政治ニュースに一言（３）バイデンとハリスは不仲らしい

１、アメリカの政治状況
バイデン大統領の支持率が急落しているという。アフガニスタンでの失敗から支持率がジリジリ落ちてきて、感染が収まらないコロナ対策やインフレによる物価上昇で、既に「バイデン政権の不支持率が６０％に達した」という噂である。都合のいいことに今年１１月には、早くも中間選挙が控えているのだ。ところがそこへ来て、副大統領のハリスの存在感が「全く見えてこない」のが心配と言う声が出てきた。政権発足当初こそ全世界の注目を集めたハリスだが、今やバイデンとの中は「冷え切っている」というのが大方の見方のようである（噂の受け売り、本当は全然知らないです）。バイデンが不人気なのはコロナやインフレに留まらず、警察の縮小で治安が悪化とか市街地の廃墟化とかに加え、違法移民の野放し・間違ったジェンダー政策による混乱・貧富の差の更なる拡大などなど、やる事なす事が裏目に出ていて、もうバイデンじゃやってらんないよ、ということらしい。市民生活に直結するところで「モロに影響が出ている」のだ（元ネタはいつもの田中宇です）。

この低調ムードに乗っかって逆に急上昇しているのが、トランプ前大統領の「復帰待望論」である。以前、違法移民を止めるために「国境の壁」を作ってヒスパニック系住民から大バッシングを受けていた筈なのに、そのヒスパニックの１０％以上が「支持」に回ったという情報が入ってきているから、強ち「トランプ再選」というのも有り得る状況である。今朝 CS で CNN ニュースを見ていたら民主党が早くも選挙投票法の改正に動き出しているというから、やる事がエグい。まあアメリカの政治状況はどうなのかというと、都市部では「貧富格差」で市民が分断され、田舎では「懐かしい古き良きアメリカ」が消えつつあると言うから深刻なのだ。ニュースで見る限り、アメリカはすでに国民の一体感が失われているように見える。

この変化はいずれ日本にもやってくるだろうから、よーく注目して「先手を打って」対策しないとダメなのだ。でも「先手を打って」って言うけど自民党の言ってるような、憲法改正とか靖国参拝とか家制度の遵守とか、そういう「戦前回帰」じゃないと思うけどなぁ・・・。

２、岸田政権の通信簿
朝のラジオ・森本毅郎スタンバイで、首相就任１００日目の岸田政権の通信簿は５段階でいくつか？、というアンケートをやっていた。それによると、概ね「２」との評価が多かったように思う（これは私も納得だ）。内容は「コロナ対策が後手後手」というのから「前々政権の不祥事を放ったらかししてる」というものまで多岐にわたるが、「殆ど何もやっていない」という意見も多かったように思う。それにしても、就任１００日で「２」というのは厳しい。

私は彼を責めるつもりは毛頭無いが、岸田氏個人の資質としては「首相には向いてない」、というのが「全国民の大半の見立て」じゃないだろうか。コロナという日本国の未曾有の危機に際して、颯爽と元の侵略軍団に立ち向かった「若き英雄・北条時宗」のイメージを描いていた人も多かったのでは（ちょっと言い過ぎ！）。それが蓋を開けてみれば「先手先手」と対策を講じる素振りは見せるものの、肝心のワクチンは「まるで手を打っていなかった」ことがバレて「支持率急降下」してしまった。政治は何よりも「リーダーの頭脳明晰」が求められる。だから名将の陰には、必ず「名参謀」が控えているものなのだ。なのに岸田政権閣僚には、そういう名参謀がまるで見えてこない（アジャパー！）。これじゃ危機に際してビシバシ指示を出してくれる「存在感のあるリーダー像」には程遠いではないか。

ところが一転、沖縄問題では「日米地位協定の改訂をするつもりは無い！」と即座に言い切って、瀕死の国民を「バッサリ見捨てる」発言をするなど、「国民軽視の裏の顔」をチラッとみせているあたり、なんだか背筋の寒い人柄が大いに気になってくる。

この先岸田首相が、どのような奇策を連発して落ち込んだ支持率の回復を目論んでるのかは分からないが、今度の参院選は「ちょっとヤバイ」状況になって来そう。

３、ミャンマー・ウクライナ・カザフスタン
日本じゃコロナで列島大爆発と大変な時なのに、北朝鮮がまたぞろミサイルを飛ばしたりして「何トンチンカンなことやってんの？」とギャップが激しい今日この頃。そんな中でも、国同士の争いに発展しているのが「カザフスタン」でのロシアと NATO の問題である。これはウクライナでも一触即発の危機がずっと続いていて、今や国際情勢は「プーチンの一挙手一投足」に左右されると言っても過言ではない。そういえば日本の北方問題はどこに行ったんだろうか。私としては北方四島なんかロシア人で一杯なんだから、今更返して貰うっても無理な気がするけど、漁業権の問題があるんだろうね。こういう問題は「国が絡むと」とたんに複雑になって、一筋縄じゃ解決できなくなる。

まあ、これらの問題は殆ど全て「経済で解決」するのが一番いい方法。ウクライナもカザフスタンも、市民がどうすれば「経済的に豊かになれるか」と言う視点で話し合っていけば、いずれ正しい方向に落ち着くんじゃないか。それを「現体制を温存」したまま、自分達の「利権」は手放さないでおこうとするもんだから、内戦や暴動が起きるのである。体制はいつでも「解体」して、新しい仕組みに変革してゆくのが経済発展の「繁栄のルール」だと思うのだが。

その点ミャンマーは報道を見る限り、いつまでも「江戸時代さながらの、旧体制のまま」で変わらない国なんだな、と言う印象である。日本が長い幕藩体制から明治維新で一気に西欧的自由主義にジャンプアップできたのも、国民に中に「進取の気性」があったからだ、というのはもう定説になりつつある（これ、私だけの考えかも）。ミャンマー軍部も「もう少しまともな頭」の人間が居れば、アウン・サン・チー女史の有罪判決など「有り得ない」とすぐに分かったと思うのだが、もう狂ってるんだろうね。国民が可哀想だ。

まあ、世界には色んな体制の国があるけど、日本はまだ「マシな方」だと思いたい、ですね！。