シリア治安部隊がデモ隊に発砲、２５人死亡

中東
　【カイロ＝田尾茂樹】シリア中部ホムスで１７日夜から１８日にかけて、アサド大統領の強権支配に対する抗議デモが起き、治安部隊がデモ隊に発砲した。
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　衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は、デモ参加者ら２５人が死亡したと伝えた。
　１８日も北西部バニアスや南部ダラアなどでデモが行われた。アサド大統領は１６日、デモ隊が要求してきた非常事態令解除を１週間以内に行う方針を示すなどの譲歩を示したが、デモ隊は「アサド体制打倒」の姿勢を崩していない。
（2011年4月19日00時52分
読売新聞）


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政府系金融、４兆円融資枠

被災企業向けに計画停電、風評被害も対象
　東日本大震災で被災した企業の支援に向け、政府系金融機関が総額４兆円規模の融資枠を確保する方向で調整に入ったことが１５日わかった。
　日本政策投資銀行と商工組合中央金庫が危機対応融資として３兆円近くを貸し付けるほか、日本政策金融公庫や商工中金が中小・零細企業や農林水産事業者向けの「災害復旧貸付」を拡充し、１兆円規模の融資を行う方向だ。
　政府系金融機関の融資は長期・低利で企業活動を支えるのが特徴で、２０１１年度第１次補正予算案の成立とともに本格的に始動する。このうち、危機対応融資は被災企業や取引先が被災した企業だけでなく、計画停電や風評被害、物流の停滞に伴う部品調達難なども対象とする。中堅・大企業向けについては２０億円の融資限度枠を撤廃した。政投銀が２兆５０００億円規模、商工中金が最大５０００億円程度の融資枠を設ける方向で調整している。
　日本政策金融公庫などの災害復旧貸付は、「復興特別貸付」に衣替えして金利を引き下げるほか、融資限度額（中小企業向けで１億５０００万円）を緩和し、返済の据え置き期間（２年以内）の延長も検討している。
（2011年4月16日
読売新聞）


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