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件契約の申込みをする時点において本件規程の存在を認識していたのであり，
被控訴人ら会社を退職する前であっても，その後であっても，本件規程の内容を容易に知ることができたところ，控訴人らは，それまでの好景気，不況等という社会経済面での経験を有していたことからすると，既受給者である控訴人らにとって本件給付利率改定の予測可能性がなかったということはできない。③についても，上記のとおり，同文言が一義的に明確であるとまではいえないが，「将来，経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動があった場合は，」と厳格な要件を規定していること，本件改廃規定による本件給付利率改定の要件を事前に一律に決定することは不可能であり，本件改廃規定による本件給付利率の改定をするにあたっては，本件給付利率の改定をする必要性と改定後の本件給付利率の相当性という要件が要求され，双方の要件が満たされるのであれば，本件利率改定は有効と評価されると解するのが相当であるから，この点をもって，本件改廃規定による本件給付利率の改定が信義則等に反するということはできない。④については，控訴人らとしては，本件契約を締結するに当たり，退職金を自分で運用するか本件制度を利用するかについて，その自由な選択によってこれを決定できたのであるから，その時点において被控訴人が優越的地位を有していたということはできない。また，本件改廃規定が存在するからといって，上記のとおり，被控訴人が何らの制限を受けることもなく自由に本件規程の内容を変更することが許されないことは当然のことであるから，本件改廃規定の存在が被控訴人の優越的地位を根拠づけるものではないというべきである。よって，この点に関する控訴人らの主張には理由がない。７以上のとおりであるから，本件改廃規定によって既受給者との間においても，本件給付利率の改定をすることは許されるというべきである。なお，控訴人らは，本件利率改定に先立ち，被控訴人が既受給者の個別同意を求め，当初の回答期間を延長してまで，既受給者の個別同意を得ようと
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していたことからしても，本件改廃規定による本件利率改定が許されないも
のであることは，被控訴人自身認識していたと主張する。そして，乙３８ないし乙４１によると，控訴人らの主張する上記事実が認められるのであるが，法律的には既受給者の個別同意なくして契約内容を変更できる場合であっても，紛争となることを回避するために契約相手方の個別同意を求めるということは，何ら不自然なことではないのであるから，被控訴人が上記のとおり既受給者の個別同意を求めたからといって，被控訴人自身，既受給者の個別同意がなければ本件利率改定ができないと認識していたと認めることはできない（甲１５によると，被控訴人の労政グループが平成１３年８月に作成した「雇用構造改革の推進にあたって」と題する文書には，本件福祉年金が被控訴人と個人との個別契約であり，既受給者の年金額を減額できるかどうかには法的疑義があって慎重な検討が必要である旨の記載があるが，この記載も，既受給者の個別同意がない限り本件利率改定ができないと被控訴人が認識していたことを示すものでないことは，その表現自体から明らかである。）。また，平成８年４月１日の労使合意により，平成９年３月２１日以降の退職者につき本件給付利率を低くした際に，既受給者の本件給付利率を低くしなかったことは上記のとおりであるが，これも，上記と同様，既受給者との紛争を回避して，できるだけ穏便に本件制度の維持を図ろうとしたことによるものであると考えられるのであるから，この事実をもってしても，既受給者の個別同意がない限り本件利率改定ができないと被控訴人が認識していたと認めることはできない。Ⅲ本件利率改定が本件改廃規定の定める要件を満たすか否かについて１経済情勢，社会保障制度の大幅な変動について(1)括弧内に記載の書証及び弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。ア本件給付利率本件制度が開始された昭和４１年から本件利率改定が行われた平成１
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４年までの約３６年間についてみると，本件給付利率は，昭和４１年か
ら平成９年３月２０日までに本件契約を締結した者については年１０％のままであり，平成９年３月２１日以降の退職者は年９．５％，平成１０年３月２１日以降の退職者は年８．５％，平成１１年３月２１日以降の退職者は年７．５％とされたことは上記のとおりである。イ市場金利（運用利回り）の推移上記の間についてみると，貸付信託（５年）の年率は，昭和４１年が７．３２％であり，昭和４８年までは７％台であったが，昭和４９年から昭和５１年までは８％台となり，いったん利率が低くなった後，昭和５５年に８．４％となり，その後は，ほぼ一貫して利率が低下し続け，平成７年に１％台となり，平成８年には１％を割って，平成１４年には０．０５％となった。定期預金（１年）の年率は，昭和４１年が５．５％であり，昭和４９年，昭和５０年は７％台となったが，昭和５１年には６．７５％となり，その後は，ほぼ一貫して利率が低下し続け，平成６年に１％台となり，平成８年に１％を割って，平成１４年には０．０４％となった。新発１０年国債の年率は，昭和４７年が６．９１％であり，昭和４９年から昭和５９年まではほぼ７％台又は８％台であったが，昭和６０年以降は，ほぼ一貫して利率が低下し続け，平成１４年には１．２７％となった。（乙３１，乙４９）ウ貸出金利の推移上記の間についてみると，長期プライムレート（銀行が最優良の企業に貸し付ける長期資金の金利）の利率は，昭和４１年が８．４％であり，昭和４８年までは概ね８％台であったが，昭和４９年から昭和５１年までは９％台となり，いったん利率が低くなった後，昭和５５年に９．１６％となり，その後は，ほぼ一貫して利率が低下し続け，平成１３年に１％台となり，平成１４年には１．９４％となった。公定歩合は，昭和
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４１年が５．４８％であり，昭和４８年までは４％台後半から６％台前
半の間で推移していたが，昭和４９年に９％となり，その後は，昭和５５年，平成２年ころに一時的に高くなったものの，低下し続け，平成６年に１％台となり，平成８年に１％を割って，平成１４年には０．１％となった。（乙３１，乙４９）エ年金資産の運用利回りの推移上記の間についてみると，被控訴人厚生年金基金の運用利回りは，昭和５３年が１０．１２％であり，昭和６２年までは概ね９％から１０％の間で推移していたが，昭和６３年に８．６５％となり，その後は，ほぼ一貫して利率が低下し続け，平成１１年に一時的に１４．８２％まで上昇したが，平成１２年にはマイナス１０．６％まで低下し，その後はマイナスのまま推移し，平成１４年にはマイナス１２．３％となった。年金資金運用基金（公的年金）の運用利回りは，昭和６１年が１７．０７％であり，その後は概ね０％から１０％の間で推移していたが，平成１１年に１０．９４％となった後，平成１２年にはマイナス５．７２％まで低下し，その後はマイナスのまま推移し，平成１４年にはマイナス８．４６％となった。厚生年金基金連合会の運用利回りは，昭和６１年が１１．１１％であり，その後は一時的な上昇はあったものの概ね０％から１０％の間で推移していたが，平成１１年に１１．２９％となった後，平成１２年にはマイナス９．８３％まで低下し，その後はマイナスのまま推移し，平成１４年にはマイナス１２．５％となった。（乙３４）オ利率引下げ，解散をする厚生年金基金の急増平成９年ころから給付利率の引下げや解散をする厚生年金基金が増え始め，平成１２年ころからは急増している。解散数についてみると，平成７年ころまでは毎年１件あるかないかくらいであったのが，平成１３
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年には５９基金，平成１４年には７３基金，平成１５年には９２基金が
解散している。（乙３６の１ないし４，乙３７，乙４９，乙５０）カ現役従業員と既受給者との間の格差年金原資１３３０万円（受給者平均額），２０年保証，８５歳（６０歳平均余命男女平均）まで受給するとの前提条件で，キャッシュバランスプランの下での現役従業員について，６０歳から８０歳（確定年金のため）までの間に受給する年金総額を試算すると１８６０万円となり，年金原資を超えて受給する金額（すなわち，本件基本年金の利息相当分と本件終身年金の合計額）は５３０万円にすぎない。これに対し，同一の前提条件で，本件制度下（本件利率改定前）の既受給者について，６０歳から８５歳までの間に受給する年金総額を試算すると，①本件給付利率が１０％の者の場合には３８００万円となり，年金原資を超えて２４７０万円を受給することができることになり，本件利率改定後（８％）でも，年金総額は３３２５万円となり，年金原資を超えて１９９５万円を受給することができることになり，②本件給付利率が７．５％の者の場合は３２００万円となり，年金原資を超えて１８７０万円を受給することができることになり，また，本件利率改定後（５．５％）でも，年金総額は２７５０万円となり，年金原資を超えて１４２０万円を受給することができることになる。（乙４８）キ本件基本年金の利息，本件終身年金にあたるものとして被控訴人が受給者に支給した額本件福祉年金として被控訴人が受給者に支給した年金額のうち，当該受給者の拠出した原資額を超える部分は，昭和５５年に６億４０００万円を計上し，その後は一貫して増額を続け，平成８年には７６億５０００万円，平成１０年には１０１億２０００万円，平成１２年には１１７億６０００万円，平成１３年には１２８億８０００万円となった。（乙
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１３，乙４４）
ク被控訴人の業績の推移(ア) 平成８年当時，我が国は，所謂バブル経済崩壊後の日本経済の長期低迷状態による影響下にあった。そして，被控訴人の属する電器製品業界において，中国を中心としたアジア諸国の台頭が著しく，例えば，ノートＰＣの世界生産に占める中国の比率は，平成１２年は，殆どなかったのが，平成１６年は，８０％に，ＤＶＤのそれは，平成１１年が１５％であったのが，平成１６年に６６％に増大している。これら中国を中心としたアジア諸国の台頭の結果，製造原価の安い電器製品が日本市場に流通し，日本国内における主要商品の単価を年ごとに下落させる要因の一つとなっていった。また，このことは，被控訴人を含む国内の電子工業生産額の減少をもたらした。その生産額は，平成８年には約２５兆円であり，その後一進一退を繰返し，平成１２年には約２６兆円であったが，平成１３年には１９兆円に，平成１４年には約１８兆円に減少している。（乙７０ないし乙７２）(イ) 上記の電器製品業界の状況に呼応するように，被控訴人の業績が悪化し，スタンダード＆プアーズは，平成１４年３月，被控訴人の格付を，前回「Ａ＋」であったのを「Ａ」に格下げした。この格下げは，国内の家電製品需要が低迷する中，同社の高コスト構造，成長戦略の不透明さにより，同社が期待する収益力とキャッシュフロー創出力の回復が，同社の予想を上回る時間を要するであろうとの見解や，キャッシュフローで裏付けられる債務返済能力や事業への継続的な投資力が，以前の格付け水準に見合わなくなろうだろうとの見通しも反映された結果であった。（乙７９）(ウ) 被控訴人の営業利益等は次のとおり推移していった。ａ売上高は，平成元年３月期の決算で４兆０７４６億円と４兆円台を超え，その後，年間４兆円台を上下し，平成１３年３月期に４兆
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８３１８億円であったのが，平成１４年３月期には３兆９００７億
円と激減し，平成１５年３月期には４兆２３７８億円となった。ｂ営業利益率（売上高に占める営業利益の占める割合）は，昭和４１年１１月期に１０．１％だったのが，平成元年３月期には３．５％，平成１３年３月期には１．６％，平成１４年３月期にはマイナス２．４％，平成１５年３月期には１．２％となり，次第に低下してきている。（乙１０の１，２）ｃ平成１４年３月期の決算において，約１３２４億円の赤字を計上した。なお，その前後の被控訴人の純利益は，平成１２年３月期が約４２３億円，平成１３年３月期が約６３７億円，平成１５年３月期が約２８８億円であった。（乙１０の１）ｄ株主資本利益率は，昭和４１年１１月期に１０．８％だったのが，平成元年３月期には８．０％，平成１３年３月期には２．４％，平成１４年３月期にはマイナス５．１％，平成１５年３月期には１．１％となり，次第に低下してきている。（乙１０の１）ケ括弧内に記載の書証及び弁論の全趣旨によると，上記のような経済状態の中で，被控訴人が，雇用，賃金，退職金，年金等の各種制度について以下のとおりの見直しを行ったことが認められる。(ア) 地域限定社員制度の導入被控訴人は，高コスト体質の改善を掲げ，平成１１年，春季労使交渉において，Ｋ労組に対し，貸金，賞与，福祉退職金，年金制度などの全面的な見直しを提案し，交渉を重ね，平成１２年８月，地域限定社員制度（転居を伴う異動がない代わりに本給水準を１割ないし２割引き下げる制度）が導入され，被控訴人，主要分社，関係会社の従業員約７万８０００人を対象に募集が行われ，約２万５０００人がこれを選択し，該当者については約３万円から５万円，本給が引き下げられた。
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(イ) 特別ライフプラン等の実施
平成１３年度に入って，新商品の開発増販を目指しながら，在庫削減，材料のコストダウン等のコスト削減の取組みを進め，更に，雇用構造改革の一環として早期退職者優遇施策（特別ライフプラン支援）が実施され，被控訴人，主要分社，関係会社の従業員約９万２５００人を対象に募集が行われ，最終的に翌年３月末までに約１万１０００人が退職した。同施策の実施に際し，被控訴人は退職者に対し，退職金に上乗せして，最大で年収の２．５年分相当（基準内賃金の４０か月分）を支給した。また，同年末には，課長職以上の管理職の賞与について，同年の夏季賞与に比して１５％の減額支給も行われた。（乙６３ないし乙６５）(ウ) 全社特別緊急経営施策の実施上記のとおり，平成１４年３月期決算において，被控訴人が上場以来初の最終赤字を計上したことを受けて，同年には，全社特別緊急経営施策として，出張手当削減，超過勤務手当の割増率引下げ等が行われた。また，役員賞与ゼロ，役員年俸の３０％以上のカット（役員の月次報酬は既に平成１３年７月から２０％カットされていた。），課長以上の管理職の年俸の１０％ないし２５％のカット，さらに労働組合員の賃金増額を凍結し半年の延期が実施されるなどした。(エ) 退職金制度，本件制度の抜本的見直し上記のとおり，被控訴人は，平成１２年４月，被控訴人厚生年金基金の加算年金の給付利率を年７．５％から年５．５％に引き下げた。また，被控訴人は，平成１４年４月，現役従業員に対する関係で本件制度を廃止し，同月１日付の退職者から，被控訴人厚生年金基金の加算年金の代わりに厚生年金基金第一加算年金（給付利率年５．５％，２０年保証の終身年金）を，本件制度の代わりに厚生年金基金第二加
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算年金として市場金利連動型のキャッシュバランスプラン（終身年金
制度は採用されておらず，変動利率型で最長２０年の確定年金であり，平成１４年４月から当面年３．５％の給付利率で支給を開始している。）をそれぞれ導入した。その後，平成１５年１０月には，老齢厚生年金の代行返上に伴って，被控訴人厚生年金基金はＫ電器企業年金基金に組織変更され，厚生年金基金第一加算年金は企業年金基金第１年金（国債の利回りに連動する変動利率型の終身年金で，当面年２％の給付利率で支給を開始している。）に，厚生年金基金第二加算年金は企業年金基金第２年金に，それぞれ変更された。（乙６８）(2)上記のとおり，被控訴人が，既受給者に対し，本件基本年金の利息相当分及び本件終身年金として支給する金額は年々増加している。そして，市場の貸出金利についてみると，長期プライムレートが，昭和４１年に８．４％であったのに対し，昭和５６年からほぼ一貫して低下を続けて，平成１４年には１．９４％となり，公定歩合も，昭和４１年に５．４８％であったのに対し，同じく昭和６１年から低下を続けて，平成１４年には０．１％と低下しており，本件基本年金の利息相当分に対する本件給付利率との間に大きい乖離が生じており，本件制度に関する被控訴人の負担は年々増大してきていると認めるのが相当である。また，市場での運用利回りについてみると，上記のとおり，貸付信託（５年）が，昭和４１年に７．３２％であったのに対し，昭和５６年から低下を続けて平成１４年には０．０５％となり，定期預金（１年）が，昭和４１年に５．５％であったのに対し，昭和５２年から低下を続けて，平成１４年には０．０４％となり，新発１０年国債についても，昭和４７年に６．９１％であったのに対し，昭和６０年以降はほぼ一貫して低下を続けて，平成１４年には１．２７％となったというのであるから，控訴人らにとって，本件給付利率は，昭和４１年当時であれば，市場での運用利回
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りより２．６８％ないし４．５％高い運用利回りであったのが，平成１４
年には市場での運用利回りより８．７３％ないし９．９６％高い利回りで運用していることになり，自分で退職金を運用した場合には到底得ることのできないような高利率での利息を取得しているということになる。他方，被控訴人の営業利益率についてみると，上記のとおり，本件制度の開始時には１０．１％であったのに対し，平成１３年３月期には１．６％に低下し，平成１４年３月期にはマイナスとなったのであり，株主利益率についても，同様に大幅な減少がみられ，このような経済情勢の中で，被控訴人は，現役従業員の労働条件の低下を余儀なくされ，さらには，現役従業員との関係で本件制度を廃止し，本件給付利率よりはるかに低い利率での年金給付制度を導入したのであるから，本件福祉年金の既受給者と被控訴人ら会社の現役従業員との間には，年金の受給額等につき極めて大きな格差が生じていると判断される。従来と比較して市場での運用利回りが大幅に低下しているにもかかわらず，控訴人ら既受給者が何ら変わることなく上記のとおり極めて高利率での利息を取得することができるのは，被控訴人の存続と被控訴人ら会社の現役従業員の労務提供があってのことであり，そうであるとすると，上記のとおり，被控訴人の営業利益率が低下し，被控訴人ら会社の現役従業員の年金受給額との大幅な格差が生じている状況のもとで，控訴人ら既受給者の利益のみを維持し続けるということは，公平の観点からみても妥当な結論であるとはいい難い。また，これらの被控訴人をとりまく経済情勢，社会保障制度は，被控訴人に特有なものではなく，貸付信託等の運用利回りの低下を受けて，上記のとおり，年金資金運用基金や厚生年金基金連合会の運用利回りも大幅に低下しており，給付利率の引下げや解散をする厚生年金基金が急増しているというのである。そして，以上のことに，本件制度は，未だ公的な社会保障制度の整備が
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不十分であった時代に，従業員の退職後の生活の安定を図り，退職金の運
用先を提供する趣旨も含め，市場金利よりも若干有利な給付利率による年金を長期間に渡って継続的に支給し続けるということを目的とするものであり，現に，昭和４１年に本件制度が発足した際の給付利率１０％は，当時の長期プライムレート年８．４％よりも若干高めの利率であったことを総合すると，被控訴人において，控訴人らを含む既受給者に対し，従来と同率の本件給付利率を維持しながら本件福祉年金の給付を行うことが困難となるような経済情勢の変動があったと認めるのが相当である。また，被控訴人ら会社の現役従業員に対して予定されている年金の受給額は，本件福祉年金の既受給者との間で大きな格差が生じているというのであるから，そのことからすると，社会保障制度についても，被控訴人ら会社の現役従業員との関係で大幅な変動が生じていると認めるのが相当である。なお，平成１６年度以降は，受給者の減少により，被控訴人が填補すべき額も年々減少することが予測されるのであるが（乙４５），受給者の減少が生じるのは，被控訴人が現役従業員に対する関係で本件制度を廃止したことが原因であり，しかも本件制度を廃止した結果，現役従業員と既受給者との間に，年金原資を超えて受給できる金額について著しい格差が生じることが上記のとおりであるとすると，このことは，経済情勢，社会保障制度に大幅な変動があったという結論に影響を及ぼすものではないというべきである。(3)この点に関する控訴人らの主張について検討する。ア控訴人らは，本件規程が平成８年に改定され，その後に退職する従業員については本件給付利率が変更されたことから，それ以前に退職した従業員については本件給付利率を変更しないという決定がされたとして，そのような退職者については平成８年を比較の基準時とすべきであり，平成８年より後に退職した従業員についてはその退職時である本件契約
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締結時を比較の基準時とすべきであると主張する。
しかし，平成８年にされた本件規程の改定は，その時点における経済情勢の変動に鑑み，その後に退職する従業員については，本件給付利率を引き下げるということを内容とするものであったにとどまると考えられるのであり，それ以前に退職した従業員の本件給付利率が相当であるからこれを変更する必要性はないとの積極的判断がされたことを認めるに足りる証拠はない。また，上記改定により，平成９年３月２１日以降の退職者については年９．５％，平成１０年３月２１日以降の退職者については年８．５％，平成１１年３月２１日以降の退職者については年７．５％と給付利率が改定されたのも，その当時の客観的情勢から適切と判断される給付利率を決定した訳ではなく，本件制度をできる限り従来と同一内容で維持するという方針，退職時期のわずかな違いで年金額が大幅に変更されるのも相当でないとの判断のもとに，段階的に給付利率を減らしていったににすぎないと認めることができる。したがって，上記控訴人らの主張は採用することができない。さらに，上記(1)(2)認定事実によれば，平成８年以降の出来事だけをとってみても，本件改廃規定が定める経済情勢，社会保障制度に大幅な変動があったということができる。イ控訴人らは，経済情勢，社会保障制度の大幅な変動には，被控訴人に関する経済情勢等の変動は含まれない旨主張するが，上記認定の被控訴人の営業状態の悪化等は，被控訴人固有の原因で発生したわけではなく，国内及び国際情勢の影響もその大きい原因を与えていたのであるから，この点に関する控訴人らの主張は採用できない。また，控訴人らは，被控訴人の平成１４年３月期の赤字決算は，事業構造改革費用や保有株式の評価損の計上という特別な要因によるものであり，被控訴人は，その後Ｖ次的な大幅回復をし，豊富な余剰金を有し
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ている旨主張する。そして，甲７の１・２，甲２２によれば，被控訴人
の平成１４年３月期の決算は，売上高の大幅減少や価格低下の影響を受け，営業損失９２９億円，経常損失４２４億円を計上し，特別損失として雇傭構造改革や国内事業・流通部門の再編に伴う事業構造改革の費用１３０５億円，保有株式の評価損８１５億円を計上し，その結果当期純損失は，税引前２５４１億円，税引後（法人税調整額の差引）で１３２４億円であったこと，平成１５年３月期の決算では，営業利益５２８億円，経常利益８０１億円，税引前当期純利益８８５億円，税引後当期純利益２８８億円を計上し，平成１６年３月期の決算では，営業利益４６９億円，経常利益１０５２億円（受取配当金が増加した。），税引後当期純利益５９４億円を計上したことが認められる。ところで，平成１４年３月期の決算では，事業構造改革の費用１３０５億円，保有株式の評価損８１５億円を計上しているが，平成１４年３月期の決算では，既に，営業損失９２９億円が発生しているのであり，このことに上記(1)ク，ケの認定事実を総合すれば，当時の被控訴人は，高コスト等が原因で，慢性的な赤字体質に陥っていたのであり，本件制度の見直しを含め，被控訴人の構造改革は避けて通れない事柄であったこと，そして，それを実行したこともあって，その後の年度で大幅な回復を示したと認めることができる（乙７６）。また，乙７７によれば，被控訴人の平成１４年３月期の決算では，赤字決算ながら，資本金２５８７億円に対し，資本合計が２兆５５３３億円あることが認められるが，乙７７，乙７８の１・２に弁論の全趣旨を総合すれば，被控訴人の純資産あるいは利益剰余金の大半は事業資産や投資資産に姿を変えており，必ずしもキャッシュが存在するわけではないことが認めらる。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。控訴人らは，その他，本件利率改定後の事情を種々主張するが，本件利率改定後の事情は，上記経済状況の変動
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に関する認定に影響を及ぼさない。
ウ控訴人らは，本件制度のための被控訴人負担額が今後減少していくのであり，また，本件利率改定をした場合としなかった場合との差額は被控訴人の事業規模からみると大きなものではないのだから，本件利率改定を行う必要性はないと主張する。しかし，上記のとおり，被控訴人の負担額が減少していくのは，本件制度を廃止したためであると考えられるのであるから，今後の被控訴人負担額の減少を本件利率改定の必要性を否定する理由にすることは相当でない。また，被控訴人は，経費の節減のためにさまざまの施策を講じているのであり，その一つ一つによる効果は大きなものではないとしても，それを総合することによって経費節減の効果を生じさせようとしていると考えられるのであるから，本件利率改定による経費節減の効果が被控訴人の事業規模と比較して大きなものでないとしても，そのことは本件利率改定の必要性の程度を減少させるものではないというべきである。エ控訴人らは，現役従業員との間に年金受給額の格差が生じるのは，被控訴人の労務政策の変遷がもたらした結果にすぎず，その格差が何らかの法的効果をもたらすわけではないと主張する。しかし，被控訴人の労務政策に変更があったのは，上記認定事実によると，被控訴人の経済状態を含む経済情勢の大幅な変動があり，また，被控訴人をとりまく社会保障制度に大幅な変動があったことによるものであると認められるのであるから，そのような労務政策の変更があったことこそ，それは本件利率改定の必要性を基礎づけるものというべきである。オ控訴人らは，既受給者もかつては老後の生活保障も励みにして労務を提供し，被控訴人ら会社の利潤蓄積に貢献したところ，本件基本年金の
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利息相当分の受給は，その労務の提供の成果に対する還元という側面も
有していること等を理由として，現役従業員との格差を問題とするのは不合理であると主張する。しかし，現役従業員も被控訴人の業績に貢献しているうえ，控訴人らは，本件利率改定により利率が低下してもなお，市中金利，特に，長期プライムレートを大きく上回っており，その分，本件制度による恩恵を受けていると考えられるのであり，控訴人らの上記主張は採用できない。カ控訴人らは，経済情勢の変動を示す指標として，消費者物価指数等も重要な指標となるところ，消費者物価指数は平成８年以降極めて安定していると主張する。しかし，このことを考慮にいれても，上記(1)(2)に認定指摘した諸事情が存するのであり，本件改廃規定が規定する経済情勢，社会保障制度に大幅な変動が存するとの認定判断を覆すことができない。(4)以上のとおり，本件改廃規定が規定する経済情勢，社会保障制度に大幅な変動が存することが認められる。もっとも，上記のとおり，被控訴人は，本件改廃規定が規定する要件が認められれば，自由に本件規程を改定できる訳ではなく，本件利率改定内容の必要性，相当性を必要とすることは，事柄の性質上明らかである。また，本件利率改定に当たり，本件制度は退職労働者の福祉政策の一環として労働組合との協議のうえ発足したものであるから労働組合に対し理解を求めることが必要であるし，また，本件年金受給者は退職して労働組合員ではないから，不利益を受ける本件年金受給者に対しても，本件利率改定に対し理解を求める努力をする等手続の相当性が必要である。以下，この利率改定内容の必要性，相当性，本件利率改定手続の相当性につき順次検討することとする。２本件利率改定の内容の必要性，相当性について
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上記１で認定したところによれば，被控訴人は，業績低迷の対応策として，
被控訴人従業員に「キャッシュバランスプラン」を導入し，当面年３．５％の給付利率での支給が開始されており，本件基本年金の既受給者の受給額と現役従業員が退職後に受給しうる年金額との間に大きい格差が生じていること，従業員や取引先にコストダウン施策の協力を要請し，株主に対する配当減少も余儀なくされている一方，本件制度にかかる負担額が増大し，いわば，これら現在の従業員，被控訴人の取引先や株主の犠牲のもと，本件給付利率が高率を維持しているといっても過言でないこと，また，利率引下げ，解散をする厚生年金基金が急増していること，さらに，金融市場における利率，特に，平成１４年当時の長期プライムレートと比較すると本件制度の給付利率と大きくかけ離れていること，そもそも，本件制度は，未だ公的な社会保障制度の整備が不十分であった時代に，従業員の退職後の生活の安定を図り，退職金の運用先を提供する趣旨も含め，市場金利よりも若干有利な給付利率による年金を長期間に渡って継続的に支給し続けるということを目的とするものであり，現に，昭和４１年に本件制度が発足した際の給付利率１０％は，当時の長期プライムレート年８．４％よりも若干高めの利率であったこと等を総合すれば，本件制度による給付利率を一律２％程度引下げる必要性があったこと，そして，引き下げ後の利率は，本件制度への加入時期に応じて，年５．５％ないし８％であり，一般金融市場における利率に比べ，なお相当程度高い利率であること等も考えれば，控訴人らの利益を著しく損なうものではなく，本件利率改定は相当な範囲のものであったと認めることができる。（したがって，将来，市中金利が本件給付利率と同程度かこれより高くなった場合は，本件給付利率も高く改訂されることが予想される。）。３本件利率改定の手続の相当性について(1)本件利率改定に際して労使協議がされたことは当事者間に争いがなく，乙５５及び括弧内に記載の書証によると，本件利率改定に対する同意を得
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るために，被控訴人が既受給者に対して行った説明会等の手続は以下のと
おりであり，これにより，被控訴人は，本件利率改定につき既受給者の９４．６％の同意を得たことが認められる。ア書簡の送付被控訴人は，平成１４年４月末ころ，既受給者に対し，①被控訴人において本件利率改定をするに至った背景，趣旨を伝えるとともに，既受給者の理解を求める内容の書簡を，被控訴人のＬ社長（以下「Ｌ社長」という。）名で送付した。書簡については，その後も，②本件給付利率を一律２％引き下げることについての既受給者の理解を求める内容の被控訴人のＭ副社長（以下「Ｍ副社長」という。）名の書簡，③本件利率改定後の年金額の試算，及び本件利率改定に対する同意を求める内容が記載され，同意用の葉書が同封された被控訴人の労政グループ名の通知，④本件経過措置についての説明，分社・事業場・地区別説明会（以下「事業場別説明会」という。）の案内等が記載されたＭ副社長名の書簡，⑤同意した既受給者に対するＭ副社長名の礼状，⑥不同意者に対して再度同意を求める内容が記載されたＭ副社長名の書簡が送付された。（乙３８ないし乙４２，乙５５）イＮ会定期支部総会後の会社説明会被控訴人の人事責任者は，同年５月ころから，全国３５地区で行われたＮ会（被控訴人ら会社の定年退職者（定年扱い退職者を含む。）の親睦団体である。）の定期支部総会後に，本件利率改定について既受給者に対し直接説明し，理解を求めた。（乙８，乙５６，乙５７）ウフリーダイヤルの設置被控訴人は，同年５月半ばころから，既受給者からの様々な質問や意見に対し個別に直接回答するために，フリーダイヤルを設置した。エ事業場別説明会
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被控訴人は，同年６月末ころから，全国延べ８１地区において事業場
別説明会を実施し，本件利率改定について既受給者に対し直接説明し，理解を求めた。（乙５８ないし乙６２，乙６６）(2)括弧内に記載の書証及び弁論の全趣旨によると，本件利率改定に際して，被控訴人が控訴人らに本件規程等を以下のとおり送付したことが認められる。ア本件利率改定に際し，控訴人らをはじめとする本件福祉年金の既受給者から，被控訴人に対し，各人が退職した当時の本件規程を見せて欲しいとの要望が寄せられた。そこで，被控訴人は，原本が現存するものについてはワープロで作成し直し，原本が現存しないものについては現存する本件規程，労使の協定書や答申書，各種の社内通達など現存する他の資料を参考にして原本の内容を再現し，また，復刻版を作成するなどした。この復刻版の作成に際しては，若干の文字や送りがなの変更等を行った。（乙３の１ないし５）イまた，昭和５９年１０月１日改定の際には，預入限度額が退職金の７０％以内から５０％以内に変更されたことなどとの関係から，労使協定により経過措置が設けられたところ，本件規程の記載のみからでは経過措置の内容を知ることができないので，経過措置の対象となっていた既受給者に送付されることになる昭和６１年１０月１日改定及び平成２年４月１日改定に係る本件規程の復刻版には，分かりやすさの観点から第５条に括弧書きで経過措置の内容を付け加えた。同様の取扱いは，平成８年４月１日改定の際の経過措置についても行っている。なお，分かりやすさのため，復刻版の作成に際しては，「昭和６５年」などと表記せず，平成の元号を用いた。（乙３の２，４，５，乙１９の２，乙２０）ウそして，被控訴人は，平成１４年９月１７日，本件利率改定の対象となった全ての既受給者に対し，前提となる事実３(1)の新年金証書の発送
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の際，各人の退職時に存在していた本件規程の復刻版（本文と別表）と
本件利率改定に伴い改定した新しい本件規程の別表も同封して発送した。（乙３の１ないし５，乙２１（枝番も含む。），乙５５）(3)上記認定のとおり，被控訴人は，本件利率改定をするにあたり，本件規程の復刻版を作成するなどしてこれを既受給者に送付したうえ，Ｎ会定期支部総会後の会社説明会や事業場別説明会で既受給者に対し本件利率改定をするに至った経緯を説明して理解を求め，これにより，被控訴人は，既受給者の９４．６％の同意を得たものであり，本件利率改定の手続の相当性も認めることができる。４以上のとおり，本件改廃規定に基づく，本件利率改定は，有効であり，その効力が生じたことが明らかである。第４結論以上の次第で，控訴人らの請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，控訴人らが当審で追加した請求も，理由がないのでこれを棄却し，当審における訴訟費用は，控訴人らの負担とすることとして，主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１民事部裁判長裁判官横田勝年
裁判官東畑良雄
裁判官植屋伸一
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（別紙省略）
