大学トップは離職の前に経済責任の審査を受けること

　教育界にも色々な不正がありますから、こうしたことが必要なのでしょうね。

　今年から教育部直属の大学の指導幹部は必ず離職の前に「経済責任審査報告」を引継ぎの内容としなければならない。これには、任期中の財務収支に関係のある重要な経済活動、重要な経済指標の真実性と変化の状況、各種資産が完全に整っている状況などが含まれる。

　この目的について、教育部は、（1）大学の指導幹部が自分が負うべき経済責任をさらに明確に認識し、法律に従って教育、学校を治めるという自覚を持たせること、（2）指導幹部に自分の大学の財政経済状態を全面的に把握させること、（3）大学が審査意見を確実に実行し、管理レベルを高めることだと述べた。

「骨董品」番組が娯楽ショーに

　いわゆる「お宝」とか骨董は生活に余裕がないと相手にもされないでしょうが、今は流行っているようです。古い歴史のある国ですが、何度もの戦乱、最近は文化大革命で多くのものが失われました。きっとニセモノも多いのでしょう。ヤラセ番組もありそうです。

　骨董愛好家が増えるにしたがい、多くのテレビ局が収蔵品関連の番組を始め、非常な人気になっている。しかし、そうした番組の中には余りにも娯楽化した傾向があることに対し、専門家は疑問を示している。

　「テレビ局が発行した証明書を持ってきて、専門家にこれだけの値打ちがあると言われたので、オークションで売って欲しいと言ってくる人がいるが、我々の専門家が鑑定すると、百中百、そんな値段にはならず、中にはニセモノさえある」と、北京の大きなオークション会社の社長がこぼした。

　「有名なテレビ局のお宝番組のゲストに招待されたが、事前に彼らはどうしても11万元と鑑定して欲しいというんだ。だが見ると3万か5万元しかしないので断ったら、二度と頼みに来ないよ」と有名な鑑定家が語った。

　実際、多くの番組が、収蔵品の芸術的価値や科学的な知識から離れ、それが本物かニセモノか、経済的な価値が観客を満足させ、中にはニセモノをその場で壊してしまうことを「売り」にしている番組もある。

今どきの大学生 ガールフレンドを追って出かけたが、見つからずに何度も泣く

　大勢の大学生の中にはこんな人もいるという話です。

　19歳の四川省の大学生陳君は、今年の春節にガールフレンドが長春の親戚を訪問して過ごすことになったので、驚喜させてやろうと思った。農暦の大晦日に、彼は長春へ行ったのだが、道に迷ってしまった。

　彼はとうとう街頭で泣き出してしまい、市民が電話で警察に知らせた。警察へ行って事情を聞かれたが、彼が持っている情報は非常に少なく、これだけで女の子を探すのは難しかった。

　元日の朝早くから警察は陳君の女友達を捜し始めた。だが色々と聞いても分らず、仕方なく引き返してきた。一日が終わり、彼はまた泣き出してしまった。

　正月二日、ある団地に外地からきた娘がいて、言葉を聞くと四川省の人らしいとの手がかりが寄せられた。警官が陳君を連れて出かけ、ノックして扉が開けられると、警官が口を開く前に、陳君が後ろから飛び込んで、そこにいた女の子に抱き付いて激しく泣いた。

　「やっと見つけた！　本当に君の事を思っていたんだから！」と何度も何度も泣いた。

ビザを携帯していないと罰金50元

　海外にいるとパスポートは非常に重要で、旅行の時はいつも携帯していますが、長期滞在していた時は、落したら困るので、コピーを携帯していました。チェックされたことがなかったので、コピーが有効かどうかは分りません。

　公安機関の推計によると、現在広東に違法に居留している外国人はおよそ1万人いる。近年、広東では違法就業、違法入境、違法居留する外国人事件が増えていて、2005年だけでもこれら「三違法」の外国人は8,000人以上で、300人以上が強制的に追い帰された。今年は去年同期よりも2割増えている。

　去年の12月21日に、記者は天秀大厦と秀山楼の間の道路で、10数名の警官が外国人のビザを検査しているのを見た。警官たちは英語で話しかけ、通りを歩く外国人のパスポートをチェックした。

　近くの交番には、5人の黒人がゴムひもで一緒にくくられ、「今日はビザを忘れてきて、友達に持ってきてくれるよう電話したばかりだ」という。間もなく、一人の黒人がビザを持ってあわててやってきて、つかまっている友人に渡した。警官は慎重に調べてから、50元の罰金を取り、釈放した。

　この時、天秀大厦には多くの外国人がいて、大部分は黒人だったが、友人に「警察がパスポートを検査しているぞ」と電話で知らせたり、検査しているのを見て、建物の中へ引き返したり、回り道をして行く人もいた。

温家宝総理が日本の農家を訪問

　中国の温家宝総理が4月に日本へくることになっていますが、日本ではそれほど報道されていないのに、中国では下のような記事がありました。中国側も関係改善の意欲が高そうです。

　日本の安倍信三首相は20日、中国の温家宝総理の日本への訪問を必ず成功させなければならないと述べた。温家宝総理訪日準備のため、李肇星外相が15日から17日まで日本を訪問し、安倍信三首相、麻生太郎外相と会談した。

　日中の情報筋によると、温家宝総理の訪日の時に、東京の省エネ企業と農家を訪問し、また民間人との交流を図るという。さらにトキを贈り日中友好を強調する。日本の民衆との直接対話は、両国民衆間の友好的な交流に有利に働くとアナリストは述べている。

　安倍首相が去年訪中した時に、中国は非常にレベルの高い待遇をしたので、日本側も今回は最大限に中国側の要求を満足し、訪問を円満に成功させたい考えである。

　温家宝総理の訪問が成功すれば、彼は6年振りに日本を訪問する中国政府指導者となる。中国の総理がこの前に日本を訪問したのは、2000年10月で、当時は朱鎔基総理、森喜朗首相であった。

　日中関係について言えば、今年は政治的に非常に敏感な年である。日中国交正常化35周年だけでなく、中国の抗日戦争爆発と南京大虐殺70周年でもある。新華社は日中の3つの政治文書の原則をきっちりと守り、敏感な問題を妥当に処理することが、両国関係の改善を発展させる上で非常に重要だと指摘した。

中国では携帯メール発送量が41％のび、4,300億通に

　中国の携帯電話の使い方は、３、４年前までは通話が多く、日本へ帰ると電車の中で黙って携帯電話の上で指を走らせているのを見て、奇妙に感じたものでした。携帯メールのような文化の広がり方は本当に速いものだと感心します。

　日本では携帯メールはどのくらい送られているんでしょうかね？

　信息産業部の統計によると、2006年、中国の携帯メールの発送量は4,300億通に近づき、前年よりも41％増加した。2005年は3,046億通で、前年よりも39.9％伸びていた。最低の1通0.1元で計算すると、中国移動、聯通の2大移動電話事業者の2006年のメール収入は400億元を超したことになる。

　メール発送量の増加は、先ず、携帯電話ユーザの増加によるものであり、2006年末で、全国の携帯電話ユーザは4.6億人を超えた。次に、人々がメール文化を認め、より多くの人が携帯メールを使い始めたことである。同時に、キー入力、手書き入力などの入力方法が発達したことでメールを使いやすくなったことがある。

春節情景

　春節期間中はたいしてニュースはありません。

　春節の情景を写した写真を何枚か紹介してありますので、こちらをご覧ください。

春節晩会視聴率： 中央テレビの調査とインターネットの意見に違い

　まだ中国は春節の休みの最中です。大晦日の夜には中央テレビで「春節聯歓晩会」（春晩）という番組が放送されます。日本の紅白歌合戦に相当する位置づけですが、歌だけではなく、漫才や踊り、ショーなど色々あります。その視聴率ですが、どれが本当なのでしょうね。

　春晩が終ったあと、中央テレビ市場研究公司（ＣＴＲ）はすぐに、8割以上の観衆が今年の春晩はよかったと評価したとの調査データを発表した。ＣＴＲは18日零時から電話で2002の家庭を調査、1,844は春晩を見たといい、データを加重平均して全国では視聴率が93.6％だったと推定した。

　ＣＴＲは1996年から毎年、電話調査してきたが、今年は全国の406の区県で3時間かけて実施した。春晩を見た家庭の83.6％がよかった、その内51.3％が非常によかった、32.3％がまあまあよかったであった。

　新浪網も春晩についてオンライン調査したが、ＣＴＲの結果とは大きく違った。138,406人が参加し、「よくない」が75,857人で54.8％、「普通」が45,252人で32.7％、「非常によかった」が17,297人で12.5％であった。

世界最大の国民身分情報システム建設

　海賊版、偽ブランドに代表されるように、中国はまだニセモノが多いのが現実です。悪徳役人が汚職した後、海外へ逃亡する時は偽パスポートを使います。

　今回の全国民の身分証照会システムは犯罪防止などには必要でしょうが、例えば個人所得税のデータとリンクすれば強力な働きをするようになるでしょうね。「プライバシーを保護」となっていますが、プライバシーの概念が中国は相当違っているような気がします。

　公安部によると、5年間をかけて進められてきた、中国（香港、マカオ、台湾は含まず）の13億人の身分証のデータが2006年末で全てデータベースに入れられた。

　今後は、国民のプライバシーを保護する前提で、社会各界に多種類の身分情報サービスを提供できる。ニセ身分証を使った詐欺や犯罪活動の防止、インターネットの安全保護など、不良情報を根本からなくすための技術的支援を与え、中国が個人信用システムを建設するのに見通しを開いた。

　これまでニセ身分証は社会安全に大きな脅威となり、銀行、電信などに大きな損失を与えていた。警察の不完全な統計によると、刑事犯罪の中で計画的事件の9割程度はニセの身分証を利用、詐欺事件ではほぼ100％で、ニセ身分証が犯罪者の「名刺」になっている。

大学の費用が17年で25倍から50倍に 人大代表が値下げを提言

　もう済みましたが、これは地方議会で討議された問題の一つです。これが現在の中国の大学の現実です。

　ここ17年間で、国民平均収入はわずか数倍になっただけなのに、大学の費用は25倍から50倍になった。今では公立大学の普通の学部で学費が年7,000元前後、大学生を1人育てると、全費用は8-10万元にもなる。

　これは普通の家庭が負担できる範囲をはるかに超えている。広東省の人口の80％を占める未発達地区では、公務員の月給が1,000元余り、農民の収入は更に低い。一人の大学生を育てるには、都市家庭の4-5年分、普通の農家だと10数年分の純収入を必要とする。

　このため、多くの家庭が子供を大学へやるために、非常に重い債務を背負い、生活は非常に困難である。

　もう一つ冷酷な現実がある。大学生の就職がどんどん厳しくなり、給料がどんどん減り、広州でも大学卒の給料は多くが2,000元未満で、普通の生活を送ることはできない。卒業後、仕事が見つからなかったり、給料が低いと、巨額の借金を返済できず、影響は非常に大きい。

　高等教育の様々な問題に対し、この代表は、広東省内の大学の費用標準を見直して、下げ、同時に大学の教育コストを公表し、国家部門と人民の監督の下におくべきだと提案した。