本市で計画の、公立幼稚園の再編計画（統廃合）の見直しと、市毛幼稚園の園舎の安全を求めるために、質問しました。
大項目３ 幼児教育に対する市の役割りについて
１年前保護者の方たちにとっては、寝耳に水のように公立幼稚園の再編計画の説明会がおこなわれました。現在休園中の平磯幼稚園を含め10園ある公立幼稚園を勝田地区に2園・那珂湊地区に2園だけ残し、残り6園を廃園にしてしまうという計画です。
保護者説明会をわたしも傍聴し、議事録も読ませていただきましたが、そこはもう決まった、市の方針を報告する場でしかなく、その場に集まった多くのお母さん方は、疑問や怒りをぶつけたものの、自分たちがいくら反対しても、もう変えられない方針なのだと、最後にはあきらめたように感じました。それは決して納得したのではありません。行政に何を言っても聞いてもらえないというあきらめと、自分たちの無力感しか残らなかったと思います。私は、教育委員会によって、本市の民主主義が損なわれたと感じました。
この計画について、市民と行政との関係では、その時の保護者説明会一度きりで、その後は、市報やホームページに載せただけです。地域の幼稚園として何十年も、地域の方たちと共にあった公共施設について、それだけの手続きで、地域からなくしてしまおうとすることに、私は強い憤りを覚えます。公共施設は、市の所有物ではありません。
再編計画の保護者説明会の議事録をみますと、１学年１０人余りの磯崎幼稚園の保護者は、＜幼稚園を選ぶにあたり、いくつも幼稚園を見てまわったが当幼稚園の子どもの笑顔が一番だと感じて入園させた。礒崎幼稚園は十分に公立幼稚園の役割りを果たしていると思う＞と発言されています。教育委員会は＜幼児の集団にはダイナミックな遊びができる適正規模が必要で、だから再編が必要だ＞と説明していますが、親も子もそんなことは望んでいません。『子どもも親も満足し、園を信頼している』これこそが幼児教育の本来の在り方であり、それを支えることが市の役割りではないでしょうか。
公立幼稚園の再編計画は、H3１年度統廃合ありきで進めるのではなく、本市の憲法でもある『自立と協働のまちづくり基本条例』の精神にのっとり、市民の声に真摯に耳を傾け、時間がかかっても、合意と納得のうえに進めていくべきです。教育委員会こそ、そういう民主的な方法をとらなければならないと考えます。
そこで、公立幼稚園の再編計画はいったん白紙に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（２）市毛幼稚園園舎の安全性について
このような公立幼稚園の再編計画の中で、廃園予定に挙げられている市毛幼稚園の園舎は、耐震診断の結果、耐震性なし、と評価されたにもかかわらず、耐震改修工事も建て替えもされないまま、いまだに使われています。公共施設の安全性を確保することは、市の責務です。
私たち共産党市議団は去る５月２８日、『いのち最優先の措置をただちにとること』を求めて教育長に申し入れをおこないました。その時の回答は『いのち最優先の避難訓練に力を入れている』というもので、到底納得できるものではありません。そもそも安全ではないとわかっている施設で、避難訓練だけで子どものいのちを守れるものではありません。このような状態を放置している市長の責任は重大です。私たちは同日付けで、市長にも申し入れ書を提出しています。
そこで、耐震性なしと診断された他の園舎が耐震改修工事された中で、なぜ市毛幼稚園だけそのまま使われ続けているのか、伺います。そして、直ちにいのち最優先の措置を求めます。
答弁 教育長
（１）本市の幼稚園については、公立では幼稚園教育要領にのっとった教育を、私立では３歳児保育や預かり保育の実施など保護者の様々なニーズにこたえる幼児教育をそれぞれ推進しています。近年は少子化の進行や働く女性の増加に伴う保育ニーズの高まりなどにより、特に公立幼稚園の園児数は年々減少し続けていますが、一方では特別な支援を必要とするお子さんの数が年々増加傾向にあるなどその受け入れ態勢の充実が求められています。
このような中再編計画については、本市全体の就学前の幼児教育・保育の望ましいあり方について、私立幼稚園や民間の認可保育園の代表者などと話し合いを重ねるとともに、子ども子育て審議会等の有識者会議からご意見をいただいたうえで行政として責任を持って策定したものと認識しています。
計画では４歳５歳児において、それぞれクラス替えができる２学級編成による集団性や協働性の育みや私立幼稚園では対応が難しい特別な支援を必要とする子どもの受け入れ、さらには小学校の滑らかな接続や幼保小連携の先導的な取り組みなど重点を置くことを明確に示しており、その実現に期待を寄せる市民も多いものと考えています。
今後は計画にあげる再編、拠点化による教育の充実や公立幼稚園の果たすべき役割の強化を計画通り推進していきます。そして私立幼稚園とそれぞれの役割りを分担しながら、今後ますます多様化することが見込まれる就学前の教育ニーズに的確に対応するとともに、さらなる幼児教育の質の向上を図っていきます。
答弁 教育次長
（２）学校施設については平成２１，２２年度に各施設の耐震診断をおこない、その結果を下に平成２２年度に「ひたちなか市学校施設耐震化整備計画」を策定し、既存建屋の築年数・耐震性能・施設の利用状況等により優先順位を定め順次工事をすすめることとしました。
しかし平成２３年３月に東日本大震災が発生し、学校施設も大きな被害を受けたことから、被害状況等を改めて検証し、その結果をもとに［耐震化整備計画」の見直しをおこないました。その内容はこれまで耐震補強方式としていたものでも震災によって構造部分に被害を受けた施設等については建て替え方式としたこと、災害時の避難所となる小中学校の体育館については耐震化の優先順位を高めるということ等です。
市毛幼稚園については、鉄骨造り平屋建てで、震災後はタイルの一部脱落などもありましたが、構造部位に被害はなく、その後の経過観察も続けていますが異常はみられていません。
また園の運営においても災害を想定した避難訓練を定期的におこない、園児の安全に最大の配慮をしているところです。今後も教職員に対し、地震発生時等のすみやかな避難を徹底し、地震を想定した避難訓練を強化していくとともに、施設全体の定期的な経過観察を十分におこない、仮に何らかの措置が必要と判断された場合にはすみやかに対応します。
再質問 宇田
文科省は震度６強の地震から児童・生徒の安全を守るために、その耐震指標を０．７以上とすることを求めています。本市の幼稚園の耐震診断の結果、その耐震指標は、佐野幼稚園が０．４３と０．０５、市毛幼稚園が０．１９、東石川幼稚園が０．１３、那珂湊第３幼稚園が０．３、高野幼稚園が０・０９、磯崎幼稚園が１．２７という耐震指標でした。
磯崎幼稚園を除く幼稚園のすべてが、文科省の求める０．７を満たしておらず、児童生徒の安全が危ぶまれる園舎の状況だったといえます。
東日本大震災の６弱の地震でも幸い構造上の被害はなく、子どもたちのいのちが守られたことは幸いだったと思います。そういうなかでほかの幼稚園園舎は耐震改修工事がおこなわれ、市毛幼稚園だけ耐震改修工事がおこなわれず、そのまま使われているということについて、納得できるご説明となっていないと思いますがいかがでしょうか。
答弁 教育次長
東日本大震災では古い家屋でも地盤の堅固な地区では被害が少なかったり、またしっかりした建物でも重い瓦屋根の家屋などでは大きな被害が生じたりしています。市毛幼稚園は鉄骨造りの平屋建てで屋根が軽い構造となっています。東日本大震災発生時の市毛幼稚園への影響については、タイルの一部脱落などもありましたが、幼稚園全体の中でも軽度なものであり、構造部分それから躯体部分への被害はありませんでした。また震災後も定期的に施設の確認をおこなっていますが、現在まで異常はみられていません。耐震結果は議員の議指摘の通りですが、市毛幼稚園はより崩壊しにくい構造と総合的に判断しているところです。市毛幼稚園は園舎が１階建てで、保育室がすべて広い園庭に面していることから、すぐに避難できる構造となっています。また教職員に対しては、大震災の発生時には速やかな園庭避難を徹底しているところです。今後も施設全体の定期的な経過観察を十分におこないながら、仮に必要な措置が必要と判断された場合には速やかに対応していきたいと考えています。
質問 宇田
震度６弱の東日本大震災でも大丈夫だったから今後も大丈夫だろう、市毛幼稚園はすぐに避難できる作りで、職員たちも避難訓練に力を入れていると、それで大丈夫なんでしょうか。
今から23年前の阪神淡路大震災では6000人以上の死者を出し、その8割は建物倒壊による圧死でした。地震による被害からいのちを守る第一条件は避難訓練ではなく建物の耐震化です。
さらに7年前の東日本大震災より大きな地震は来ないと誰が保障しているでしょうか。逆に、今後30年以内に、震度6弱以上の地震が起こる確率は日本中で高まっており、茨城県は水戸市で81％の確率で起こると予想されています。
公立幼稚園の再編計画、本市の幼児教育をより良いものにしていきますという計画の陰で、市毛幼稚園に通う子どもたちのいのちが軽んじられています。
耐震性がない、と診断された幼稚園の建物をどうするか、そのままにして使い続けるなどという選択肢は行政としてあり得えないと、思います。市長の見解を伺います。
答弁 市長
いのちを優先しない、軽んじているという指摘については全く当たらないと私は思います。
ひたちなか市の学校の耐震化率は数年前まで県内最下位だったわけです。それをどれだけ今までやってきたか。で、いつまでにやるというお約束をしてやります。すぐ今起きたらどうなるかといわれても、答えは誰にもありません。そういう問題の立て方はやはりちょっと無理があると思います。
宇田議員のご質問は再編計画との関連で、再編計画を認めていない立場なので、そのように主張されるのもわかりますが、この問題はいつまでこの園舎を使うかということを明確にしたうえでご理解をいただく、そういう性格のものだと思いますので、その点は見解の相違もあろうかと思います。
意見 宇田
すべての園舎を同時に工事することはできないですから、その間はやむを得ず避難訓練の強化で安全を確保する、ということと、廃園までそのまま使い続けるという判断は、明らかに次元が違います。市毛幼稚園については、まだ今の段階で、１年半子どもたちが生活する場であるのに、もう何もしないと、避難訓練で何とかしのぐという判断には、非常に、私は行政としての責任を放棄していると思わずにはいられません。
再度、ただちに子どもたちのいのち最優先の措置をとることを求め、質問を終わります。
