社民党は１０日、２０１１年度予算関連法案のうち、赤字国債を発行するための特例公債法案に賛成する方向で調整に入った。
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複数の同党幹部が明らかにした。
同党が賛成した場合、同法案は衆院で再可決が可能になり、ぎりぎり成立する。
菅政権は、２６本の予算関連法案のうち、１１年度予算案の財源である赤字国債の執行を裏付ける同法案を最重要視している。
社民党は、米軍普天間飛行場の移設関連経費の削除や法人税減税の撤回を求めており、実現しない場合、予算案そのものには反対する構えだ。しかし、特例公債法案については、菅内閣退陣の恐れなど、政局に与える影響が大きいとして、賛成で取りまとめる方向となった。ただ、社民党の地方組織には批判的な声もあり、曲折も予想される。
（2011年2月11日03時11分
読売新聞）
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