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主文
１ 別紙一覧表整理番号２４の文書の(1)の部分，同３８の文書及び同４０から同
４３までの文書におけるいずれも同表の「相手方の氏名」欄及び「相手方の役職
名」欄に対応する記載に関する各部分につき，原判決を破棄し，本件を大阪高等
裁判所に差し戻す。
２ 別紙一覧表整理番号３の文書，同７の文書，同９の文書，同１５の文書，同
２４の文書の(4)から(6)まで及び(8)の部分，同２６の文書，同２７の文書，同３
０の文書，同３１の文書，同３７の文書並びに同３９の文書の(1)，(2)及び(5)か
ら(14)までの部分におけるいずれも同表の「相手方の氏名」欄及び「相手方の役
職名」欄に対応する記載に関する各部分につき，原判決を破棄し，第１審判決を
取り消し，被上告人らの請求を棄却する。
３ 上告人のその余の上告を棄却する。
４ 第１審判決別紙文書目録一記載の文書中の同目録二の１(一)のうち相手方の
団体名（審議会の名称等を含む。），(二)，２(一)，(三)及び３(二)に関する部分
につき，第１審判決を取り消し，被上告人らの訴えを却下する。
５ 第２項及び前項に関する訴訟の総費用は被上告人らの負担とし，第３項に関
する上告費用は上告人の負担とする。
理由
第１ 上告代理人布施裕，同千保一廣，同江里口龍輔の上告受理申立て理由に
ついて
１ 本件は，被上告人らが，平成４年６月１５日，大阪市公文書公開条例（昭
和６３年大阪市条例第１１号。以下「本件条例」という。）に基づき，本件条例所
定の実施機関である上告人に対し，昭和６３年７月から平成４年３月までの間の
大阪市財政局財務部財務課に係る食糧費の支出関係文書の公開を請求したところ，
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上告人が，同請求に係る公文書の件名を上記期間における同課の食糧費支出に係
る支出決議書，支出命令書及び歳出予算差引簿と特定した上，上記各文書を全部
非公開とする決定（以下「本件処分」という。）をしたため，被上告人らがその取
消しを請求する事案である。上告人は，第１審係属中に本件処分の一部を取り消
し，上告人の補助職員の氏名を含む一部の記載を公開したが，原審係属中に本件
処分の一部を更に取り消し，上記各文書につき第１審判決別紙文書目録二の１(一)
のうち相手方の団体名（審議会の名称等を含む。），(二)，２(一)，(三)及び３(二)
に関する部分を公開した。論旨は，同目録一記載の支出決議書中の同目録二の１
(一)のうち相手方の氏名及び役職名に関する部分，同目録一記載の歳出予算差引
簿中の同目録二の３(一)に関する部分に係る原審の判断に法令の解釈適用の誤り
があるというのである。
２ 原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 第１審判決別紙文書目録一記載の支出決議書で，同目録二の１(一)のうち
相手方の氏名又は役職名の記載のあるもの（以下「本件支出決議書」という。）は，
具体的には，別紙一覧表（原判決別紙一覧表に整理番号を付したもの）整理番号
１から３９までのとおりである。また，同目録一記載の歳出予算差引簿で，同目
録二の３(一)の記載のあるもの（以下「本件歳出予算差引簿」という。）は，具体
的には，別紙一覧表整理番号４０から４３までのとおりである。本件支出決議書
には，会議等の実施日，会議名（目的），実施場所，支出金額，その内訳，支出先，
出席予定者の氏名，団体名，役職名等が記載されている。また，本件歳出予算差
引簿には，件名（使用目的）及び人名（支出先）が記載されている摘要欄等が設
けられている。本件支出決議書に記載されている会議，懇談会の出席予定者中上
告人の補助職員以外の者（以下「相手方出席者」という。）でその氏名及び役職名
が非公開とされたものは，① 予算等の財政問題についての大阪市の財政局長，
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財務部長らとの協議会等に出席した大阪市議会議員，② 指定都市財政担当局長
・課長会議に出席した地方公務員，③ 京阪神財政担当課長会議に出席した地方
公務員，④ 大阪市特別職報酬等審議会に出席した同審議会委員，⑤ 上告人が
開催する安全衛生講習会に関する打合せに出席した講師である医療関係者，⑥
大阪市財政局財務部財務課の所管事項に関する懇談会等に出席した各省庁所属の
国家公務員，地方公務員，学識経験者又は銀行，報道機関その他各種団体所属の
者，⑦ 大阪市の財政の現状等についての懇談会に出席した大学教授及び学生，
⑧ 大阪市の財政の現状等について協議，懇談等に訪れた上海市の財政視察団，
上海市財政局，Ｄ共済会，Ｅ投資信託公司所属の者である。
( 2) 本件条例６条は，「実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記
録されている公文書については，公文書の公開をしないことができる。」と定めて
おり，その２号には，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情
報を除く。）で，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。ただし，次に掲
げる情報を除く。ア法令等の規定により，何人も閲覧することができるとされ
ている情報イ本市の機関が作成し，又は取得した情報で，公表を目的とする
ものウ法令等の規定に基づく許可，免許，届出等の際に本市の機関が作成し，
又は取得した情報で，公開することが公益上必要であると認められるもの」と規
定されている。
３ 原審は，次のとおり述べて，本件支出決議書及び本件歳出予算差引簿に記
載されている会議等への相手方出席者の出席に関する情報は，いずれも本件条例
６条２号の非公開情報に該当するとはいえないと判断した。
個人に関する情報とされている情報であっても，プライバシーに関係しないこ
とが明らかな情報については，非公開とすることは許されない。本件支出決議書
及び本件歳出予算差引簿に記載されているのは，大阪市の事務事業に直接関係の
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ある会議等に相手方出席者が出席することに関する情報である。相手方出席者が
個人としての資格を離れ，公務あるいは所属する団体の職務として上記会議等に
出席する限りは，私的な領域の問題とはいえないところ，上記情報はいずれも相
手方出席者が職務として行った行為についての情報であるから，上記情報は，相
手方出席者のプライバシーに関係しないものとして，同号の非公開情報には当た
らない。そうすると，個人識別情報である相手方出席者の氏名及び役職名も同号
の非公開情報に当たらない。
４ しかしながら，原審の上記判断のうち，別紙一覧表整理番号１の文書，同
２の文書，同４から同６までの文書，同８の文書，同１０から同１４までの文書，
同１６から同２３までの文書，同２４の文書の(2)，(3)，(7)及び(9)から(12)ま
での部分，同２５の文書，同２８の文書，同２９の文書，同３２から同３６まで
の文書並びに同３９の文書の(3)及び(4)の部分（以下「整理番号１の文書等」と
いう。）におけるいずれも同表の「相手方の氏名」欄及び「相手方の役職名」欄に
対応する記載を含む情報が，本件条例６条２号の非公開情報に当たらないとした
部分は，是認することができるが，その余の部分は是認することができない。そ
の理由は，次のとおりである。
(1) 本件条例６条２号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に
関する情報を除く。）」であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの
については，同号ただし書所定の除外事由に当たるものを除き，これが記録され
ている公文書を公開しないことができると規定している。同号にいう「個人に関
する情報」については，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」が除外されて
いる以外には文言上何ら限定されていないから，個人の思想，信条，健康状態，
所得，学歴，家族構成，住所等の私事に関する情報に限定されるものではなく，
個人にかかわりのある情報であれば，原則として同号にいう「個人に関する情報」
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に当たると解するのが相当である。そして，法人その他の団体の従業員が職務と
して行った行為に関する情報は，職務の遂行に関する情報ではあっても，当該行
為者個人にとっては自己の社会的活動としての側面を有し，個人にかかわりのあ
るものであることは否定することができない。そうすると，【要旨１】上記の職務
の遂行に関する情報も，原則として，同号にいう「個人に関する情報」に含まれ
るというべきである。
もっとも，同条は，２号において「個人に関する情報」から「事業を営む個人
の当該事業に関する情報」を除外した上で，３号において「法人その他の団体（国
及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む
個人の当該事業に関する情報」と定めて，個人に関する情報と法人等に関する情
報とをそれぞれ異なる類型の情報として非公開事由を規定している。これらの規
定に照らせば，本件条例においては，法人等を代表する者が職務として行う行為
等当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については，専ら法
人等に関する情報としての非公開事由が規定されているものと解するのが相当で
ある。したがって，【要旨２】法人等の行為そのものと評価される行為に関する情
報は，同条２号の非公開情報に当たらないと解すべきである。そして，このよう
な情報には，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務
として行う行為に関する情報のほか，その他の者の行為に関する情報であっても，
権限に基づいて当該法人等のために行う契約の締結等に関する情報が含まれると
解するのが相当である。
次に，【要旨３】国及び地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報は，公
務員個人の社会的活動としての側面を有するが，公務員個人の私事に関する情報
が含まれる場合を除き，公務員個人が同条２号にいう「個人」に当たることを理
由に同号の非公開情報に当たるとはいえないものと解するのが相当である。その
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理由は，次のとおりである。本件条例は，市民の市政参加を推進し，市政に対す
る市民の理解と信頼の確保を図ることを目的とし，そのために市民に公文書の公
開を求める権利を保障することとしており（１条），実施機関に対し，「個人に関
する情報」の保護について最大限の配慮をしつつも，公文書の公開を請求する市
民の権利を十分尊重して本件条例を解釈適用する責務を負わせている（３条）。こ
のように，本件条例は，大阪市の市政に関する情報を広く市民に公開することを
目的として定められたものであるところ，同市の市政に関する情報の大部分は，
同市の公務員（特別職を含む。）の職務の遂行に関する情報ということができる。
そうすると，本件条例が，同市の公務員の職務の遂行に関する情報が記録された
公文書について，公務員個人の社会的活動としての側面があることを理由に，こ
れをすべて非公開とすることができるものとしているとは解し難いというべきで
ある。そして，国又は他の地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報につ
いても，国又は当該地方公共団体において同様の責務を負うべき関係にあること
から，同市の市政に関する情報を広く市民に公開することにより市政に対する市
民の理解と信頼の確保を図ろうとする目的を達成するため，同市の公務員の職務
の遂行に関する情報と同様に公開されてしかるべきものと取り扱うというのが本
件条例の趣旨であると解される。したがって，国及び地方公共団体の公務員の職
務の遂行に関する情報については，前記のとおりに解するのが相当である。
(2) これを本件についてみるに，本件支出決議書のうち，別紙一覧表整理番号
３の文書，同７の文書，同９の文書，同１５の文書，同２４の文書の(4)から(6)
まで及び(8)の部分，同２６の文書，同２７の文書，同３０の文書，同３１の文書，
同３７の文書並びに同３９の文書の(1)，(2)及び(5)から(14)までの部分（以下「整
理番号３の文書等」という。）における同表の「相手方の氏名」欄及び「相手方の
役職名」欄に対応する記載を含む情報については，いずれも国及び地方公共団体
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の公務員以外の者が会議等に出席したことに関する情報であることが原審によっ
て確定されており，その者の社会的活動にかかわる情報であって，その氏名及び
役職名により特定の個人が識別され，又は識別され得るものである。そして，上
記情報は，２(1)で述べたとおりであって，会議の名称及びこれから推知される会
議の目的，相手方出席者の所属団体等に照らすと，事務打合せや，非公式の協議，
懇談に関する情報であり，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者が当該
法人等の職務としてそのような会合に出席したとはいい難く，その他の者が権限
に基づいて当該法人等のために契約の締結等をしたということもできないから，
本件条例６条２号本文にいう「個人に関する情報」に該当するというべきであり，
また，同号ただし書に該当する事実は確定されていない。そうすると，整理番号
３の文書等について，同号により非公開とした本件処分は適法である。
別紙一覧表整理番号３８の文書は，「大阪市特別職報酬等審議会に係る会議経費
の振替支出について」と題する支出決議書であり，当該審議会の委員は大阪市の
地方公務員法３条３項２号所定の特別職の公務員である可能性がある。同２４の
文書の(1)の部分についても同様の可能性がある。そうであるとすれば，上記文書
等に記録された情報は，大阪市の公務員の職務の遂行に関する情報として本件条
例６条２号の非公開情報に当たらないと解する余地がある。したがって，上記の
点を確定しないまま上記文書に記録された情報が同号の適用を受けるかどうかに
ついて判断することはできないものというべきである。
次に，本件歳出予算差引簿（別紙一覧表整理番号４０から同４３までの文書）
に記録された情報は，会議等に関する情報であり，別紙一覧表の「相手方の氏名」
及び「相手方の役職名」が非公開とされたものであるところ，これらの相手方と
されている者が，国又は地方公共団体の公務員であるかどうか，また，法人等の
代表者又はこれに準ずる地位にある者等であるかどうかなどについて，原審は何
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も確定していないが，上記の相手方とされている者に国及び地方公共団体の公務
員以外の者であり，上記の代表者等に該当しない者が含まれている蓋然性がある。
そうであるとすれば，上記文書に記載された情報は，本件条例６条２号の非公開
情報に当たると解する余地があるから，これらの点を確定しないまま同号の適用
の有無について判断することはできないものというべきである。
(3) 論旨は，以上と同旨をいう限度で理由がある。これと異なる原審の前記判
断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は破棄を
免れない。そして，被上告人らの本訴請求中，別紙一覧表整理番号２４の文書の(1)
の部分，同３８の文書及び同４０から同４３までの文書におけるいずれも別紙一
覧表の「相手方の氏名」欄及び「相手方の役職名」欄に対応する記載に関する各
部分については，前記の点を更に審理させるため，本件を原審に差し戻すべきで
ある。また，被上告人らの本訴請求中，整理番号３の文書等における同表の「相
手方の氏名」欄及び「相手方の役職名」欄に対応する記載に関する部分は理由が
ないから，これを認容した第１審判決を取り消し，被上告人らの請求を棄却すべ
きである。
(4) 原審が適法に確定した事実関係によれば，整理番号１の文書等に記録され
た情報は，国又は地方公共団体の公務員がその職務として会議等に出席したこと
に関する情報であり，公務員個人の私事に関する情報を含むものでないことが原
審によって確定されているのであるから，上記文書における別紙一覧表の「相手
方の氏名」欄及び「相手方の役職名」欄に対応する記載を含む情報は，国及び地
方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報であり，本件条例６条２号の非公
開情報に当たらないというべきである。したがって，上記文書における同表の「相
手方の氏名」欄及び「相手方の役職名」欄に対応する記載に関する部分について
は，本件上告を棄却すべきである。
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第２ 職権による検討
【要旨】原審が適法に確定した事実関係によれば，上告人は，第１審判決に対
して控訴した後，第１審判決別紙文書目録一記載の文書中の同目録二の１(一)の
うち相手方の団体名（審議会の名称等を含む。），(二)，２（一)，(三)及び３(二)
に関する部分につき，本件処分を取り消し，被上告人らに対して同部分を開示し
たというのであるから，同部分については，被上告人らにおいて本件処分の取消
しを求める訴えの利益は失われたものというべきである。本件訴訟は，上告人が
した控訴により，同部分を含めて原審に移審していたところ，訴えの利益の消長
は職権調査事項であるから，原審は，民訴法３０４条にかかわらず，同部分につ
き職権で第１審判決を取り消して被上告人らの訴えを却下すべきであった。しか
るに，原審は，上記の措置を執ることなく，上告人が第１審判決の取消しを求め
た限度で控訴を棄却するにとどめている。そこで，同部分につき第１審判決を取
り消した上，被上告人らの訴えを却下すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官金谷利廣裁判官濱田邦夫裁判官上田豊三裁判官藤田
宙靖）
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一覧表
整理文書の書証開示された相手方の相手方の団体名相手方の役職名
番号番号（乙） 文書の書証氏名
番号（乙）
昭和６３年支出決議書
１ １６－２１ ４４－２１ 記載なし開示（議会） 非開示（議員）
２ １６－２２ ４４－２２ 記載なし開示（議会） 非開示（議員）
平成元年度支出決議書
３ １７－２０ ４５－２０ 非開示開示非開示（外国から
の来賓）
４ １７－２１ ４５－２１ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
５ １７－２５ ４５－２５ 記載なし開示（議会） 非開示（議員）
平成２年度支出決議書
６ １８－１ ４６－１ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
７ １８－２ ４６－２ 非開示開示（審議会） 非開示（私人，学
識経験者）
８ １８－８ ４６－８ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
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９ １８－９ ４６－９ 非開示開示（各種団体）非開示（私人）
１０ １８－１０ ４６－１０ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
１１ １８－１１ ４６－１１ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
１２ １８－１２ ４６－１２ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
１３ １８－１３ ４６－１３ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
１４ １８－１４ ４６－１４ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
１５ １８－１５ ４６－１５ 非開示開示(医療関係) 非開示（私人）
１６ １８－１６ ４６－１６ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
１７ １８－１７ ４６－１７ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
１８ １８－１８ ４６－１８ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
１９ １８－２２ ４６－２２ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
２０ １８－２３ ４６－２３ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
２１ １８－２４ ４６－２４ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
２２ １８－２５ ４６－２５ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
２３ １８－２６ ４６－２６ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
24(1) 18-27茶１ 46-27茶１ 非開示記載なし非開示（委員）
(2) 茶２ 茶２ 非開示記載なし非開示（議員）
(3) 茶４ 茶４ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
(4) 茶５ 茶５ 非開示記載なし記載なし（私人，
講師）
(5) 茶６ 茶６ 非開示記載なし記載なし（私人，
講師）
(6) 茶７ 茶７ 非開示開示（大学関係）記載なし（私人，
教授）
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(7) 茶８ 茶８ 非開示開示（議会） 非開示（議員）
(8) 茶９ 茶９ 非開示開示非開示（外国から
の来賓）
(9) 茶10 茶10 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
(10) 茶11 茶11 非開示開示（省庁） 記載なし
(11) 茶12 茶12 非開示開示（省庁） 記載なし
(12) 茶13 茶13 非開示開示（自治体） 記載なし
平成３年度支出決議書
２５ １９－１ ４７－１ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
２６ １９－２ ４７－２ 非開示開示（審議会） 非開示（私人，学
識経験者）
２７ １９－３ ４７－３ 非開示開示非開示（外国から
の来賓）
２８ １９－７ ４７－７ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
２９ １９－８ ４７－８ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
３０ １９－９ ４７－９ 非開示開示（大学関係）非開示（私人，学
識経験者）
３１ １９－１０ ４７－１０ 非開示開示（大学関係）非開示（私人，学
識経験者）
３２ １９－１１ ４７－１１ 非開示開示（議会） 非開示（議員）
３３ １９－１２ ４７－１２ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
３４ １９－１３ ４７－１３ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
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３５ １９－１４ ４７－１４ 非開示開示（省庁） 非開示（公務員）
３６ １９－１５ ４７－１５ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
３７ １９－１９ ４７－１９ 非開示開示非開示（外国から
の来賓）
３８ １９－２０ ４７－２０ 非開示開示（審議会） 非開示（審議会委
員）
39(1) 19-21茶１ 47-21茶１ 非開示開示（銀行） 非開示（私人）
(2) 茶２ 茶２ 非開示開示（報道機関）記載なし
(3) 茶３ 茶３ 非開示開示（議会） 非開示（議員）
(4) 茶４ 茶４ 非開示開示（自治体） 非開示（公務員）
(5) 茶５ 茶５ 非開示開示（報道機関）記載なし
(6) 茶６ 茶６ 非開示開示（大学関係）非開示（私人，学
識経験者）
(7) 茶７ 茶７ 非開示開示（議会） 非開示（私人）
(8) 茶８ 茶８ 非開示開示（大学関係）非開示（私人，学
識経験者）
(9) 茶９ 茶９ 非開示開示（大学関係）非開示（私人，学
識経験者）
(10) 茶10 茶10 非開示開示（報道機関）非開示（私人）
(11) 茶11 茶11 非開示開示（報道機関）非開示（私人）
(12) 茶12 茶12 非開示開示（報道機関）記載なし（私人）
(13) 茶13 茶13 非開示開示非開示(外国からの
来賓）
(14) 茶14 茶14 非開示開示（報道機関）記載なし（私人）
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予算差引簿
40 ２４ ５２ 非開示開示非開示
41 ２５ ５３ 非開示開示非開示
42 ２６ ５４ 非開示開示非開示
43 ２７ ５５ 非開示開示非開
行政４２事件 情報公開－大阪市食糧費支出関係文書
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52253&hanreiKbn=02
事件番号 平成10(行ヒ)54
事件名 公文書非公開決定処分取消請求事件
裁判年月日 平成15年11月11日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決 結果 その他
判例集等巻・号・頁 民集 第57巻10号1387頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成9(行コ)17
原審裁判年月日 平成10年06月17日
判示事項
１ 法人等の従業員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第１１号）６条２号にいう「個人に関する情報」該当性
２ 法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第１１号）６条２号にいう「個人に関する情報」該当性
３ 公務員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第１１号）６条２号にいう「個人に関する情報」該当性
４ 本案判決に対して控訴がされた後に不服申立ての対象とされなかった部分につき訴えの利益が損なわれた場合における控訴審の判決主文
裁判要旨
１ 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）の代表者に準ずる地位にある者以外の従業員の職務の遂行に関する情報は，その者の権限に基づく当該法人等のための契約の締結等に関する情報を除き，大阪市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第１１号）６条２号にいう「個人に関する情報」に当たる。
２ 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）の代表者若しくはこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務として行う行為に関する情報又はその他の者が権限に基づいて当該法人等のために行う契約の締結等に関する情報その他の法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報は，大阪市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第１１号）６条２号にいう「個人に関する情報」に当たらない。
３ 国及び地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報は，公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き，大阪市公文書公開条例（昭和６３年大阪市条例第１１号）６条２号にいう「個人に関する情報」に当たらない。
４ 本案判決に対して控訴がされた後に，不服申立ての対象とされなかった部分につき訴えの利益が損なわれた場合には，控訴審は，同部分につき職権で第１審判決を取り消して訴えを却下すべきである。
参照法条 大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号，大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条3号
全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100909101322.pdf