離婚を装って住宅購入するのを防ぐため、独身者には経済住宅を販売禁止

　政府は低所得者向けの経済住宅を提供しており、非常に申込みが多くなっています。住宅価格が値上りを続けていますから、少しでも早く住宅を入手して、値上がり益を手にしようと、偽装離婚まで出ているんですね。

　広州市国土不動産管理局は、値段の安い貸家と経済住宅の申請対象は家庭を主とし、独身者は経済住宅を購入できず、30歳以上の独身者で住宅に困っている人は安い貸家の申込み申請ができるとの規定を公布した。

　経済住宅の購入申請には、家庭を単位として、家庭全員で申し込まなければならない。こうすることにより、夫婦が離婚して二つの住宅を獲得することを防止する。申請者は家庭の資産を申請する際に、800元以上の物品は全て申し出て、家庭の1人平均資産が11万元を超えると、経済住宅の申請ができない。また7万元を超えると、安い貸家は申し込みできない。