日銀が追加緩和に踏み切った。
市場に資金を供給するために国債などを購入する基金の規模を１０兆円増額して８０兆円とし、買い入れ期限も従来の来年６月末から半年間延長した。
すでに欧州中央銀行（ＥＣＢ）は国債の無制限買い入れを決め、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切っている。
３中央銀行が緩和で足並みをそろえるかたちになったことを歓迎したい。
無論、それぞれ各国・地域の事情に基づく金融緩和だ。
主要国の緩和競争とみる向きもあるが、協調して世界景気の後退を防ぐ意志を示したと評価すべきである。
ただ、このことは、世界経済に暗雲が広がっていることも意味する。
欧州危機は封じ込め策が具体化しつつあるものの、長期戦は必至だ。
米景気の回復力は弱く、中国やインドなど新興国の経済も危うさを増している。
特に中国の状況は厳しい。
米欧経済の不調のあおりによる輸出の鈍化、住宅バブルの崩壊、外国資本の逃避など危険信号が点滅し始めた。
世界第２位の経済大国の失速は、日本はもとより、世界経済に深刻な打撃を与えかねない。
日銀が、近く公表する企業短期経済観測調査（日銀短観）や「経済・物価情勢の展望」の見直しを待たずに緩和を強化したのは、中国経済への危機感からだ。
すでに鉱工業生産指数などにその影響は出ており、買い入れ期限の半年延長は、景気回復が来年末まで遅れると判断した表れといえる。
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・金沢 おいしい