課題解決に向けた取り組み状況について報告しご意見を頂戴していくことを考えています。
再質問 宇田
（１）について
3月議会での私の質問でですね、12月におこなわれた作業部会では、『広域避難計画は自然災害と原子力災害との複合的な災害を念頭に検討を進めることを確認』した、と答弁されています。
先ほど５月におこなわれた作業部会で再確認されたこととして、この東海原発の地域の特性として、道路が縦横に走っているということが基本認識として確認されたという部長のお話でしたけれども、複合災害を前提とした避難計画いうことであれば、その道路が使えない、高速道路も使えない、橋も陥落したりということも想定しなければならないと思います。
そこで、複合災害時、想定した使えるはずの道路や橋が使えない場合の代替措置の必要性についても、内閣府も県も入った作業部会の議論のテーブルにあげていただき、共通認識とする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市民生活部長
先ほどいくつか挙げた作業部会の審議事項の内容ですが、もちろんその中には原則的に複合災害を意識した道路の代替経路、こちらの部分も審議の中には載っています。
質問 宇田
市長に答弁をお願いします。
広域避難計画の段階でも、避難所の運営方法についても協議をしているという答弁もいただいていますが、仮に避難できたとしても、原発事故が起これば、住民も自治体職員もその後何年にもわたって苦しみ続けることになります。
職員に視点を当てて想像してみれば、自らも被災者になる職員が、自分の家族を二の次にして、県南地域14自治体、千葉県内10自治体に分散避難した市民、また独自に避難した市民を含め１６万人のサポートと、様々な業務に追われることになります。
福島県では、震災から５年経った2016年にも、9人の自治体職員が自殺し、『東日本大震災と福島第１原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にある』と報道されています。
避難できれば安心か、そんな状況は望めません。
そこで伺いたいのは、いつも市長に答弁していただいている『実効性のある避難計画を含め、市民の安全が確保されない限り再稼働はできない』ということのなかに、その避難計画の中に事故時と事故後の職員の安全は入っているのか、伺います。
答弁 市長
ただ今の質問、ハッキリとした意味がよく私も受け取れていませんが、当然私もいろいろな関係者に申し上げていますし、避難を受け入れていただく際にも相手先の首長さんにもお話ししていますけれども、全員避難ということは、避難を確認しなければいけないと、それは誰がやるかと考えると当然市の職員、警察関係になります。ですからただちには当然避難所にも向かえない状況だと、できる限り短期間のうちに避難先の避難所に職員も向かうということは申し上げていますが、現実的にそのようなことが実際可能かどうかということについては非常に私は難しい問題だと考えています。
宇田議員のおっしゃっている職員についての問題についても当然、避難にかかわる関係者すべて含めて問題があるというふうに思います。
まとめ 宇田
そういう課題、解決が困難な問題も含めて、そう簡単には避難計画はできたということにはならないということを確認したいと思います。
新たな安全協定によって、東海第2原発の再稼働に際して、それを認めるのか認めないのか、本市も意見を述べる権限を持ちました。その権限を持つ市長が、福島原発事故に真摯に学ぶとすれば、
『再稼働は認めない』と言明することが、長として責任ある態度だと申し上げて、次の質問に移ります。
