---------------------------------------------------------------------- Page 1
1
平成１８年１１月２８日判決言渡
平成１７年(ネ)第３１３４号福祉年金請求控訴事件原審大阪地方裁判所平成１５年(ワ)第４９８６号，同第１０３６１号，平成１６年(ワ)第３３１５号，同第７３９８号，同第９２０７号，同第１０９１２号，平成１７年(ワ)第２８７３号判決主文１本件控訴をいずれも棄却する。２控訴人らが当審で追加した請求をいずれも棄却する。３当審における訴訟費用は控訴人らの負担とする。事実及び理由第１本件控訴の趣旨１原判決を取り消す。２被控訴人は，別紙請求債権目録記載の各控訴人に，同目録の「請求金額」欄記載の金員及びうち同目録①欄記載の金員に対する平成１４年９月２５日から，同目録②欄記載の金員に対する平成１５年３月２５日から，同目録③欄記載の金員に対する同年９月２３日から，同目録④欄記載の金員に対する平成１６年３月２３日から，同目録⑤欄記載の金員に対する同年９月２２日から，同目録⑥欄記載の金員に対する平成１７年３月２３日から，同目録⑦記載の金員に対する同年９月２２日から，同目録⑧記載の金員に対する平成１８年３月２３日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。（上記請求金額のうち，別紙請求債権目録⑦，同⑧欄記載の金員とこれに対する遅延損害金の支払いを求める部分は，当審で追加された請求である。）３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。４仮執行宣言第２事案の概要
---------------------------------------------------------------------- Page 2
2
Ⅰ事案の概要本件は，被控訴人が私的に運営する福祉年金制度に加入して被控訴人との間でそれぞれ年金契約を締結していた控訴人らが，被控訴人の行った年金支給額の減額は，上記各年金契約に違反し違法無効であり，被控訴人は減額前の年金額を支払う義務がある旨主張して，被控訴人に対し，上記各年金契約に基づき，減額前の年金額と既払額の差額の支払いを求めた事案である。原審は，控訴人らの請求を棄却した。控訴人らは，本件控訴をし，当審で支払期が到来した上記の差額分について，請求を追加した。Ⅱ前提となる事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認める事実である。）１当事者(1)控訴人らは，いずれも被控訴人又はそのグループ会社（以下「被控訴人ら」或いは「被控訴人ら会社」という。）に永年勤務し，既に退職した者であり，被控訴人との間で，被控訴人の福祉年金制度（以下「本件制度」という。）に基づく福祉年金契約（以下「本件契約」という。）を締結した者である。(2)被控訴人は，電気，通信，電子及び照明機械器具の製造，販売等を業とする株式会社である。２本件制度の沿革，目的，被控訴人の福祉年金の内容(1)被控訴人は，昭和４１年１月２１日，被控訴人ら会社の退職者を対象とした本件制度を創設した。これは，社員として永年勤務し退職した者の退職後の生活の安定を図る目的で，被控訴人の創業者であるＡの発案のもとに創設された制度であり，平成１４年４月に現役従業員との関係では廃止された。(2)被控訴人は，被控訴人の制定した福祉年金規程（以下単に「本件規程」
---------------------------------------------------------------------- Page 3
3
という。）に基づいて本件制度を運営しているところ，本件規程によると，
被控訴人の福祉年金（以下「本件福祉年金」という。）の内容は，以下のとおり，基本年金（以下「本件基本年金」という。）と終身年金（以下「本件終身年金」という。）である。（本件規程第４条）ア本件基本年金（本件規程第２章（第５条ないし第１３条））被控訴人ら会社の退職者は，その希望により，被控訴人の社員退職金規程に基づいて受け取った退職金（退職慰労金，退職加給金，特別慰労金）の一部を年金原資として被控訴人に預け入れ，被控訴人は，その預入金に一定の利率（以下「本件給付利率」という。）による利息を付け，年２回ずつ，一定の支給期間，これを退職者に支給する。これが本件基本年金である。年金原資として予定されているものは，退職金以外はなかった。本件基本年金は，預入金とこれに対する支給期間中の利息とを合算した額をもとにして，支給期間中の各支給日における支給額が均等になるように計算されており，被控訴人は，これを，毎年３月２１日と９月２１日（ただし，その日が公休日である場合には翌日が支給日となる。）の年２回支給する。なお，３月２１日支給分は前年９月２１日から当年３月２０日までの半期分として，９月２１日支給分は当年３月２１日から９月２０日までの半期分としてそれぞれ支給される取扱いとなっている。（甲１，甲６）イ本件終身年金（本件規程第３章（第１４条，第１５条））本件基本年金の受給が完了した後，受給者が死亡するまでの間は，たとえ預入金がなくなっても，本件基本年金の最終支給日における支給額と同額を１回の支給額として本件終身年金が支給される。(3)本件規程の２３条１項は「将来，経済情勢もしくは社会保障制度に大巾（以下「大幅」と表記する。）な変動があった場合，あるいは法制面での
---------------------------------------------------------------------- Page 4
4
規制措置により必要が生じた場合は，この規程の全般的な改定または廃止
を行う。」と，同条２項は「この規程の改廃は社長が行う。」とそれぞれ規定している（以下「本件改廃規定」という。）。本件改廃規定は，昭和４１年の本件規程制定時から存在し，２項が「この規程は社長が改廃する」から「この規程の改廃は社長が行う」に変更された外は，その内容に変更はない。（乙１９の５）(4)被控訴人は，本件制度に基づき，退職者から預かった年金原資を，社内の他の資金と区別して管理・運用することなく，事業資金に組み込み，本件制度に基づく年金は，事業資金から支出された。したがって，本件制度の運営によって生じる赤字分（利息相当分及び本件終身年金）は，被控訴人の事業収益から賄われていた。(5)本件制度の変遷等ア本件制度発足当時（昭和４１年），預入限度額は，原則として退職金の７０％であったが，受給資格者の希望があれば１００％を預入れることができた。また，本件基本年金の給付利率は年１０％とされた。イ昭和５９年１０月１日の本件規程の改定により，本件制度の預入限度額が，退職金の５０％以内かつ２０００万円以内とされた。ただし，経過措置が設けられた。ウ平成８年４月１日に本件規程は，次のとおり改定された。(ア) 預入限度額は，退職金の５０％以内かつ１８００万円以内の金額とし（ただし，経過措置が設けられた。），本件契約を締結するためには，Ｋ電器厚生年金基金（昭和５３年６月設立，以下「被控訴人厚生年金基金」という。）の加算年金を１００％年金選択した後預け入れることができるとされた。(イ) 本件基本年金の給付利率を，平成９年３月２１日以降の退職者につ
---------------------------------------------------------------------- Page 5
5
いては年９．５％，平成１０年３月２１日以降の退職者については年
８．５％，平成１１年３月２１日以降の退職者については年７．５％とし，その改定の効果は，本件契約の既受給者には及ばないこととされた。エなお，他に，控訴人らに支給される年金としては，①厚生年金保険法に基づく老齢厚生年金（国が支給。被控訴人厚生年金基金が設立後は，同基金が国を代行して支給），②退職金からの預入に基づく，被控訴人厚生年金基金から支給される加算年金（以下「本件加算年金」という場合もある。）が存在した。３本件給付利率の引下げ及びこれによる本件基本年金の減額支給(1)被控訴人は，控訴人らを含む既受給者について，平成１４年９月２１日の支給分（同年３月２１日から９月２０日までの半期分）から，従来の本件給付利率を一律２％引き下げる旨決定し（以下「本件利率改定」という。），同月１２日，その旨記載された社長書簡を発送し，同月１７日，新年金証書，計算書等を発送して，控訴人らを含む既受給者に通知した。（乙２１（枝番も含む。），乙４３，乙５５）(2)本件利率改定には，経過措置（以下「本件経過措置」という。）が設けられていた。その内容は，満６０歳未満で退職した既受給者については満６０歳到達後の最初の支給分から本件利率改定後の本件給付利率を適用し，平成１３年９月２１日以降に退職した本件利率改定の直近の既受給者については，少なくとも一度は本件利率改定前の本件給付利率による本件基本年金を支給することにし，いずれにも該当する場合にはどちらか遅い新年金額の支給日から，本件利率改定後の本件給付利率を適用するというものであった。（乙５９）４控訴人らの本件基本年金の減額(1)控訴人らと被控訴人との間においては，それぞれ，原判決別紙一覧表の
---------------------------------------------------------------------- Page 6
6
「①年金証書」欄，「②契約年金額」欄，「③支給期間」欄に記載された
内容の本件契約が成立しており，各控訴人には，各支給日に本件契約に基づき同一覧表の「②契約年金額半期支給額」欄記載の金額の本件基本年金が支給されていた。なお，控訴人らは，その退職時期に応じて，本件給付利率は，７．５％ないし１０％であった。本件利率改定の結果，控訴人らに適用される本件給付利率は，５．５％ないし８％となり，原判決別紙一覧表「⑤既発生の未支給額」欄記載の金員が減額して支給された。(2)本件利率改定による支給額の差額各控訴人についての，本件利率改定がなければ各支給日に支給されたであろう金額と，各支給日に実際に支給された金額との差額は，本判決別紙請求債権目録の①ないし⑧欄にそれぞれ記載のとおりであり，平成１８年３月２３日支給分までのその合計額は，それぞれ別紙請求債権目録の「請求金額」欄記載のとおりであるところ，被控訴人は控訴人らに対しこれらをいずれも支給していない。５訴訟承継(1)控訴人Ｂ（控訴人番号２１）は，平成１８年４月９日死亡し，その権利義務は相続により，妻のＣ（高槻市）と子のＤ（京都市），同Ｅ（高槻市），同Ｆ（高槻市）が承継し，本件訴訟の控訴人の地位も同人らが承継した。(2)控訴人Ｇ（控訴人番号９４）は，平成１８年８月１３日死亡し，その権利義務は相続により，妻のＨ（愛知県）と子のＩ（愛知県），同Ｊ（愛知県）が承継し，本件訴訟の控訴人の地位も同人らが承継した。Ⅲ本件利率改定が許されるか否かに関する当事者の主張本件の争点は，控訴人らの同意なしに一方的に本件利率改定が許されるか否
---------------------------------------------------------------------- Page 7
7
かであり，この点に関する当事者双方の主張は，原判決９頁６行目から同３９
頁２０行目までに記載のとおりであるからこれを引用する（ただし，原判決３９頁１４行目の「１兆９５１３億０８００億円」を「１兆９５１３億０８００万円」と改める。）。第３当裁判所の判断当裁判所も，本件利率改定の効果は，控訴人らに生じており，控訴人らの請求は理由がないと判断する。その理由は次のとおりである。Ⅰ本件規程が本件契約内容になっているか否か。１前提となる事実や後記２の本件規程の内容等によれば，本件制度は，退職者に対する福祉の実現という目的の下に，被控訴人ら会社の退職者の多数の加入者との間の反復，継続する契約関係が予定され，また，各加入者の年金額を平等かつ公平に決定するため，支給率，支給期間等が技術的な計算により算出されており，被控訴人において，多数の契約者一人一人から，各自の年金額の基礎となる支給率，支給期間の計算過程等を含む契約内容全てについて等しく理解を得ることは困難である。被控訴人がこのような性質を有する制度の運営者として，多数の反復，継続する契約関係と技術的な契約内容とを合理的，画一的に処理し，また，各加入者を平等かつ公平に取り扱うという目的のために，あらかじめ，私企業における福祉年金制度の規律として合理性を有する本件規程を定めて，各加入者との間の年金契約の内容を，本件規程によらしめることとしており，制度上，これが容認されていると解される。そして，上記目的に照らせば，本件年金の受給を希望する者は，本件規程に定められた制度内容を一括して承諾して契約を締結するか，又は一括して拒否して契約を締結しないか二者択一をする以外になく，被控訴人との間で，預入限度内で退職金からの預入額を決める以外は，個別的に本件規程の定め以外の内容の特約を締結することはできないというべきである。他方，被控訴人の方も，有資格者から本件規程に基づく申込みがあれば，これを拒絶することもできないといわなければならない。
---------------------------------------------------------------------- Page 8
8
したがって，本件契約については，本件規程が本件制度の規律としての合理性
を有しており，しかも，本件制度を規律する規範として本件規程が存在し，申込者がこれの内容を知ろうとすれば知り得た状況にあれば（いわゆる周知性），控訴人らにおいて，本件規程の具体的内容を知っていたか否かにかかわらず，本件規程によらない旨の特段の合意をしない限り，本件規程に従うとの意思で年金契約を締結したものとするのが相当であり，本件規程は，本件契約の内容となっていると解される。そして，本件規程には，後記２の本件規程の内容等に照らせば，本件規程中のうち本件改廃規定を除く部分の合理性は明らかに認められ，本件改廃規定の合理性についても，後記Ⅱの認定判断のとおり十分認められ，また，後記３のとおりその周知性も肯認されるのであるから，本件規程は，本件契約の内容となっているということができる。２本件規程の内容等(1)乙１９の１ないし５によると，本件規程は，第１章ないし第４章と附則とからなり，「第１章総則」では，目的（第１条），受給資格を有する者は，原則として，勤続満１５年以上の職員で，満５５歳以上で退職する者であること（第２条），勤続年数の計算方法（第３条），本件福祉年金の内容は，本件基本年金と本件終身年金であること（第４条）が，「第２章基本年金」では，退職金の一部を年金原資とすること（第５条），年金受給者は退職金から年金原資額を拠出すること（第６条），年金の支給期間（第７条），年金額（第８条），支給期間の起算日は，本人の退職日により，毎年３月２１日又は９月２１日であり，年金原資とこれに対する一定の利率による利息相当額の合計額を本件基本年金の総額として本件基本年金が支給されること（第９条），年金支給日は毎年３月２１日，９月２１日であること（第１０条），受給者の希望があれば，中途全額一時払い，中途一部一時払いをすること（第１１条，第１２条），受給者死亡の場合
---------------------------------------------------------------------- Page 9
9
には，遺族に対し，中途全額一時払いの場合の金額が支払われること（第
１３条）が，「第３章終身年金」では，本件終身年金の支給額，支給日（第１４条），受給者が死亡した場合には本件終身年金の支給が打ち切られること（第１５条）が，「第４章受給手続」では，業務取扱い部署を被控訴人本社人事部門内におくこと（第１６条），年金受給開始手続（第１７条），中途一時払い手続（第１８条），受領方法（第１９条），受給者の書類届出義務（第２０条），年金受給権の譲渡及び担保の禁止（第２１条），年金支給の取止め事由及びその場合は，第１１条に定める金額を一時払いすること（第２２条），本件改廃規定（第２３条）が，それぞれ定められていることが認められる。(2)本件規程の改定経緯についてみるに，甲４，乙３の１ないし４，乙１９の１ないし５，乙２０，乙２１（枝番も含む。），乙２５，乙２６，弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。ア本件規程は，昭和４１年１月２１日に制定され，昭和４２年１０月１日，昭和４７年１０月１日，昭和５３年７月２０日，昭和５９年１０月１日，昭和６１年４月１日，平成２年４月１日，平成８年４月１日，平成１０年１０月１日，平成１２年４月１日に，それぞれ改定がされた。その改定内容につき，主なものをあげると，昭和４２年１０月１日にされた改定は，受給資格者につき，それまで定年退職者とされていたのを満５５歳以上の退職者とし，死亡等による場合は５０歳以上としていたのを５１歳以上とするものであった。昭和４７年１０月１日にされた改定は，年金原資と退職金との関係（第６条）について，それまで退職金規程による退職金の額から年金原資相当額を差し引いた額を退職金額とするとしていたのを，退職金規程による金額の退職金を支給したうえで，退職者が年金原資相当額を拠出すると変更するものであった。昭和５９年１０月１日にされた改定は，年金原資の預入限度額を変更するもので
---------------------------------------------------------------------- Page 10
10
あった（前提となる事実２(5)イ）。平成８年４月１日にされた改定は，
年金原資の預入限度額，年金の給付利率を変更するものであった（前提となる事実２(5)ウ）。平成１０年１０月１日にされた改定は，本件年金受給手続時等における提出書類の変更と一部の表現を訂正し，本件改廃規定を第４章から附則に移すものであった。これらの改定のうち，昭和４２年１０月１日，平成１０年１０月１日，平成１２年４月１日の各改定においては，従来の本件規程の原本に手書きで訂正をするという方法により，その改定結果が記録された。イ被控訴人は，本件規程の管理方法として，古い本件規程を保存するという管理方法を採っておらず，改定があるたびに古い本件規程を新しい本件規程に差し替えてきたため，原本が現存しないものがあり，原本が現存するのは，昭和４１年１月２１日制定のもの，昭和４２年１０月１日，昭和４７年１０月１日，平成１０年１０月１日，平成１２年４月１日各改定のもののみである。ウ本件規程が制定された際には，Ｋ労組との協議に基づいてその内容が決定された。本件規程の昭和５９年１０月１日改定で，上記のとおり，年金原資の預入限度額の変更を行ったが，このときは，被控訴人とＫ労組との間で労働協約が締結された。また，本件規程の平成８年４月１日改定で，預入限度額の変更と将来の退職者との関係での利率改定が行われたが，その際も，被控訴人とＫ労組との間で協議がされて労働協約が締結され，これに基づき本件規程が改定された。（甲４，乙２０，乙２６，乙８３）(3)控訴人らは，本件規程が被控訴人社内における事務処理準則にとどまると主張する。しかし，本件規程の内容は上記のとおりであり，受給資格，勤続年数の計算方法，本件規程により支給される年金が本件基本年金と本件終身年金とからなること，本件基本年金の原資は退職金の一部であり，
---------------------------------------------------------------------- Page 11
11
年金受給者は退職金から年金原資を拠出すること，年金の支給期間，年金
額，年金支給日は毎年３月２１日，９月２１日であること，中途全額一時払い，中途一部一時払いができること，受給者死亡の場合の年金の支払方法等，本件契約に基づいて控訴人らが取得する権利の内容が具体的に定められているのであり，他に，本件契約に基づく控訴人らの権利の具体的な内容を定めたものがあるという事実は認められないのであるから，そうであるとすると，本件規程は，その内容自体からみて，単なる被控訴人社内の事務処理準則ではなく，本件契約を締結する退職者と被控訴人との間の契約内容を規律するものであるというべきである。また，本件規程の改定経緯をみても，契約内容の実質に一定程度以上の影響を及ぼす場合には，労使間協議が経られているのであって，そのことからみても，本件規程は，本件契約を締結する退職者と被控訴人との間の契約内容となることが予定されていたものであると認めるのが相当である。控訴人らは，数次にわたって改定された本件規程につき，その改定前の一部の原本が存在していないことを問題とする主張をするが，後記のとおり，本件規程が改定された場合，改定前の本件規程は，既に本件契約を締結した者についても，それが適用されることはなくなるのであるから，そのような改定前の本件規程の原本の一部が存在しないことは，本件規程が本件契約の内容になるべきものであると認めることの障害となるものではない。また，本件規程の改定のうち，昭和４２年１０月１日，平成１０年１０月１日，平成１２年４月１日の各改定においては，従来の本件規程の原本に手書きで訂正をするという方法によりその改定結果が記録されているのであり，その記録方法に問題があることは控訴人らの主張するとおりであるが，そのことを勘案しても，上記のところからすると，本件規程が被控訴人社内における単なる事務処理準則とみることができないことは明らかである。３本件規程の周知性等
---------------------------------------------------------------------- Page 12
12
(1)括弧内に記載の書証及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。ア被控訴人は，被控訴人ら会社の従業員に対し，「私たちの会社」，「明るい職場に正しいルール」，「ライフプラン入門」と題する冊子を配布していたが，これらの冊子には，本件規程の内容にそった本件制度の概要が記載されていた。（甲５，乙２３，乙２４）イ被控訴人ら会社の退職予定者は，５５歳になった後，被控訴人厚生年金基金及び被控訴人ら会社の各事業場が主宰する「熟年設計セミナー」（以下「本件セミナー」という。）を受講することが可能となる。本件セミナーは，各種保険の手続の説明とともに，退職予定者が将来支給を受けることができる老齢厚生年金及び被控訴人厚生年金基金の加算年金の概要と受給手続など，主として退職後の生活設計について総合的に説明するものであり，本件制度の主要な内容と手続についても，受講者に配布する「熟年設計セミナーテキスト」（以下「本件テキスト」という。）の中で本件規程の内容を引用するなどして，本件セミナーにおいて説明されていた（ただし，平成１３年４月以降，本件セミナーにおいては，本件テキストでなく，パワーポイントによる資料が使用されるようになった。）。本件セミナーは，任意参加であるが，退職予定者のほとんどの者がこれを受講していた。（甲１４，乙９）ウ従業員が退職する日の２か月前ころ，被控訴人ら会社は，各事業場において，退職予定者に対する説明会を実施し，その際，「定年ご退職にあたって」と題する冊子を配布し，退職後に加入できる各種保険の加入手続，上記各種年金の受給手続など，必要となる諸手続について説明し，その中で，本件契約の締結手続についても説明を行っている。また，退職予定者に対して本件申込書を含む関連書類の交付も行い，本件契約の申込みの誘引をしていた。（甲６，乙４，乙８）
---------------------------------------------------------------------- Page 13
13
エ本件申込書には，申込日，申込者（氏名，生年月日等），本件福祉年金の振込先金融機関（銀行名又は郵便局，口座番号等），家族状況をそれぞれ記載する欄があり，下部には，事業場処理欄，本社処理欄があって，それ以外には，申込者欄と金融機関欄との間に，「私は貴社の福祉年金規程を了承の上，下記により福祉年金の受給を申し込みます。記年金原資として，退職金の内円を充当します。」という記載がされているのみであった。本件契約の締結を希望する退職予定者は，上記説明会で本件申込書を受け取って，これをいったん持ち帰り，本件申込書に申込者の氏名，生年月日等，退職金のうち年金原資に充当する金額，本件福祉年金の振込先金融機関等の必要事項を記載し，退職日の１か月前までにこれを被控訴人に提出して本件契約の申込みをした。もっとも，担当者の説明を聞いたうえ，その場で申込書に記載して提出した者も存在した。これに対し，被控訴人は，本件申込書の記載事項等を確認したうえで，上記申込者に対し，氏名，証書番号，１年分の本件基本年金の金額，支給期間，退職日の翌日の日付，及び「貴殿に対しＫ電器福祉年金規程に基づいて本証書記載の基本年金を支給します」との文言が記載された福祉年金証書を交付することによって（平成１１年４月以降の加入者に対しては，更に，本件規程（乙２２，本件規程原本と細部の表現的な相違点はあるが，本件改廃規定はそのままである。）も福祉年金証書とともに交付していた。），上記申込みに対する承諾をし，本件契約が成立することとされていた。（乙４，乙５，乙２２，乙２７（枝番を含む。））(2)上記の事実によると，控訴人らは，本件契約の申込みをするにあたり，いったん本件申込書を持ち帰ってこれを読む機会が与えられていたのであ
---------------------------------------------------------------------- Page 14
14
り，本件申込書の申込者欄，金融機関欄を記載する際に，控訴人らが被控
訴人の本件規程を了承の上で本件福祉年金の受給を申し込むこと，退職金のうち控訴人らが希望する一定の金額を年金原資とすることについては，当然にこれを読んで理解していたと認めるのが相当である。控訴人らは，「私は貴社の福祉年金規程を了承の上」という記載が例文に過ぎないと主張する。しかし，本件規程の内容は，上記２のとおりであり，本件制度を規律する規範として重要なものであることや，本件申込書には，申込日，申込者，金融機関，家族状況欄以外には，控訴人らが被控訴人の本件規程を了承の上で福祉年金の受給を申し込むこと，退職金のうち申込者が希望する一定の金額を年金原資とすることしか記載されていなかったのであり，その内容が複雑なものでも理解困難なものでもないのであって，上記控訴人らの主張は採用できない。また，本件制度は，異なる条件を有する多数の退職者を対象とするものであり，そのような多数の退職者との間で締結される本件契約の内容を確定するためには，その契約内容を確定するための一定の準則が存在し，その準則に各退職者の有する具体的な条件を当てはめることによって，各退職者の受ける本件福祉年金の内容が決定されることは，制度自体から当然に予定されることであって，永年にわたって企業に所属していた控訴人らにおいても，そのような当然のことを認識できなかったはずはないと考えられる。そうであるとすると，本件契約の内容となる準則である本件規程の存在については，上記の点からも，控訴人らにおいてこれを認識していたと認めるのが相当である。(3)次に，控訴人らは，本件規程の内容を知ろうとすれば知ることができる立場にあったことは次のとおりである。ア乙２２，乙２８，弁論の全趣旨によると，①被控訴人は，本件規程を，昭和４１年から昭和５８年までは被控訴人本社総務部，本社人事本部人
---------------------------------------------------------------------- Page 15
15
事二部（昭和４８年に「労政部」と名称変更），各事業場の人事担当部
署に，昭和５９年以降は本社労政部（平成１３年に「労政グループ」と名称変更）にそれぞれ備え置いていたこと，②被控訴人は，昭和４６年以降，各事業場の人事担当社員に「人事業務必携」を配布しており，その中には本件規程の主要な内容が記載されていたこと，③被控訴人は，控訴人らに対し，本件規程の原本の写しを交付せず，また，本件規程がどこに備え置かれているかということを開示していなかったこと，もっとも，平成１１年４月以降の加入者に対しては，本件規程（乙２２，本件規程原本と細部の表現的な相違点はあるが，本件改廃規定はそのままである。）も福祉年金証書とともに交付していたこと，④被控訴人においては，本件契約を締結した者が本件規程の内容を知ろうと考えて被控訴人にこれを問い合わせれば，誰でもが本件規程の内容を知ることができることとなっていたことが認められる。イ上記のとおり，被控訴人は，被控訴人ら会社従業員に対し，「私たちの会社」，「明るい職場に正しいルール」，「ライフプラン入門」と題する冊子を配布していたところ，これらの冊子には本件規程の内容にそった本件制度の概要が記載されており，被控訴人ら会社の退職予定者の多くが本件セミナーを受講して，本件制度の主要な内容と手続について説明を受け，本件テキストにも本件規程の内容にそった本件制度の概要が記載されていたのであり，被控訴人ら会社を退職する直前には，各事業場において実施される説明会において，本件制度についての説明を受けるとともに，本件規程の内容を了承する旨が記載された本件申込書の交付を受けていたのである。ウ以上によると，控訴人らは，被控訴人ら会社を退職するより前の時点において，本件規程の主要な内容についての説明を受けていたのであり，上記のとおり，本件契約を締結するにあたり本件規程の詳細な内容を知
---------------------------------------------------------------------- Page 16
16
ろうとすれば，各控訴人の勤務事業場等に問い合わせ，また，退職前説
明会で本件規程の内容を知りたい旨の希望をすることにより，本件規程の存在場所とその内容を知ることは容易であったと認められるのであり，退職後においても，在職時に勤務していた事業場や被控訴人本社に問い合わせることにより，本件規程の存在場所と内容を知ることは容易であったと認められる。Ⅱ本件改廃規定の解釈等１本件規程は，上記のとおり，本件契約の内容になっているのであるから，本件改廃規定についても，合理性が認められる限り，それが本件契約の内容にならない理由はないというべきである。控訴人らは，本件改廃規定が控訴人らにとって一方的に不利益な規定であるから，これが本件契約の内容になるためには，本件契約の締結にあたり，被控訴人が控訴人らに対し，本件改廃規定を実質的・直接的に告知することが必要である，いいかえれば，その条項を個別に取り上げてその趣旨を十分に説明することが不可欠であると主張する。しかし，上記のとおり，控訴人らは本件規程の存在を認識したのであり，また，本件規程の内容を容易に知ることができる立場にあったのである。本件契約を締結する直前まで控訴人らは被控訴人ら会社の従業員であって，そのような特別な社会的関係の中にあって上記の立場にあったことからすると，本件改廃規定が控訴人らにとって不利益な規定であるからといって，この規定を実質的・直接的に控訴人らに告知しない限り，本件改廃規定が本件契約の内容にならないと解する根拠はない。なお，本件改廃規定は，控訴人ら本件福祉年金の既受給者にとって，不利益な内容を含むものの，本件制度の目的趣旨に照らせば，本件改廃規定によって変更できる事項にはおのずと限界があり，例えば，預け入れ原資の元本をカットするような条項を追加することは勿論，本件給付利率を一般的な利
---------------------------------------------------------------------- Page 17
17
率水準以下に下げること，中途一時払いの条項を削除するような改定は，到
底できるものではなく，被控訴人も，本件改定規程によるそのような変更ができる旨考えていなかったと認められるのである。そうすると，本件のように本件給付利率が変更される等された場合，契約者が，中途一時払いを請求して，他に有利な運用先を探す方法は残されているのであって，本件改廃規定は，退職者が本件制度に加入するかどうか意思決定をする際，その意思決定を左右するような，加入者に重大な損害や不利益を及ぼす可能性のある規定であるとも断定することができない。この点から考えても，本件改廃規定が，個別，具体的に控訴人らに開示説明されなかったとしても，本件改廃規定が本件契約の内容となることの妨げとならないと解することができる。そして，上記のとおり，本件改廃規定は，「将来，経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動があった場合，あるいは法制面での規制処置により必要が生じた場合」と厳格な要件を規定していること，本件契約に基づく年金支給は，受給者の死亡までの長期間継続するものであること，また，本件改廃規定によって変更できる事項は，本件制度の目的趣旨に照らせば，自ずと限界があることに照らせば，その内容には合理性が認められるというべきである。２本件改廃規定は，「将来，経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動があった場合，あるいは法制面での規制措置により必要が生じた場合は，この規程の全般的な改訂または廃止を行う。」と規定する。控訴人らは，本件改廃規定が未受給者に対する関係で本件制度の改定又は廃止を対象にするものであり，既受給者との間の契約内容の変更を予定したものではないと主張する。しかし，経済情勢等の大幅な変動があった場合に，本件制度の改定又は廃止という全面的な改定は行うが，既受給者を含む本件制度の対象者との間での部分的な契約内容の改定も一切行わないということは，本件制度のように長期間にわたって存続することが予定されている制度
---------------------------------------------------------------------- Page 18
18
においてはおよそ考えられないところであって，本件制度の制定にあたって
も，特別の事情のない限り，本件改廃規定がそのような趣旨のものとして制定されたとは認め難いものであるが，本件全証拠によっても，上記の特別の事情は認められない。かえって，甲４によると，本件制度の導入にあたり，被控訴人とＫ労組は，将来経済情勢等の大幅な変動があったときは被控訴人とＫ労組との協議により本件制度を改廃するという本件改廃規定とほぼ同内容の規定を本件規程に盛り込むこととしたうえ，本件制度の細部運用として，そのような場合であっても，既受給者には不利にならないよう運営するという合意をしたことが認められる。上記合意は，本件改廃規定による本件規程の改定の効力が既受給者にも及ぶことを前提としたうえで，本件規程外の運用方針として，それにより既受給者に不当に不利益な影響が及ばないようにするという合意がされたものであると認めるのが相当である。そうすると，本件改廃規定による本件規程の改定の効力は既受給者に及ぶことが本件制度導入当初からの被控訴人及びＫ労組の認識であったとみられる。また，本件規程は，上記のとおり，本件契約の内容となることが予定されたものであるから，本件契約を締結するより前の未受給者との間では，将来の期待し得る内容という以上の意味を有しないものであり，そのような者との関係において，Ｋ労組等との協議が必要になるとしても，経済情勢等の大幅な変動等という上記の厳密な要件に限定することなく，被控訴人が本件制度を全面的に改定又は廃止することができることは当然であり，まして，部分的な改定であれば，Ｋ労組等との協議なくして被控訴人がこれをすることができる場合もあることは当然であって，特に後者については，本件改廃規定のような規定をおく必要があるとは考えられないものである。以上によると，本件改廃規定は，未受給者を対象とする本件制度の全面的な改定又は廃止だけでなく，既受給者を含む本件制度の対象者との間での部分的な契約内容の改定をも含む趣旨のものであると認めるのが相当である。
---------------------------------------------------------------------- Page 19
19
よって，本件契約締結後に本件改廃規定による本件規程の改定がされた場
合には，改定後の本件規程がその契約内容になるというべきである。３控訴人らは，本件改廃規定の要件が不明確であり，そのような不明確な要件を定めた本件改廃規定によって本件利率改定をすることは許されないと主張する。たしかに同文言が一義的に明確であるとまではいえないが，「将来，経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動があった場合は，」と厳格な要件を規定していること，本件給付利率につきどのような場合にどの程度の改定をするかということを事前に一律に決定しておくことは不可能を強いるものであるというほかなく，その要件が一義的に明確でないからといって，そのことを理由に，およそ本件改廃規定による本件給付利率の改定が許されないと解することは相当でないというべきである。上記のとおり，どのような場合にどの程度の利率改定をするかということを事前に一律に決定できないことからすると，本件改廃規定による本件給付利率の改定をするにあたっては，本件給付利率の改定をする必要性と改定後の本件給付利率の相当性という要件が要求され，双方の要件が満たされるのであれば，本件利率改定は有効と評価されると解するのが相当である。４控訴人らは，控訴人らの本件福祉年金請求権は，退職時に締結された本件契約によってその総額につき発生し，その支払いにつき履行期が定められているにすぎないのであるから，本件改廃規定によって給付利率の減額改定をすることは契約法理に反するものであって許されないと主張する。しかしながら，本件契約の年金支払期間は，長期にわたり，その間に，経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動が起こることに備えて，本件改廃規定が設けられたものであって，退職時に締結された本件契約によって，その総額につき少なくとも抽象的には年金請求権が発生すると解するとしても，本件改廃規定は，既に退職者に発生した権利についても，厳格な要件でのも
---------------------------------------------------------------------- Page 20
20
とでの事情変更が生じた場合にその権利内容を変更することができることを
定めたものと解せられ，上記控訴人らの主張は採用できない。５控訴人らは，本件改廃規定が本件規程の附則に規定されていることを理由として，そのような本件改廃規定により控訴人らと被控訴人との契約内容を変更することはできないと主張する。しかし，上記のとおり，本件規程は，「第１章総則」，「第２章基本年金」，「第３章終身年金」，「第４章受給手続」からなっているところ，本件改廃規定はその性質からみて上記のどの章にも属さないものであり，本件改廃規定のみを独立の章として規定することも本件規程全体のバランスから適当でないとの考え方のもとに，本件改廃規定を附則で定めたとみることもできるのであり，法律における附則の位置づけと本件規程のような民間会社で定められた規程における附則の位置づけとを同様にみることは適切でないと考えられる。したがって，本件改廃規定が本件規程の附則に定められていることは，本件改廃規定により本件給付利率の変更ができるかという問題に影響を及ぼすものではないというべきである。６控訴人らは，本件改廃規定を既受給者に対する給付利率引下げの根拠規定と解する場合には，本件改廃規定は信義則（民法１条２項），公序良俗（民法９０条），消費者契約法１０条に反して無効であると主張するので，この点について検討する。控訴人らは，上記のように主張する根拠として，①既発生の権利である本件福祉年金請求権を侵害すること，②既受給者にとって本件給付利率改定の予測可能性がないこと，③本件改廃規定の文言の不明確性，④被控訴人の優越的地位を挙げる。しかし，①については，上記のとおり，本件改廃規定が本件契約の内容となっていることからすると，本件改廃規定によって既受給者に対する本件福祉年金の給付利率を引き下げることがただちに信義則等に反するということはできない。②については，上記のとおり，控訴人らは本
