企業は３日分備蓄を…帰宅困難者対策、都が条例

巨大地震
　東日本大震災で大量に発生した帰宅困難者対策を検討している東京都は、都内の企業に３日分程度の水や非常食の備蓄を求める「帰宅困難者対策条例」を来年の都議会に提出する方針を固めた。
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　震災から丸１年になる３月中の制定を目指す。
　東日本大震災でターミナル駅は自宅に戻れない人であふれ、混乱したことから、新条例ではライフライン（生活物資補給路）の復旧のめどが立つ３日程度の備蓄を企業に促し、その間、従業員が社内で生活できる態勢を整えてもらう。罰則は設けずに「努力義務」にとどめる見通しだ。
　その上で、交通機関がマヒするような災害が起きた時は、従業員を自宅へ帰さないよう要請する。
　また、震災時には、ターミナル駅に帰宅できない人が滞留することが予想されるため、ＪＲ東日本や私鉄など都内の鉄道事業者に、駅構内を開放して利用者を一時保護することも求める。
（2011年11月22日14時34分
読売新聞）


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不正告発の元社長、役員会出席へ オリンパス損失隠し

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　ウッドフォード氏は、オリンパスの資金が暴力団などの反社会的勢力に流れたとの一部報道に第三者委が否定的なコメントを発表したことについて「すべての取引を検証し資金の流れを解明して初めて分かることだ。現時点で結論を出すべきではない」と批判した。
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