本市、母子保健の充実について

　妊娠が分かって母子手帳をもらいに行くのは市役所ですが、その後はヘルスケアセンターが、様々な相談・支援の窓口となります。ヘルスケアセンターでは、専門の保健師・助産師がおり、各専門機関とも連携しています。

困ったことがあったら、何でもすぐに、ヘルスケアセンターに電話すると、様々な支援が受けられますよ。

　　　　　　　　　TEL　　０２９－２７６－５２２２

 

もっとこういう支援が必要だということなどありましたら、宇田まで、お寄せ下さい。しっかり声を届けます。

　　　　　　　　　　　　　　

　母子保健の充実に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇田貴子

質　問

県外からの転入者が多く、知り合いの少ない中で妊娠・出産・育児に向かう方の多い本市において、お母さんと赤ちゃんにとって真に必要な支援について。

 

福祉部長答弁

母子手帳交付時から、支援を要する妊婦に対し母子保健コーディネーターや保健師が電話や訪問により悩みごとや不安に思うことの聞き取りを行うとともに必要に応じて産科医療機関の医師や助産師と連携し安心して出産に臨めるよう不安の解消に努めている。

出産・育児における支援についてはおおむね生後3か月までに助産師などが乳児家庭全戸訪問を行い、個別の支援を行うようにしている。その後も必要に応じて養育支援訪問を行っている。10月からは、産後の心身の不調や育児不安があり、家族から十分な支援を受けることができない乳児とその母親を対象に産後ケア事業の開始を予定している。

　支援担当者の体制は小学校区ごとに地区担当の保健師を配置し、支援の継続性を確保している。

 

 質問と答弁の全文を載せます。

質　問

　「女児　首絞められ重体　殺人未遂で母親逮捕　」という記事が１月ほど前新聞に報道されました。神栖市で、生後２か月の我が子を泣き止まないからと母親が首を絞めてしまったという事件です。この母親は、市の新生児訪問の時点で「母乳の飲みが心配」だと育児不安を訴え、保健師がその後も2回に渡り直接訪問していました。それにもかかわらず訪問の翌日の午前中、赤ちゃんが泣き止まないからと首を絞めてしまいました。初めての子育て、里帰り出産から戻って間もないことでした。母親は最終的になぜ、市に頼れなかったのでしょうか？ 市は、何回も母親を支援していながら、なぜ未然に助けることができなかったのでしょうか。

県外からの転入者が多く、知り合いの少ない中で子育てをせざるを得ない母親が多い本市において、この事件を他人事とは思えません。行政として、育児不安を抱えるお母さんに対して、何をすることが必要なのか、本市母子保健の現状と課題を明らかにし、充実を求めるために質問します。

　

（１）妊娠・出産・育児という女性の連続した営みの中で、行政がいかに切れ目なく継続的に支援をしていくかということが問われています。特にリスクのある妊産婦に対して、どのような体制で支援がされているのか、

・妊娠・出産・育児における母子への支援の現状と課題について伺います。

 

（２）「支援をする」という場合、相手との信頼関係をいかに築くかということが、大切です。信頼関係があって初めて、人は自分の苦しい状況を打ち明け、支援を求めてくるものです。信頼関係を築くために必要なことは、顔の見える関係、同じ人が継続して担当する、高い専門性を有しているということだと考えます。以上の観点から次の点について質問します。

 

・担当者の体制が、地域に身近な活動が出来る体制になっているのか、伺います。

・業務の継続性が確保されているのかという点で、正規職員の場合は移動による引継ぎは十分なのか。雇用期限のある嘱託職員の場合、仕事の継続性の確保はできるのか。身分保障はどうなっているのか伺います。

・専門性を高めるための職員研修の実施状況について伺います。

 

（３）妊産婦の人口は減少傾向ですが、妊娠・出産・育児に対して支援を必要とする方は、増加しています。

・現在の職員体制で、一人当たりの担当件数、相談件数の推移を伺います。

・様々な事業を真にお母さんと赤ちゃんを救えるものにするためにも職員の事務　分担の整理を図り、職員体制の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 

福祉部長答弁

（１）妊娠時における支援については妊婦を対象にした妊娠子育てに関するアンケートを実施してその結果支援を要する妊婦に対して母子保健コーディネーターや保健師が電話や訪問により悩みごとや不安に思うことの聞き取りを行うとともに必要に応じて産科医療機関の医師や助産師と連携し安心して出産に臨めるよう不安の解消に努めております。出産・育児における支援につきましては乳児家庭全戸訪問として、おおむね生後3か月までに助産師などが訪問し乳房のケア、赤ちゃんの発育・発達の確認、チェックシートによる産後うつの早期発見などを行っております。また、子どもへの虐待の恐れや育児不安などにより支援が必要な親子に対しては母子保健コーディネーターや保健師が養育支援訪問として養育支援計画をもとに支援を行っているところです。さらに本年10月より産後の心身の不調や育児不安があり、家族から十分な支援を受けることができない乳児とその母親を対象に産後ケア事業の開始を予定しております。

次に課題については近年家庭や育児をめぐる問題は複雑化しておりまして、児童虐待や産後うつなど子どもの一生や家庭生活に重大な影響を与えかねない深刻な事案が少なくありません。このような状況の中で今後そのような事案に対する医療機関や児童相談所など関係機関との連携の在り方など、対応力をどのように高めていくかが課題であると考えております。

　

（２）・支援担当者の体制につきましては、保健師が地域において身近で気軽な相談相手になれるよう学校区ごとに地区担当を配置して取り組んでいるところであります。また人事異動などでやむを得ず変更が起こる場合もございますが、継続性を確保するためにも必要な情報は次の担当者に引き継がれております。

 

・現在は乳児家庭の訪問・支援の業務を適切に遂行できる助産師を嘱託職員として雇用しておりまして、雇用期間を更新していることから、仕事の継続性は確保されております。身分保障につきましては、嘱託職員は非常勤の公務員として位置付けられ、嘱託職員任用管理規定に基づいて報酬や勤務時間、休暇など雇用条件が保障されています。　　　　

 

・毎月のケース検討会や研修会などを行い情報の共有化とスキルアップを図っておりますが今後も対応力の向上と人材育成に努めてまいります。課題につきましては保健師や助産師などの専門職の確保が難しいことがありますが、今後ともハローワークや看護協会など関係機関と連携を図りながら人材の確保に努めてまいります。

 

（３）現在、乳幼児や妊産婦、生活習慣病、精神障害など要支援者の数は約5００人で保健師一人当たり約35人受け持ち、訪問による支援回数はH26年度の月5・4回からH27年度は6・5回へと年々増加傾向にあります。体制の充実につきましては保健師が訪問などの保健活動の充実が図れるよう必要に応じて職員の支援体制の在り方など検討するとともに業務の見直しなどにより取り組んでまいります。