年利１０％もの高配当を高齢者らに持ちかけ、ウソの金融商品を売りつけていたとして、警視庁は１３日、有価証券売買会社「ベストパートナー」（本社・東京都港区）会長の神崎勝容疑者（６５）や同社幹部ら男女計８人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
被害は全国に及んでおり、同庁は神崎容疑者らが高齢者ら約９７０人から計約９０億円を集めたとみて解明を進めている。
同庁幹部によると、神崎容疑者らは２００８年２～８月、元本保証で年利４～１０％の高配当をうたったウソの金融商品を販売し、小平市の無職男性（８１）ら９人から計２３００万円をだましとった疑い。神崎容疑者は「詐欺はやっていない」と容疑を否認しているという。
神崎容疑者らは０４年４月頃から、「分散投資してリスクを回避する。元本は完全に保証する」などと電話や戸別訪問で勧誘していた。だが、実際には資金運用はほとんど行っていなかった。同社を巡っては、元本が戻らない顧客らからの被害相談が相次ぎ、同庁は昨年１月、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで同社本社などを捜索していた。
同社に約１０００万円を投資した都内の７０歳代の女性は読売新聞の取材に、「老後の大切な資金だった。金融恐慌の影響で配当が遅れていると聞いていた。これから先、どうやって生きていけばいいの」と肩を落として話した。
（2011年1月14日
読売新聞）
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