主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人小山内績の上告理由について。
論旨は、要するに、原判決が被上告人の十和田市議会議員就任が上告人会社の業
務逐行を著しく阻害する虞れがあるかどうかについて、何等審理判断を加わえるこ
となく、被上告人の懲戒解雇を無効と判断したことは、労働基準法七条の解釈適用
を誤まり、審理不尽の違法に陥つたものであるという。
原判決（およびその引用する第一審判決）の確定した事実によれば、被上告人は
昭和二九年四月一〇日上告人会社に雇い入れられたものであるが、昭和三四年四月
三〇日施行の十和田市議会議員選挙に当選し、上告人会社の承認を得ないで、同市
議会議員に就任したところ、上告人会社は、右は従業員が会社の承認を得ないで公
職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則（一六条二号、八五条一三号、八四
条六号）に該当するとして、同年五月一日付で被上告人を懲戒解雇に附した、とい
うのである。
おもうに、懲戒解雇なるものは、普通解雇と異なり、譴責、減給、降職、出勤停
止等とともに、企業秩序の違反に対し、使用者によつて課せられる一種の制裁罰で
あると解するのが相当である。ところで、本件就業規則の前記条項は、従業員が単
に公職に就任したために懲戒解雇するというのではなくして、使用者の承認を得な
いで公職に就任したために懲戒解雇するという規定ではあるが、それは、公職の就
任を、会社に対する届出事項とするにとどまらず、使用者の承認にかからしめ、し
かもそれに違反した者に対しては制裁罰としての懲戒解雇を課するものである。し
かし、労働基準法七条が、特に、労働者に対し労働時間中における公民としての権
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利の行使および公の職務の執行を保障していることにかんがみるときは、公職の就
任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇
に附する旨の前記条項は、右労働基準法の規定の趣旨に反し、無効のものと解すべ
きである。従つて、所論のごとく公職に就任することが会社業務の逐行を著しく阻
害する虞れのある場合においても、普通解雇に附するは格別、同条項を適用して従
業員を懲戒解雇に附することは、許されないものといわなければならない。
されば、本件就業規則の右条項に基づく被上告人の懲戒解雇を無効とした原判決
の結論は正当であつて、所論の違法はなく、論旨は、その理由なきに帰し、排斥を
免かれない。
よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、
主文のとおり判決する。
裁判官池田克は退官につき評議に関与しない。
最高裁判所第二小法廷
裁判官 奥 野 健 一
裁判官 山 田 作 之 助
裁判官 草 鹿 浅 之 介
裁判長裁判官河村大助は退官につき署名押印することができない。
裁判官 奥 野 健 一
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労働15事件 公民権の保障―十和田観光事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%81%E5%92%8C%E7%94%B0%E8%A6%B3%E5%85%89%E9%9B%BB%E9%89%84
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 十鉄（とうてつ）
本社所在地 日本
〒034-0011
青森県十和田市稲生町17-3
（旧 十和田市中央BT 内）
設立 2007年12月16日
創業：1914年6月（旧法人として）
業種 陸運業
事業内容 乗合バス事業
貸切バス事業
鉄道事業 他
代表者 代表取締役社長 澤頭隆夫
資本金 9,600万円
主要株主 国際興業 84.81%
秋北バス 5.81%
北海道いすゞ自動車 3.52%
国際不動産 2.64%
十和田市 0.99%
七戸町 0.13%
三沢市 0.11%
主要子会社 十和田電鉄観光社
とうてつ交通（十和田観光タクシー）
まかど温泉ホテル（まかど温泉富士屋ホテル）
外部リンク www.toutetsu.co.jp
特記事項：2008年3月1日に現法人は（旧）十和田観光電鉄（現：十和田管理）および（旧）十和田富士屋ホテル（現：みちのく管理）の全事業を継承。現法人の設立時の社名は「とうてつ」。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53746&hanreiKbn=02
事件番号 昭和36(オ)1226
事件名 雇用関係存続確認請求
裁判年月日 昭和38年06月21日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決 結果 棄却
判例集等巻・号・頁 民集 第17巻5号754頁
原審裁判所名 仙台高等裁判所
原審事件番号 原審裁判年月日 昭和36年07月26日
判示事項 従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項の効力。
裁判要旨 従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項は、労働基準法第七条の規定の趣旨に反し無効であると解すべきである。
参照法条 労働基準法7条，労働基準法92条1項
全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121738678564.pdf